秋田県の公認会計士のプロが近くにいます

Q.どのような業務を依頼できますか？ A.基本的に会計・財務に関することは何でもご依頼いただけます。例として、下記のような業務をご依頼いただくことが多いです。 ・経理業務フロー構築 ・事業計画の策定(社内管理や融資目的) ・管理会計の導入 ・簿記や決算書の読み方のレクチャー ・株価算定・事業価値算定 ・M＆Aに関わるご相談 ・任意会計監査

Q.社内に会計・財務に詳しい人材がいなくても依頼できますか？ A.もちろん可能です。ご納得いただけるよう親切丁寧に対応させていただきます。

個人事業主の方から中小企業様まで幅広く対応させていただいております。

・社内に事業計画を策定できる人材がおらず、外注することでスムーズに融資を受けることができました。 ・経理体制を構築していただき、バックオフィス業務が大幅に効率化されました。 ・決算書の読み方を教えていただき、自社の経営状況を自分で把握できるようになった。 ・M＆Aの進め方や注意すべきポイントを教えていただき、不安が払拭されました。

親しみやすく親切丁寧な対応を心がけています。 納得いただけるまで何度でもご説明させていただきます。 また、レスポンス早く対応させていただきます。

Q1：有料職業紹介事業の更新で、公認会計士の監査が必要と言われました。どのようなことをお願いできますか？ A1： 有料職業紹介事業（職業紹介）の許可更新・事業報告に際して、公認会計士による監査報告書が必要になるケースがあります。 当事務所では、次のような内容を一括してご対応します。 必要書類・数字の整理に関するアドバイス 試算表・総勘定元帳等の確認と監査手続の実施 関連する契約書・通帳・請求書等の検証 所定様式に基づく監査報告書の作成・交付 初めて監査を受ける事業者様も多いため、 いつまでに 何を準備すればよいか どのような流れで進むのか を最初の打ち合わせの段階で整理してお伝えするようにしています。 オンラインでの打ち合わせ・資料授受にも対応していますので、遠方の事業者様でもご依頼いただけます。

Q2：社会福祉法人・学校法人の法定監査／任意監査には対応できますか？どのような流れですか？ A2： はい、社会福祉法人・学校法人などの法定監査および任意監査に対応しています。 （規模や法令上の要件により、監査の形態が変わる場合がありますので、個別に確認させていただきます。） 一般的な流れは、次のとおりです。 事前相談・ヒアリング 法人の概要（事業内容・拠点数・規模等） 現在の会計・内部統制の体制 法定監査か任意監査か、監査対象期間 などを確認します。 監査計画の策定 スケジュール（期中監査・期末監査の日程） 必要資料（会計帳簿、契約書、議事録、稟議書 等） 重点的に見るべきリスク・論点 を整理し、事前に共有します。 監査手続の実施 拠点・施設への訪問が必要な場合は日程調整のうえ実施 関係者へのインタビュー サンプリングによる証憑検証 内部統制に関する確認 など 結果のご報告 監査報告書の作成 理事会・評議員会等への報告が必要な場合には、説明内容の整理や出席にも対応可能です。 初めて監査を受ける法人様の場合、**「どこまで準備しておけばよいのか」「今の体制で大きな問題はないか」**と不安を感じられることが多いので、事前のすり合わせに時間をかけるようにしています。

Q3：主なお客様層（年齢層や目的、メインプランなど） 公認会計士（監査）サービスとしては、次のようなお客様からのご相談が中心です。 有料職業紹介事業者・関連事業者 許可更新・事業報告に必要な監査報告書を作成してほしい 会計処理や管理体制について、公認会計士のチェックを受けたい 社会福祉法人 一定規模以上の法人として、法定監査（公認会計士監査）が必要 今後の規模拡大を見据え、任意監査を導入し、会計・ガバナンスを整備したい 学校法人（各種学校・専門学校・大学等） 法令や所轄庁から求められる監査への対応 金融機関・支援団体・保護者など、ステークホルダーへの説明責任を果たすための任意監査・レビュー 特に、 「初めて監査を受ける」「これまで監査法人に頼んでいたが、もう少し柔軟に対応してくれる公認会計士を探している」 といった法人様からのお問い合わせが多いです。

