最終更新: 2025年10月

栃木県のリフォーム補助金情報 (7ページ目)

栃木県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

栃木県で利用できるリフォーム補助金

雨水活用設備(雨水貯留槽・雨水浸透桝)設置費補助金

栃木県 鹿沼市

鹿沼市内で雨水貯留槽または雨水浸透桝を設置する費用を、最大7万円まで補助します。

対象者
  • 住宅、アパート、店舗、工場等の建築物を所有し、または占有し、当該建築物に雨水活用設備を設置する方
  • 市税、下水道受益者負担金、下水道使用料、水道料金を滞納していない方
  • 開発行為の指導により雨水浸透枡を設置する場合は対象外
対象条件
対象区域
  • 雨水貯留槽:鹿沼市の全域
  • 雨水浸透桝:鹿沼市の市街化区域又は用途地域(口粟野の一部)
設置基準
  • 雨水貯留槽:貯留容量が150リットル以上であること
  • 雨水浸透桝:内径30センチメートル以上のコンクリート製又は塩化ビニール製で、蓋付の構造の市販製品を使用すること
対象工事
雨水貯留槽
  • 市販専用製品を設置する雨水貯留槽の設置
  • 自主製作品を設置する雨水貯留槽の設置
雨水浸透桝
  • 単独で設置する雨水浸透桝の設置
  • 集団(10建築物以上)で設置する雨水浸透桝の設置
補助額
最大70,000円(設置費の1/2以内・上限:雨水浸透桝の集団設置は70,000円等)
問い合わせ
〒322-0061 栃木県鹿沼市千手町2599(水道庁舎)
上下水道部 企業経営課 料金係(下水道)
電話番号
0289-65-3697
情報公開日
2025年10月24日

空き家改修補助金

栃木県 大田原市

空き家等情報バンク制度で空き家を購入した方に、改修費の一部を最大60万円まで補助します。

対象者
  • 空き家等情報バンク制度を利用して空き家を購入した方
  • 空き家の売渡人が3親等である方
  • 過去にこの補助金を受けていない方(世帯員も同様)
  • 市税等を滞納していない方
  • この補助金により改修を行う空き家に、補助金の交付を受けた日から10年以上定住又は定期的な滞在をする意思のある方
  • この補助金により改修を行う空き家に、本市が交付する他の補助金等の交付を受けていないこと(大田原市木造住宅耐震診断費等補助金及び大田原市木造住宅耐震改修費補助金を除く)
  • 暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者ではないこと
対象工事
  • 居住のために必要な設備、内装、屋根、外壁その他の改修工事
補助額
最大60万円(改修費の1/2、市内施工業者に依頼した場合)
情報公開日
2025年10月1日

栃木県 住宅の耐震診断・耐震改修に対する助成事業

栃木県 栃木県

栃木県内の住宅の耐震化に向けて、耐震診断・補強計画・耐震補強工事(最大115万円)などの費用の一部を助成します。

対象者
  • 耐震診断の実施を希望する方
  • 耐震診断結果に基づき補強計画を策定する方
  • 補強計画に基づき、耐震補強工事を行う方
  • 住宅の耐震化を図るために、既存住宅の建替えを行う方
  • 倒壊の危険性があるブロック塀等の除却工事を行う方
対象条件
  • 昭和56年5月以前の基準で建設した住宅
対象工事
  • 耐震診断士派遣事業
  • 補強計画策定助成事業
  • 耐震補強工事
  • 耐震建替え工事
  • ブロック塀等除却工事
補助額
最大115万円(耐震補強工事)
問い合わせ
お住まいの市町の窓口
情報公開日
2025年9月1日

介護保険住宅改修制度

栃木県 佐野市

佐野市の居宅介護住宅改修(介護保険住宅改修)で、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます(自己負担1割から3割)。

対象工事
  • 居宅介護住宅改修(小規模な住宅改修に対する住宅改修費の支給)
補助額
最大20万円(住宅改修費)
情報公開日
2025年8月26日

リフォームアドバイザー派遣制度

栃木県 鹿沼市

住宅リフォームに関する技術的相談等を、専門家(住宅リフォームアドバイザー)が有償で派遣します(1回5,000円)。

対象工事
  • 目視による住宅の確認(高い場所については双眼鏡使用)
  • 床下や屋根裏等の確認(点検口があり目視による確認ができる場合)
  • 住宅の点検方法や維持管理に関するアドバイス
  • 住宅の改修部位に関するアドバイス等
補助額
1回5,000円
問い合わせ
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 4階)
都市建設部 建築課 住宅係
電話番号
0289-63-2217
情報公開日
2025年7月28日

足利市空き家バンク改修費補助金制度(足利市)

栃木県 足利市

足利市空き家・空き地バンクで購入した空き家の居住部分の改修費を、工事費の1/2(最大50万円)で補助します。

対象者
  • 他市区町村から本市への移住者である方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象空き家に10年以上居住することを誓約できる方
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない方
  • 暴力団員でない方
  • 補助対象空き家の従前の所有者の3親等内の親族でない方
対象条件
  • 足利市空き家・空き地バンクを利用して購入された空き家
対象工事
  • 補助対象空き家の居住部分に係る安全性・機能性の維持、向上のために行う改修工事
  • 補助対象者が市内業者へ発注したもの
  • 補助対象工事費の総額が20万円以上(消費税等含む)のもの
補助額
最大50万円(補助対象経費(工事費)の1/2以内)
問い合わせ
〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地
都市建設部 建築・住宅政策課 住宅政策・空き家対策担当
情報公開日
2025年7月8日

