最終更新: 2026年4月

栃木県のリフォーム補助金情報 (6ページ目)

栃木県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

栃木県で利用できるリフォーム補助金

木造住宅耐震診断士派遣制度

栃木県 鹿沼市

鹿沼市が木造住宅の耐震診断士を無料で派遣する制度です。

対象者
  • 補助対象住宅を所有(共有を含む)する個人または当該所有者の2親等以内の親族で当該木造住宅に居住する方
  • 過去に耐震診断補助金を受けたことのない方
  • 国、県、市税の滞納がない方
対象条件
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(居住部分が1/2以上の併用住宅を含む)
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
対象工事
  • 耐震診断士の派遣(耐震診断の実施)
情報公開日
2026年4月1日

耐震改修等補助制度(栃木県 鹿沼市)

栃木県 鹿沼市

木造住宅の耐震改修(耐震補強計画含む)・耐震建替えを支援し、耐震改修は費用の5分の4以内(上限115万円)を助成します。

対象者
耐震改修の補助対象者(次の条件をすべて満たす方)
  • 補助対象住宅を所有(共有を含む)する個人または当該所有者の2親等以内の親族で当該工事の発注者である人
  • 過去に耐震診断等補助金のうち補強計画策定の補助金を受けたことがない人
  • 過去に耐震改修補助金を受けたことのない人
  • 国、県、市税の滞納がない人
耐震建替えの補助対象者(次の条件をすべて満たす方)
  • 建替え前の住宅を所有する人又は建替え前の住宅所有者の2親等以内の親族で、建替え後の住宅の所有者となる人
  • 過去に耐震診断等補助金のうち補強計画策定の補助金を受けたことがない人
  • 過去に耐震改修補助金(耐震改修、耐震建替え)を受けたことがない人
  • 国、県、市税の滞納がない人
対象条件
耐震改修の補助対象住宅(次の条件をすべて満たす住宅)
  • 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(居住部分が1/2以上の併用住宅も対象)
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
建替え前の住宅(次の条件をすべて満たす住宅)
  • 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(居住部分が1/2以上の併用住宅も対象)
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 所有者、又は所有者の2親等以内の親族が居住する住宅
建替え後の住宅(次の条件をすべて満たす住宅)
  • 建替え前と同一敷地に建築される住宅
  • 一戸建て住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 建替え前の住宅所有者、又は建替え前の住宅所有者の2親等以内の親族が居住する住宅
  • 適正に建築され、補助金交付申請年度内に建築主に引き渡されている住宅
  • 建替え後の住宅が省エネ基準に適合すること
対象工事
  • 耐震補強計画と耐震改修(耐震改修工事を含む)
  • 耐震建替え
補助額
最大115万円(耐震改修工事の経費の5分の4以内)
情報公開日
2026年4月1日

壬生町空家バンクリフォーム補助金

栃木県 壬生町

壬生町空家バンクでの成約物件に行うリフォーム等を、補助対象工事費の2分の1(上限50万円)まで補助します。

対象者
  • 空家バンクの物件登録者または利用登録者であること
  • 物件の所有者等の三親等以内の親族でない者
  • 国税、都道府県税、市町村税を滞納していない者
対象条件
  • リフォームをした物件に10年以上居住すること
対象工事
  • 建物構造の修繕または補強工事
  • 間取りの変更工事
  • 建物の断熱工事
  • バリアフリー改修工事
  • 建物修繕工事
  • 建物設備改修工事
  • 給排水管修繕工事
  • 使用されず残置された家財道具の処分
補助額
補助対象工事費の1/2(リフォーム工事/上限50万円、家財処分/上限10万円)
受付期間
契約締結から1年間
問い合わせ
〒321-0292 栃木県壬生町大字壬生甲3841番地1
壬生町建設課住宅係
電話番号
0282-81-1849
情報公開日
2026年3月23日

さくら市浄化槽設置費補助金

栃木県 さくら市

さくら市の浄化槽処理促進区域で、合併処理浄化槽の設置などを行う費用を5人槽・転換の場合、最大81.2万円補助します。

対象者
  • 合併処理浄化槽を設置する方
対象条件
  • 浄化槽処理促進区域内の住宅
  • 専用住宅又は店舗併用住宅(2分の1以上が住居の用に供するもの)
対象工事
  • 環境配慮型浄化槽の設置
  • 撤去・処分(単独浄化槽、くみ取り便槽)
  • 宅内配管工事(単独浄化槽、くみ取り便槽)
補助額
最大81.2万円(5人槽・転換の場合:本体33.2万円+撤去15万円+宅内配管33万円)
問い合わせ
〒329-1311 栃木県さくら市氏家2190番地7
上下水道事務所 下水道課 業務係
電話番号
028-681-1118
情報公開日
2026年3月19日

