A.電話やメールで相談は可能ですか?
Q.ご相談は対面にて行っています。お電話または相談予約フォームにてご連絡の上で、まずは面談のご予約をお取りください。来所が難しい場合はご相談ください。 お電話でのご相談も承っております。
A相談をしたら必ず依頼しなければならないのでしょうか?
Qいいえ。相談・お見積もりのみのお客様も多くいらっしゃいます。相談を受けられた後、案件をご依頼されるかどうかご検討ください。
【依頼内容例】
●業務の内容
日本において、飲食業を展開しているA社のグループが、シンガポール証券取引所に上場する事になった。
A社は日本の会計基準によって、財務諸表を作成しているため、国際会計基準(IFRS)の財務諸表を作成する必要が生じた。
また、A社は日本会計基準においても、連結財務諸表を作成していないため、連結財務諸表も当事務所が作成する事になった。
●解決までのポイント
日本法人がIFRS財務諸表を初めて作成する場合、日本会計基準における連結財務諸表とIFRS連結財務諸表との差異を説明する事が義務付けられている。よって、日本会計基準における、連結財務諸表を作成し、当該財務諸表をIFRS化するというステップを踏んだ。
IFRS調整項目については、監査法人と差異項目を合意した後で、調整額の集計作業を行い、効率化を行った。
その他特長などの紹介
まずは私たちにご相談ください。
ご相談については予約制となっております。お電話またはご相談予約フォームにてご連絡ください
↓
ご相談
ご相談スペースにて行います。はじめての方でもわかりやすい説明を心がけています。
正式に依頼を希望される場合は、お手続き方法や費用などについて詳しくご説明いたします。
↓
ご依頼
相談の結果、当事務所にご依頼いただく場合、作業方針、スケジュール、 費用等をご説明いたします。
↓
課題解決へ
お客様と担当の公認会計士がコミュニケーションを取りながら、作業を進めていきます。
↓
終了
委任契約書の内容にしたがって、費用をお支払いいただきます。
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Qいいえ。相談・お見積もりのみのお客様も多くいらっしゃいます。相談を受けられた後、案件をご依頼されるかどうかご検討ください。
【依頼内容例】
●業務の内容
日本において、飲食業を展開しているA社のグループが、シンガポール証券取引所に上場する事になった。
A社は日本の会計基準によって、財務諸表を作成しているため、国際会計基準(IFRS)の財務諸表を作成する必要が生じた。
また、A社は日本会計基準においても、連結財務諸表を作成していないため、連結財務諸表も当事務所が作成する事になった。
●解決までのポイント
日本法人がIFRS財務諸表を初めて作成する場合、日本会計基準における連結財務諸表とIFRS連結財務諸表との差異を説明する事が義務付けられている。よって、日本会計基準における、連結財務諸表を作成し、当該財務諸表をIFRS化するというステップを踏んだ。
IFRS調整項目については、監査法人と差異項目を合意した後で、調整額の集計作業を行い、効率化を行った。
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