佐野市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度

栃木県 佐野市

耐震診断の結果に基づく木造住宅の耐震改修(または耐震建替え)費用の一部を補助します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する個人(共有するものを含む。)又は補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、当該耐震改修等事業に係る契約者(耐震建替えの場合は、建替え後の住宅所有者となる方に限る)
  • 国税、県税、市税に滞納がない方
  • この告示による補助金を過去に受けたことがない方
対象条件
耐震改修住宅は次のすべての要件を満たすもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む。)であること
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法のいずれかで建築された賃貸を目的としない住宅であること
  • この告示による補助金の交付の対象となっていないこと
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修であること
  • 所有者又は当該所有者の2親等以内の親族が居住していること(耐震改修後に補助対象住宅に転居し居住する場合を含む。)
  • 耐震改修工事に着手していないこと
耐震建替え住宅は次のすべての要件を満たすもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む。)であること
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法のいずれかで建築された賃貸を目的としない住宅であること
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震建替えであること
  • 所有者又は当該所有者の2親等以内の親族が居住していること(耐震建替え後に補助対象住宅に転居し居住する場合を含む。)
  • 補助対象住宅の除却工事及び建替え後の住宅に係る工事に着手していないこと
  • 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請をしていないこと
  • 耐震建替え後の住宅は、確認申請を要しない場合を除き、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されること
  • 耐震建替え後の住宅の所有者は、補助対象住宅を所有する個人又は当該所有者の2親等以内の親族であること
  • 耐震建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること
  • 耐震建替え後の住宅は、省エネ基準に適合すること
  • 国又は地方公共団体等が行う移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震診断結果に基づく耐震改修)
  • 耐震建替え工事(耐震診断結果に基づく耐震建替え)
補助額
耐震改修は最大115万円(費用の4/5)/耐震建替えは最大100万円(費用相当額の4/5)
情報公開日
2025年4月22日

芳賀町合併処理浄化槽設置費補助事業

栃木県 芳賀町

芳賀町内の専用住宅に合併処理浄化槽を新規設置・更新する費用を補助します(上限82.2万円)。

対象者
  • 町税の滞納がないこと(同一世帯の者全員)
  • 所得未申告でないこと
対象条件
  • 専用住宅に設置すること(併用住宅で延べ床面積の2分の1以上が居住用の場合を含む)
  • 公共下水道の認可区域以外の地域であること
  • 国庫補助指針に適合している浄化槽を設置すること
  • 環境配慮型浄化槽の認定を受けている浄化槽を設置すること
  • 浄化槽法に基づく届出の審査を受けていること
  • 建築基準法に基づく建築確認を受けていること
  • 処理水を放流する場合には放流の同意があるなどの別途基準を満たしていること
  • 更新工事の場合は前回補助を受けてから7年以上を経過していること
対象工事
  • 合併処理浄化槽を新規に設置する工事
  • 既存の合併処理浄化槽の老朽化等に伴う更新工事
補助額
最大82万2,000円(事業費の6割まで、上限あり)
問い合わせ
都市計画課下水道係
情報公開日
2025年4月16日

真岡市木造住宅耐震診断補助

栃木県 真岡市

真岡市内の旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断に係る費用を全額補助(無料)します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有(共有を含む)する方又は所有者の2親等以内の親族
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 国、県及び市税等の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的とした住宅でない住宅
  • 今回初めて補助対象となる住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
全額補助(無料)
受付期間
毎年度4月1日から(予算の範囲内・先着順)
問い合わせ
〒321-4395 真岡市荒町5191番地 本庁舎2階
建設部 建設課 建築住宅係
電話番号
0285-83-8694
情報公開日
2025年4月15日

真岡市石塀等撤去費補助事業

栃木県 真岡市

地震時に倒壊等のおそれがある石塀等の撤去・一部撤去・改修費用を、最高10万円(限度額)まで補助します。

対象者
  • 事業を実施する当該石塀等の所有者又は2親等以内の親族で当該撤去工事の契約者となる方
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 市税等の滞納のない方
対象条件
  • 道路沿いにあること
  • 建築基準法施行令の基準を満たさないこと
  • 地震発生時に倒壊の危険のある3段積み以上の石塀・ブロック塀・レンガ塀・万年塀などであること
  • 高さが80センチメートルを超えること
対象工事
  • 道路に面する石塀等の全ての撤去(基礎含む)
  • 道路に面する石塀等を道路面からの高さ80センチメートル以下となるように一部撤去
  • 道路に面する石塀等を建築基準法施行令の基準を満たすように改修(控塀、基礎、塀高等を改善)
補助額
最高10万円(限度額)
情報公開日
2025年4月15日

申請の流れ

  1. 1
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  4. 4
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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