那須町木造住宅耐震改修等事業補助金

栃木県 那須町

那須町内の木造住宅について、耐震診断の無料化と耐震改修・耐震建替え費用の補助を行います。

対象者
  • 対象住宅を所有(共有を含む)する個人であること
  • 当事業による耐震診断を初めて受ける者
  • 那須町木造住宅耐震診断補助金交付要綱による補助を受けていない者
  • 国税、県税または町税の滞納がない者
対象条件
耐震診断の対象住宅
  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された地上2階建て以下の木造住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法および枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
耐震改修の対象住宅
  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された住宅
  • 地上2階建て以下の在来軸組工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 耐震診断を受けた者が耐震診断結果に基づき耐震改修または耐震建替えを行う住宅であること
  • 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項および第6条の2第1項の規定に基づく確認申請をしていないこと
  • 移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと
  • 省エネ基準に適合する住宅(令和4年度から要件化)
対象工事
  • 耐震診断士派遣による耐震診断
  • 耐震改修
  • 耐震建替え
補助額
最大115万円(耐震改修:5/4、上限115万円)
情報公開日
2026年3月2日

上三川町木造住宅耐震対策助成事業

栃木県 上三川町

上三川町の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震改修・建替え費用を、最大115万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者又は当該所有者の3親等以内の親族で、工事等の契約者となる者
  • 国税、県税、市区町村税等を滞納していないこと(補助金の申請者が所有者でない場合は、所有者の方も滞納がないことが要件)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された町内にある木造二階建て以下の一戸建て住宅であること
  • 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅であること
  • 耐震診断の結果が判明する前に建築確認申請をしていないこと
対象工事
  • 耐震改修
  • 耐震建替え
補助額
最大115万円(耐震改修は費用の4/5、上限115万円/耐震建替えは上限100万円)
受付期間
2026年5月15日時点で定員に達したため締切(キャンセル待ち)
情報公開日
2026年1月22日

上三川町木造住宅耐震診断士派遣事業

栃木県 上三川町

上三川町内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に、町が耐震診断士を派遣して耐震診断を行います(自己負担なし)。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者又は当該所有者の3親等以内の親族である方
  • 国税、県税、市区町村税等を滞納していない方
  • 本要綱による耐震診断を初めて受ける方
  • 過去に上三川町木造住宅耐震対策助成事業補助金交付要綱による木造住宅耐震診断事業に対する補助を受けていない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された町内にある木造二階建て以下の一戸建て住宅であること
  • 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅であること
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 耐震診断の実施
受付期間
予算上限に達し次第締め切り
問い合わせ
上三川町 建築課 住宅係
電話番号
0285-56-9145
情報公開日
2026年1月22日

日光市耐震アドバイザー派遣事業

栃木県 日光市

日光市内の木造住宅の耐震について、建築士による無料の簡易耐震診断や耐震化の相談・アドバイスを受けられます。

対象条件
  • 日光市内に存在する木造住宅
  • 専用住宅または併用住宅(延床面積の2分の1以上を住居として使用しているものに限る)
対象工事
  • 住宅の耐震に関する疑問解決
  • 住宅の耐震診断の実施(建築士による簡易耐震診断)
  • 住宅の耐震改修方法の紹介
  • 日光市における耐震改修等に関する補助金の説明
補助額
無料
問い合わせ
建設部建築住宅課建築指導係
電話番号
0288-21-5197
情報公開日
2026年1月6日

那珂川町木造住宅耐震診断士派遣事業

栃木県 那珂川町

那珂川町の木造住宅(昭和56年5月以前)について、耐震診断士を派遣し自己負担なしで耐震診断が受けられます。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する個人
  • 補助対象住宅の所有者の3親等以内の親族
  • 国税・県税及び町税の滞納のない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の基準により建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 在来軸組工法又は伝統的構法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
対象工事
  • 耐震診断(耐震診断士の派遣による耐震診断)
補助額
自己負担なし
情報公開日
2025年11月19日

那珂川町浄化槽設置整備事業費補助金

栃木県 那珂川町

那珂川町の対象区域内で、浄化槽を設置する費用を最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 対象区域内において専用住宅又は自治公民館に処理対象人員50人以下の浄化槽を設置する方
対象条件
  • 下水道区域及び農業集落排水区域を除く那珂川町全域の対象区域内
  • 専用住宅
  • 併用住宅(延べ面積の1/2以上を居住の用に供する建物)
  • 自治公民館(行政区または集落を単位とし、自治活動の拠点として集会の用に供する建物)
  • 処理対象人員50人以下の浄化槽
対象工事
  • 浄化槽の設置
補助額
最大548,000円(10人槽の場合)
問い合わせ
〒324-0692 栃木県那須郡那珂川町馬頭555
生活環境課 環境推進係
電話番号
0287-92-1110
情報公開日
2025年11月19日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
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    見積もり取得
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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