事例①：初めての職業紹介事業監査をスムーズに完了 有料職業紹介事業の許可更新にあたり、「公認会計士の監査が必要」と所轄庁から案内を受けた事業者様よりご相談をいただきました。 当初は、どの資料をどの程度まで揃えるべきか分からず、不安を抱えておられましたが、 必要資料の一覧とテンプレートを共有 既存の会計データの確認と整備ポイントのアドバイス スケジュールを逆算したうえでの監査実施 と進めた結果、期限内に監査報告書を提出し、更新手続も滞りなく完了しました。 「次回からどのように記録を残せばよいか」についても整理し、事業者様自身で日常的に対応しやすい形を一緒に検討しました。 事例②：社会福祉法人の法定監査導入をサポート 規模拡大により公認会計士監査が必要になった社会福祉法人様から、 「初めての監査なので、何から手をつければよいか分からない」とご相談をいただきました。 既存の会計・決裁フローのヒアリング 会計規程・役職員規程などの確認 監査計画・年間スケジュールの策定 拠点別の資料準備体制の構築 を行いながら初年度の監査を実施し、大きなトラブルなく監査を完了。 同時に、内部統制や文書管理の面でいくつかの改善点を提案し、翌年度以降の事務負担の軽減にもつながりました。 事例③：学校法人の任意監査によるガバナンス強化 将来的な成長戦略と対外的な信頼向上を目的に、任意で公認会計士監査を導入した学校法人様のケースです。 決算数値のチェックに加え、予算管理・執行プロセスを確認 理事会・評議員会向けに、監査を通じて得られた示唆を整理 会計規程や稟議ルールの見直しのきっかけづくり を行ったことで、理事会での議論の質が高まり、経営判断のスピードと透明性が向上したという評価をいただきました。

独立性と中立性を守りつつ、現実的なアドバイスを行うこと 公認会計士としての独立性・中立性を確保することは大前提としつつ、 現場の運営実態を踏まえた「実務的に運用可能な改善提案」を心がけています。 初めて監査を受ける法人様への丁寧な説明 法令上の用語や監査手続の内容は分かりづらい部分が多いので、 「何のために」「どのような観点から」確認しているのかを、できる限り平易な言葉でご説明します。 事前の計画とスケジュール感の共有 期限に追われる形では、法人側のご負担も大きくなります。 可能な限り早い段階で監査計画とスケジュールを共有し、 期中の準備・最終局面の負担分散を図るようにしています。 コンプライアンスとガバナンスの観点を重視 監査は「数字をチェックすること」だけが目的ではありません。 社会福祉法人・学校法人・職業紹介事業等に求められる 説明責任・透明性・適正な運営の観点から、 改善が望ましい点があれば、法令・基準に照らして保守的な立場から助言します。 コミュニケーションのしやすさ 疑問点や不安な点をそのままにせず、 いつでも質問していただける関係性を大切にしています。 日程・手続きに関するお問い合わせには、迅速なレスポンスを心がけています。

質問： 財務報告書の作成だけでなく、財務分析や業績評価についてもサポートを受けることはできますか？ 回答： 弊社のサービスには、財務報告書の作成だけでなく、財務分析や業績評価に関するサポートも含まれます。私たちは、財務に関する専門的な知識と経験を持ち、財務分析に基づくアドバイスや業績改善のための提言を行います。また、監査法人への委託にも対応しており、企業の信頼性を高めるための監査サービスを提供しています。 企業が持つ財務データを分析し、業績改善につながるアドバイスを行うことが公認会計士のサービスです。業績改善には、財務諸表の分析や比較分析、業界動向の分析などが含まれます。これらの分析を基に、業績改善のための戦略を策定し、実行支援を行います。また、監査法人への委託にも対応し、企業の信頼性を高めるための監査サービスも提供しています。

