栃木県のリフォーム補助金情報　(6ページ目)

下野市内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電システムを設置（購入・設置）すると費用の一部を補助します。

対象者

• 市内に居住している者
• 電灯契約を結んでいる個人であり、市内の住宅等（店舗、事務所等との兼用は可とする。）・納屋・車庫等に、システムを設置した者
• 設置した住宅が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けている方
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 市内の住宅等（店舗、事務所等との兼用は可とする。）・納屋・車庫等

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム（住宅の屋根等への設置に適したものであり、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの）
• 住宅用太陽光発電システム（太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW未満のもの）
• 住宅用太陽光発電システム（未使用品であるもの）
• 住宅用蓄電システム（リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして、一体的に構成されたもの）
• 住宅用蓄電システム（未使用品であるもの）

補助額

最大8万円（太陽光は1kW当たり1万円上限4万円、蓄電は1kWh当たり1万円上限4万円。太陽光＋蓄電の同時申請は上限8万円）

受付期間

太陽光は電力受給開始日から90日以内、蓄電は購入日または設置日から90日以内

URL

https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1732/info-0000009028-3.html

情報公開日

2026年4月1日

芳賀町の木造住宅について耐震診断士派遣や耐震改修（または耐震建替え）費用の一部を補助します（上限115万円）。

対象者

申込資格

• 住宅を所有（共有を含む）する個人又は当該所有者の2親等以内の親族
• 耐震診断を初めて受ける人
• 国税、県税及び町税を滞納していない人

補助対象者

• 補助対象住宅を所有（共有を含む）及び居住する個人又は当該所有者の2親等以内の親族
• 過去に木造住宅耐震改修等事業補助金の交付を受けていないもの
• 国税・県税及び町税を滞納していないもの

対象条件

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 地上2階建て以下の在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 一戸建ての木造の専用住宅または店舗併用住宅で、延床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

対象となるもの

• 耐震診断を受け、耐震改修が必要と診断された木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された賃貸を目的としない住宅

対象工事

• 耐震診断士派遣
• 耐震改修
• 耐震建替え

補助額

最大115万円（耐震改修等費用の5分の4以内）

URL

https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/sumai/sumai_yuushi/mokuzou/index.html

情報公開日

2026年4月1日

壬生町空家バンクでの成約物件に行うリフォーム等を、補助対象工事費の2分の1（上限50万円）まで補助します。

対象者

• 空家バンクの物件登録者または利用登録者であること
• 物件の所有者等の三親等以内の親族でない者
• 国税、都道府県税、市町村税を滞納していない者
• リフォームをした物件に10年以上居住すること
• 町内に事務所か事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主であること
• 家財処分については、一般廃棄物処理等の許可業者であること
• 他の制度による補助金の対象でない者

対象条件

• リフォームをした物件に10年以上居住すること

対象工事

• 建物構造の修繕または補強工事
• 間取りの変更工事
• 建物の断熱工事
• バリアフリー改修工事
• 建物修繕工事
• 建物設備改修工事
• 給排水管修繕工事
• 使用されず残置された家財道具の処分

補助額

最大50万円（補助対象工事費の1/2）

受付期間

契約締結から1年間

問い合わせ

〒321-0292 栃木県壬生町大字壬生甲3841番地1

壬生町建設課住宅係

電話番号

0282-81-1849

URL

https://www.town.mibu.tochigi.jp/docs/2018030800048/

情報公開日

2026年3月23日

さくら市の浄化槽処理促進区域で、合併処理浄化槽の設置などを行う費用を最大548,000円補助します。

対象者

補助対象者

• 合併処理浄化槽を設置する方

対象外（下記条件に該当する方）

• 前住所地での処理方法が合併処理浄化槽だった方に該当しない方（※前住所地が市外・集合住宅の方、分家（世帯分離）に伴い建物を新築する方は除く）
• 合併処理浄化槽が設置されていた住宅の新築、増築若しくは改築をする方又は合併処理浄化槽を更新（被災浄化槽を更新する場合を除く）する方に該当しない方
• 補助金申請年度内に、浄化槽を設置する住宅へ住民票を移せない方に該当しない方
• 建売住宅・別荘・共同住宅等へ浄化槽を設置する方に該当しない方
• 市税に滞納がある方に該当しない方

