リフォーム補助金情報 (104ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

渋谷区 住宅簡易改修支援事業

実施中
東京都 渋谷区

渋谷区の協定事業者が行う住宅の簡易改修工事の費用を、消費税を除く工事費の20%(上限10万円)助成します。

対象者
  • 渋谷区に住民登録をしている個人であること
  • 対象住宅の所有者、所有者の配偶者、親または所有者の子であること
  • 対象住宅に居住していること
  • (マンション管理計画認定制度の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックスを設置する場合)マンション管理組合理事長であること
対象条件
  • 区内にある住宅
  • この助成を受けたことがない住宅
  • 建築基準法その他関係法令に適合する建築物であること
  • 店舗または事務所などの住宅以外の用途に供する部分は対象外
  • 集合住宅の共用部分は対象外(「マンション管理計画認定制度」の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックスを設置する場合は、集合住宅の共用部分も対象)
対象工事
  • 住宅の改修工事
  • 住宅と一体となっている敷地内(道路部分を除く)の外回り工事
  • 土台または基礎の改修工事
  • 屋根・外壁などの改修および模様替えを行う外装工事
  • 天井・壁・床などの改修および模様替えを行う内装工事
  • 外階段・ベランダなどの改修および模様替えを行う外構工事
  • 手すり・造り付け家具などの修繕および設置を行う工事
  • 窓・扉などの建具の改修および取り替えを行う工事
  • 台所、浴室、便所などの設備器具などの取り替えを行う工事
  • 門または塀、土間またはたたきなどの改修および模様替えを行う外回り工事
補助額
最大10万円(工事費の20%、千円未満切り捨て)
受付期間
2027年1月末まで
問い合わせ
渋谷区 住宅政策課 住環境整備係
電話番号
03-3463-3548

ブロック塀等改善事業補助金交付事業

実施中
東京都 小平市

地震時に危険なブロック塀等の撤去や、撤去後の軽量フェンス等の築造費用を補助し、上限は30万円です。

対象者
  • ブロック塀等を所有する方(法人を含む)
対象条件
  • 対象となる道路に面しているブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀(門柱を含む)
  • 基礎の部分を除き高さが1メートル以上で、かつ倒壊の危険性が高いと判断される塀
  • 軽量なフェンス等を設置する場合は、高さ2メートル以下
  • ブロック塀等を築造する場合は、高さ60センチメートル(ブロック3段分)以下
  • 万年塀や鉄筋コンクリート造の塀に該当しないこと
  • これまでに改善事業を行う同一の敷地で、この制度に基づく補助金の交付を受けていないこと
対象工事
塀を撤去する場合
  • 基礎の部分を除き高さが1メートル以上で、かつ倒壊の危険性が高いと判断される塀を撤去するもの
塀の撤去後にフェンスなどを築造する場合
  • 倒壊の危険性が高いと判断される塀の撤去後に、軽量なフェンス等を新たに築造するもの
補助額
最大30万円(撤去:長さ1m当たり1万5千円×と撤去費用の9割以内の少ない方、築造:長さ1m当たり3万円×と費用の少ない方の5割)
受付期間
2026年4月16日~予算に達し次第終了
問い合わせ
〒187-8701 東京都小平市小川町2-1333(市役所4階)
小平市 都市開発部 建築指導課
電話番号
042-312-1145