質問： 企業の業績改善のために、財務分析に基づくアドバイスをしていただけますか？ 回答： 弊社は、企業の業績改善のために、財務分析に基づくアドバイスを提供します。財務分析には、財務諸表の分析や比較分析、業界動向の分析などが含まれます。これらの分析を基に、業績改善のための戦略を策定し、実行支援を行います。私たちは、企業の成長に必要な財務支援を提供し、経営者の方々と共に成長を目指します。 業績改善のための財務分析は、財務諸表の分析や比較分析、業界動向の分析などからなります。これらの分析を基に、業績改善のための戦略を策定し、実行支援を行います。私たちは、企業の業績を向上させることを目的としており、財務分析によって、業績改善につながるアドバイスを提供しています。

20代から60代までの方々が利用されています。中でも、30代から40代の経営者や起業家の方々からのニーズが高い傾向にあります。 主な利用目的としては、経営戦略の策定や財務改善などが挙げられます。また、M&Aや事業承継、海外展開など、企業成長に関するアドバイスや支援を受けるために利用される方々もいます。 主なメインプランは、財務分析に基づくアドバイスや業績評価、監査サポート、税務申告サポートなどです。また、定期的に公認会計士の方と面談を行い、経営に関する相談や支援を受けることもできます。公認会計士コンサルを通じて、企業の成長をサポートすることができます。

１．財務改善に成功したケース ある製造業の企業が、長年にわたって財務面で苦しんでいました。当初は弊社のサービスを利用して、財務諸表の作成や税務申告のサポートを依頼していましたが、弊社が提供する財務分析によって、財務改善の必要性を再認識しました。弊社とともに財務改善策を策定し、実行し、1年で売上高が前年比で20%以上伸びることに成功しました。 ２．M&A支援による事業拡大 ある小売業の企業が、競合他社の買収を検討していましたが、財務に関する専門的な知識が不足していました。弊社が提供する財務分析に基づくアドバイスを受け、M&A成立のための財務面の問題点を解決し、競合他社を買収することに成功しました。買収により、新規顧客の獲得や事業拡大につながりました。 ３．海外進出に成功したケース ある製造業の企業が、海外進出を検討していましたが、現地での会計や税務の知識が不足していました。弊社が提供する海外進出支援サービスを利用し、現地での会計や税務に関するアドバイスを受けることで、海外進出を成功させました。海外進出により、新規市場の獲得や事業の多角化につながりました。 これらの成功事例は、弊社が提供するサービスが、企業の経営改善や成長につながることを示しています。

信頼性の高いサービス提供 私たちは、企業の財務諸表を対象とした監査や、税務申告のサポート、財務分析など、企業経営において重要な業務を担当しています。そのため、企業から寄せられる情報を適切に扱い、信頼性の高いサービス提供を心がけています。また、企業の情報を厳守することも大切にしています。 高い専門性の維持 公認会計士は、専門性が高い職種の一つです。私たちは、常に最新の情報や法令改正について研修を行い、高い専門性を維持することを心がけています。また、業務においても、専門的な知識を駆使し、企業にとって最適なアドバイスを提供することが大切だと考えています。 顧客とのコミュニケーション 私たちは、顧客とのコミュニケーションを大切にしています。顧客のニーズや要望を正確に把握し、最適なアドバイスを提供するために、積極的にコミュニケーションを取るようにしています。また、顧客からの質問や相談には迅速かつ丁寧に対応することも大切にしています。 常に価値を提供すること 私たちは、常に企業にとって価値あるサービスを提供することを心がけています。企業の成長や発展に向けて、財務面でのアドバイスや支援を行い、企業の成長に貢献することが私たちの使命だと考えています。