栃木県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

那須烏山市内の施工業者を利用して市内の住宅リフォームを行う場合、補助対象経費の10％以内（最大10万円）を助成します。

対象者

• 対象住宅に住民登録がある所有者又は所有者の2親等以内の親族で、対象住宅に居住し住民登録があるもの
• 当該リフォーム工事を行う者及びその世帯に属する者に市税及び使用料その他の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がないこと

対象条件

• 申請時において建築後5年を経過した市内の住宅であること
• 貸付住宅ではないこと
• 過去5年以内において、住宅リフォーム助成金、空き家バンク住宅改修補助金、または災害復旧支援金の適用を受けた住宅ではないこと

対象工事

• 市内に本社、支社がある会社又は市内に住所を有する事業者であり、市に入札参加資格者名簿又は小規模工事等契約希望者制度に登録した施工業者の工事であること
• リフォーム工事に要する費用から対象外経費及びその他補助金等を除いた後の工事費が30万円以上（消費税等を含む）であること
• 公共下水道、農業集落排水処理施設等の接続工事
• 令和9年3月31日までに完了するリフォーム工事であること

補助額

最大10万円（補助対象経費の10％以内）

受付期間

2023年4月1日〜2027年3月31日

URL

https://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/nasukara-life/housing-subsidy/page004087.html

木造住宅の耐震診断士派遣（無料で耐震診断）を受けられます。

対象者

• 住宅を所有する個人又は住宅を所有する個人の二親等以内の親族
• 耐震診断補助金を過去に受けたことがない方（耐震診断士が行う耐震診断実施後に補強計画策定をする場合を除く）
• 耐震診断士派遣制度による耐震診断を受けたことがない方（耐震診断士が行う耐震診断実施後に補強計画策定をする場合を除く）
• 市税、国税、県税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

対象工事

• 耐震診断士派遣制度による耐震診断

補助額

耐震診断は無料

URL

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/machi/kenchiku/shidou/1005909.html

情報公開日

2026年4月10日

鹿沼市の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、5人槽・入れ替えの場合、最大81.2万円まで補助します。

対象者

• 補助対象区域内において、合併処理浄化槽を設置する方

対象条件

• 生活排水の処理を浄化槽で行わなくてはならない地域内の専用住宅
• 公共下水道認可区域でないこと
• 農業集落排水処理区域でないこと

対象工事

• 合併処理浄化槽設置
• 単独処理浄化槽からの転換に伴う撤去
• 単独処理浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事
• くみ取り槽からの転換に伴う撤去
• くみ取り槽からの転換に伴う宅内配管工事

補助額

最大81.2万円（5人槽・入れ替えの場合）

問い合わせ

企業経営課 下水道経営係

URL

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0703/info-0000000226-0.html

情報公開日

2026年4月8日

那須町への移住・定住のための住宅取得（購入）や増改築を支援し、最大50万円を補助します。

対象者

• 住宅を取得または現に居住している住宅の増築もしくは改築を行っていること
• 市区町村が賦課する税に滞納がないこと
• 申請者が満45歳未満であること（ただし、住宅の増築または改築についてはこの限りでない）
• 増築または改築の場合は、補助対象住宅に移住する満45歳未満の者がいること
• 町が実施する他の制度による補助金の対象経費として含まれていないこと
• 那須町暴力団排除条例(平成23年那須町条例第21号)第2条第6号に規定する暴力団員などでないこと

対象条件

• 住宅の延べ床面積が一般形誘導居住面積水準以上であること

対象工事

• 住宅(併用住宅含む)の新築または新築住宅の購入
• 中古住宅(併用住宅含む)の購入
• 住宅(併用住宅含む)の増改築

補助額

最大50万円

受付期間

住宅の改築または登記が完了した日から6カ月以内

問い合わせ

〒329-3222 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-105

ふるさと定住課 リビングシフト推進室　事業推進係

電話番号

0287-72-6955

URL

https://www.town.nasu.lg.jp/0087/info-0000002273-1.html

情報公開日

2026年4月6日

家庭用生ごみ処理機の購入費を1/2（上限あり）で補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、かつ、居住している方
• 市内に処理機を設置できる場所を有する方
• 生ごみの堆肥化または減量化をすることができる方
• 生成された堆肥を市内で自家処理できる方
• 市税を完納している方
• 処理機を購入後、6ヶ月以内のものであること