木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却(解体)助成

実施中
東京都 葛飾区

葛飾区内の木造住宅の耐震診断(無料派遣等)や、耐震改修・建替え・除却(解体)にかかる費用を助成します。

対象者
  • 葛飾区内の2階建以下の木造住宅の所有者(旧耐震基準木造住宅の場合)
  • 葛飾区内の2階建以下の木造住宅の所有者(新耐震基準木造住宅の場合)
対象条件
旧耐震基準木造住宅
  • 葛飾区内の2階建以下の木造住宅
  • 昭和56(1981)年5月31日以前に工事に着手されたもの
新耐震基準木造住宅
  • 葛飾区内の2階建以下の木造住宅
  • 昭和56(1981)年6月1日~平成12(2000)年5月31日以前に工事に着手されたもの
対象工事
旧耐震基準木造住宅の助成制度
  • 旧耐震基準木造住宅耐震診断(区からの無料派遣)
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
  • 除却(解体)工事
新耐震基準木造住宅の助成制度
  • 新耐震基準木造住宅耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 新耐震基準木造住宅戸別訪問
補助額
補強設計と耐震改修の費用の2/3(障害者等加算は10/10)、最大220万円(障害者等加算は最大281.2万円)
受付期間
2026年12月11日まで(旧耐震基準木造住宅耐震診断と新耐震基準木造住宅戸別訪問は2027年3月上旬締切)
問い合わせ
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所3階 305番窓口
建築課建築安全係
電話番号
03-5654-8552

木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金

実施中
東京都 国分寺市

国分寺市の木造住宅について、耐震診断士の派遣(無料)と、耐震性不足の家屋の耐震改修・除却等を最大100万円まで助成します。

対象者
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
  • 昭和56年6月から平成12年5月までに在来軸組工法により建築された木造住宅の所有者
対象条件
耐震診断士の派遣事業
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 昭和56年6月から平成12年5月までに在来軸組工法により建築された木造住宅
  • 3階建て以上や枠組壁工法(2×4工法)等は除く
  • 上記期日までに新築の工事に着手したもの
  • 鉄骨等との混構造やスキップフロア等、特殊な構造でない住宅
耐震改修等の助成金交付事業
  • 耐震診断の結果、耐震性がない(上部構造評点が1.0未満)と診断された家屋
  • 除却・建替えに伴う除却は昭和56年5月以前に建築された住宅
対象工事
  • 耐震診断士の派遣(住宅の耐震性能についての一般的な診断)
  • 耐震改修(必要な耐震強度まで引き上げるための補強工事)
  • 除却(基礎を含む建物全てを除却する工事)
  • 建替えに伴う除却(新しい建築物を建てるため、家屋を除却する工事)
補助額
最大100万円(耐震改修:費用の8/10、除却・建替えに伴う除却:限度額70万円)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月29日
問い合わせ
〒185-8501 東京都国分寺市泉町二丁目2番18号
都市企画部 都市づくり課 住宅対策担当
電話番号
042-312-8667

木造住宅耐震診断コンサルタント派遣

実施中
東京都 渋谷区

渋谷区内の木造住宅に、無料で耐震診断コンサルタント(建築士)を派遣します。

対象者
  • 対象建築物の所有者
  • 区分所有者によって合意された代表者
  • 共有者によって合意された代表者
対象条件
  • 個人の所有する一戸建ての住宅、長屋および共同住宅である建築物
  • 店舗などの用途を兼ねる建築物であり、店舗などの用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるもの
  • 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物であること
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築の工事に着手した平屋建てまたは2階建てのもので在来軸組工法の建築物であること
  • 原則として建築基準法および建築基準関係規定に適合している建築物であること
  • 建築基準法に基づく違反の是正に係る命令などを受けていない建築物であること
  • 過去にこのコンサルタント派遣を受けた建築物ではないこと
  • 区長が市街地防災上特に必要と認める住宅等であること
対象工事
  • 耐震診断コンサルタント(建築士)の派遣
  • 耐震診断の実施
補助額
100%
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月25日
問い合わせ
木密・耐震整備課整備促進係
電話番号
03-3463-2647