対象条件

• 浄化槽処理促進区域（さくら市浄化槽処理促進区域図(pdf 2.28 MB)）内の住宅
• 専用住宅又は店舗併用住宅（2分の1以上が住居の用に供するもの）

対象工事

• 環境配慮型浄化槽（浄化槽法第4条第2項の規定による構造基準及び環境省が定める性能要件を満たすもの）の設置
• 設置費（5人槽・7人槽・10人槽）
• 撤去・処分費（単独浄化槽、くみ取り便槽）
• 宅内配管工事（単独浄化槽、くみ取り便槽）

補助額

最大548,000円

問い合わせ

〒329-1311 栃木県さくら市氏家2190番地7

上下水道事務所 下水道課 業務係

電話番号

028-681-1118

URL

https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000016/000133/000417/p001067.html

情報公開日

2026年3月19日

那須町内の木造住宅について、耐震診断の無料化と耐震改修・耐震建替え費用の補助を行います。

対象者

• 対象住宅を所有（共有を含む）する個人であること
• 当事業による耐震診断を初めて受ける者
• 那須町木造住宅耐震診断補助金交付要綱による補助を受けていない者
• 国税、県税または町税の滞納がない者

対象条件

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された地上2階建て以下の木造住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法および枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された住宅
• 地上2階建て以下の在来軸組工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 耐震診断を受けた者が耐震診断結果に基づき耐震改修または耐震建替えを行う住宅であること
• 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項および第6条の2第1項の規定に基づく確認申請（以下「確認申請」という）をしていないこと
• 移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと
• 省エネ基準に適合する住宅（令和4年度から要件化）

対象工事

木造住宅の耐震改修等事業

• 耐震改修（補強計画の策定を含めて行う場合を含む）
• 耐震改修（補強計画が策定済みの場合）
• 耐震建替え
• 耐震建替え（建替え後の住宅に県産出材を10m3以上使用する場合の加算）

木造住宅の耐震診断等事業

• 耐震診断士派遣による耐震診断

補助額

最大115万円（耐震改修：5/4、上限115万円）

URL

http://www.town.nasu.lg.jp/0087/info-0000000008-1.html

情報公開日

2026年3月2日

那須町の木造住宅を対象に、耐震診断士の派遣による無料耐震診断と、耐震改修・耐震建替えを支援します。

対象者

対象者

• 対象住宅を所有（共有を含む）する個人である者
• 当事業による耐震診断を初めて受ける者
• 那須町木造住宅耐震診断補助金交付要綱による補助を受けていない者
• 国税、県税または町税の滞納がない者

補助対象者

• 町内に住所を有する者
• 国税、県税、町税等の滞納がない者
• 補助対象住宅を所有（共有を含む）する者または当該住宅に居住する当該所有者の2親等以内の親族である者
• 木造住宅耐震改修等事業の場合は、当該事業に係る契約者となる者
• 耐震建替えの場合は、建替え後の住宅の所有者となる者

対象条件

対象住宅

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された地上2階建て以下の木造住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法および枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された住宅
• 地上2階建て以下の在来軸組工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 木造住宅耐震改修等事業の場合は、耐震診断を受けた者が耐震診断結果に基づき耐震改修または耐震建替えを行う住宅であること
• 耐震建替えを行う場合は、耐震診断の結果が判明する前に、建替え後の住宅に係る建築基準法第6条第1項および第6条の2第1項の規定に基づく確認申請をしていないこと
• 耐震建替えを行う場合は、移転補償に係る事業の対象になっている場合において、当該補償の内容が再築ではないこと
• 耐震建替えを行う場合は、省エネ基準に適合する住宅（令和4年度から要件化）

対象工事

木造住宅の耐震診断等事業

• 耐震診断士の派遣による耐震診断

○耐震改修

• 補強計画の策定を含めて行う耐震改修
• 補強計画が策定済みの場合の耐震改修

○耐震建替え

• 耐震建替え

補助額

最大115万円（耐震改修は補強計画の策定を含む場合5/4相当、補強計画が策定済みの場合1/2相当。耐震改修は1,150,000円限度）

URL

https://www.town.nasu.lg.jp/0087/info-0000000008-1.html

情報公開日

2026年3月2日