対象条件

• 市内に処理機を設置できる場所を有すること

対象工事

• コンポスト容器
• 電気式生ごみ処理機

補助額

購入費の1/2（コンポスト容器は上限5,000円、電気式生ごみ処理機は上限20,000円）

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/102/59420.html

情報公開日

2026年4月1日

木造住宅の耐震診断士を派遣し、耐震診断を受けるための費用負担なしで支援します。

対象者

• 対象住宅を所有するものまたは当該対象住宅に居住する所有者の2親等以内の親族
• 国、県および市税の滞納がないもの
• 従来の耐震診断補助金またはこの派遣制度を過去に受けたことのないもの

対象条件

• 木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む）
• 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅

対象工事

• 診断士の派遣
• 耐震診断

URL

https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000015/000122/p000980.html

情報公開日

2026年4月1日

さくら市の木造住宅について、耐震診断の結果に基づく耐震改修・建替え・除却の費用を補助し、改修は最大115万円までです。

対象者

• （改修の場合）補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震改修を行う方
• （建替えの場合）補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて既存住宅を除却し、同一敷地内に新築を行う方
• （除却の場合）補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて除却を行う方
• 国、県および市税の滞納がない方
• この耐震改修補助金を過去に受けたことがない方

対象条件

• 木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む）
• 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅
• （改修の場合）交付申請を行うときまでに補強計画を策定している住宅

対象工事

• 耐震改修
• 建替え
• 除却

補助額

最大115万円（改修は対象費用の5分の4以内）

URL

https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000015/000122/p000980.html

情報公開日

2026年4月1日

芳賀町の木造住宅について、耐震診断士派遣や耐震改修（または耐震建替え）にかかる費用を補助します（上限115万円）。

対象者

耐震診断士派遣事業

• 住宅を所有（共有を含む）する個人又は当該所有者の2親等以内の親族
• 耐震診断を初めて受ける方
• 国税、県税及び町税を滞納していない方

耐震改修等事業

• 申請者は、補助対象住宅を所有（共有を含む）及び居住する個人又は当該所有者の2親等以内の親族
• 過去に木造住宅耐震改修等事業補助金の交付を受けていない方
• 国税・県税及び町税を滞納していない方

対象条件

耐震診断士派遣事業

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 地上2階建て以下の在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 一戸建ての木造の専用住宅又は店舗併用住宅のうち、延床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

耐震改修等事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された賃貸を目的としない住宅
• 耐震診断を受け、耐震改修が必要と診断された木造住宅であること

対象工事

• 耐震診断士派遣
• 耐震改修
• 耐震建替え

補助額

最大115万円（耐震改修等費用の5分の4以内）

問い合わせ

〒321-3392 栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井1020

都市計画課計画係

電話番号

028-677-6020

URL

https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/sumai/sumai_yuushi/mokuzou/index.html

情報公開日

2026年4月1日

下水道に接続できない区域で、環境配慮型浄化槽の設置（撤去費含む場合あり）を行う費用を最大548,000円まで補助します。

対象者

• 下水道に接続できない区域において、新築住宅や既存住宅に浄化槽を設置する方

対象条件

• 公共下水道事業計画区域及び特定環境保全公共下水道事業計画区域並びに農業集落排水処理区域を除く市内全域であること
• 新築住宅または既存住宅であること
• 主に居住を目的とする建物であること
• 併用住宅の場合、住宅の延べ面積2分の1以上を居住の目的とすること

対象工事

• 環境配慮型浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽の撤去(全撤去)

補助額

最大548,000円（5人槽332,000円・7人槽414,000円・10人槽以上548,000円）

問い合わせ

生活環境課

URL

https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2014051600056/

情報公開日

2026年4月1日

下野市内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電システムを設置（購入・設置）すると費用の一部を補助します。

対象者

• 市内に居住している者
• 電灯契約を結んでいる個人であり、市内の住宅等（店舗、事務所等との兼用は可とする。）・納屋・車庫等に、システムを設置した者
• 設置した住宅が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 市内の住宅等（店舗、事務所等との兼用は可）・納屋・車庫等

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置
• 住宅用蓄電システムの設置

補助額

最大8万円（太陽光は1kW当たり1万円上限4万円、蓄電は1kWh当たり1万円上限4万円。太陽光＋蓄電の同時申請は上限8万円）

受付期間

太陽光は電力受給開始日から90日以内、蓄電は購入日または設置日から90日以内

URL

https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1732/info-0000009028-3.html

情報公開日

2026年4月1日