小平市木造住宅耐震改修等費用補助金

実施中
東京都 小平市

旧耐震基準の木造住宅の耐震改修(または除却)費用の一部を補助します(耐震改修は最大120万円)。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する個人(複数の個人が共有する場合を含む。)
  • 法人に該当しない方
対象条件
共通の要件
  • 現に居住の用に供している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅
  • 建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと
  • これまでにこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと
耐震改修の場合
  • 昭和56年5月31日以前の木造住宅(旧耐震基準)
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の2階建て以下かつ在来軸組工法の木造住宅(新耐震基準)
  • 通常の耐震診断の結果、総合評点1.0未満の住宅を耐震改修により総合評点1.0以上にすること
  • 新耐震基準で2X4工法又は3階建てに該当しないこと
除却の場合
  • 昭和56年5月31日以前に建てられたもの(旧耐震基準)
  • 通常の耐震診断の結果、総合評点1.0未満であるもの
  • 簡易な耐震診断を実施した結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
対象工事
  • 耐震改修
  • 除却(解体)
補助額
耐震改修は最大120万円(費用の1/2)、除却(解体)は最大50万円(費用の1/2)
問い合わせ
〒187-8701 小平市小川町2-1333(小平市役所4階)
小平市 都市開発部 建築指導課
電話番号
042-312-1145

小平市木造住宅耐震診断費用補助金

実施中
東京都 小平市

小平市内の木造住宅で耐震診断を受ける費用の一部を、診断費用(消費税除く)の4分の3(上限15万円)まで補助します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する個人(複数の個人が共有する場合を含む)
  • 法人が所有している住宅に該当しない方
対象条件
  • これまでにこの補助制度を利用していない住宅
  • 居住の用に供している木造の住宅
  • 共同住宅
  • 併用住宅
  • 昭和56年5月31日以前の木造住宅
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の2階建て以下かつ在来軸組工法の木造住宅
  • 新耐震基準で2X4工法や3階建ての場合は対象外
対象工事
  • 通常の耐震診断
  • 簡易な耐震診断
補助額
上限15万円(診断費用(消費税除く)の4分の3以内)
受付期間
2026年4月16日~(申請受付は4月中旬から11月末までを予定)
問い合わせ
〒187-8701 小平市小川町2-1333(市役所4階)
小平市 都市開発部 建築指導課
電話番号
042-312-1145

大田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事助成制度

実施中
東京都 大田区

特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震改修工事(除却・建替え含む)を最大9割(上限あり)助成します。

対象者
  • 助成対象建築物を所有する個人又は法人
  • 区分所有建築物:区分所有者の集会の議決で決定された代表者
  • 共有建築物:共有者の中から選ばれた代表者
対象条件
  • 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
  • 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物
  • 建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離(幅員が12メートル以下の場合は6メートル)を加えたものに相当する高さの建築物
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
  • 建替え工事
補助額
最大9割助成(上限:住宅34,100万円/マンション50,200万円/住宅・マンション以外51,200万円)
問い合わせ
〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号
防災まちづくり課
電話番号
03-5744-1349

墨田区耐震診断助成事業

実施中
東京都 墨田区

墨田区内の耐震診断にかかる費用の一部を助成します(非木造は最大300万円、木造は最大20万円)。

対象者
  • 対象建築物の耐震診断を実施する者(大企業を除く)
  • 区分所有等に関する法律第1条に規定する建物(分譲マンション)であるときは、同法第3条に規定する団体(管理組合)
対象条件
木造
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅や店舗、事務所等
  • 平成12年5月31日以前に着工された平屋建てまたは2階建ての住宅や店舗、事務所等
非木造
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅や店舗、事務所等
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大300万円(非木造は費用の1/2、限度額300万円/木造は費用の10/10、限度額20万円)
問い合わせ
〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号(区役所9階)
墨田区 都市計画部 不燃・耐震促進課 不燃・耐震促進担当
電話番号
03-5608-6269

民間建築物の耐震化促進(耐震化促進事業助成制度)(練馬区)

実施中
東京都 練馬区

練馬区の建築物の耐震診断・耐震改修等にかかる費用を、最大6,000万円(補助率5/6)まで助成します。

対象者
  • 建築物の所有者が申請すること
  • 建築物の所有者が住民税等を滞納していないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建築物
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した、平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法の木造建築物(基礎はコンクリート造)
対象工事
  • 耐震診断
  • 実施設計
  • 建替え設計
  • 耐震改修工事
  • 簡易補強工事
  • 建替え工事
  • 除却工事
補助額
最大6,000万円(補助率5/6)
問い合わせ
都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係
電話番号
03-5984-1938

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