栃木県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

小山市の木造戸建て住宅で耐震診断士の派遣を受ける費用を、市が負担します（無料）。

対象者

• 自己用住宅であることを満たす方
• 申請者が補助対象住宅に居住している、または居住予定であることを満たす方
• 申請者が補助対象住宅の所有者（共有含む）、またはその所有者の2親等以内の親族で補助に係る契約をするものであることを満たす方
• 申請者に国税・県税・市税の滞納がないことを満たす方
• 公共事業等の補償の対象となっていないことを満たす方
• この派遣をすでに受けていないこと、または今まで行っていた「耐震診断に対する助成」についての補助金の交付を受けていないことを満たす方

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された2階建て以下の木造戸建て住宅であること
• 併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上のものであること
• 昭和56年（1981年）6月1日以降の新耐震基準で増築している場合は、その増築部分の床面積が旧耐震基準の床面積未満であること
• 在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法により建築されて住宅であること
• 空き家ではないこと

対象工事

• 耐震診断士の派遣
• 耐震診断（耐震診断士が行う建築物の耐震性の診断）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月上旬予定

URL

https://www.city.oyama.tochigi.jp/sangyou-sigoto/kenchiku/kenchikukanren/page005596.html

那須烏山市内の施工業者を利用して市内の住宅リフォームを行う場合、補助対象経費の10％以内（最大10万円）を助成します。

対象者

• 対象住宅に住民登録がある所有者又は所有者の2親等以内の親族で、対象住宅に居住し住民登録があるもの
• 当該リフォーム工事を行う者及びその世帯に属する者に市税及び使用料その他の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がないこと

対象条件

• 申請時において建築後5年を経過した市内の住宅であること
• 貸付住宅ではないこと
• 過去5年以内において、住宅リフォーム助成金、空き家バンク住宅改修補助金、または災害復旧支援金の適用を受けた住宅ではないこと

対象工事

• 市内に本社、支社がある会社又は市内に住所を有する事業者であり、市に入札参加資格者名簿又は小規模工事等契約希望者制度に登録した施工業者の工事であること
• リフォーム工事に要する費用から対象外経費及びその他補助金等を除いた後の工事費が30万円以上（消費税等を含む）であること
• 公共下水道、農業集落排水処理施設等の接続工事
• 令和9年3月31日までに完了するリフォーム工事であること

補助額

最大10万円（補助対象経費の10％以内）

受付期間

2023年4月1日〜2027年3月31日

URL

https://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/nasukara-life/housing-subsidy/page004087.html

木造住宅の耐震診断士派遣（無料で耐震診断）を受けられます。

対象者

• 住宅を所有する個人又は住宅を所有する個人の二親等以内の親族
• 耐震診断補助金を過去に受けたことがない方（耐震診断士が行う耐震診断実施後に補強計画策定をする場合を除く）
• 耐震診断士派遣制度による耐震診断を受けたことがない方（耐震診断士が行う耐震診断実施後に補強計画策定をする場合を除く）
• 市税、国税、県税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

対象工事

• 耐震診断士派遣制度による耐震診断

補助額

2/3

URL

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/machi/kenchiku/shidou/1005909.html

情報公開日

2026年4月10日

鹿沼市の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、最大102万8千円まで補助します。

対象者

• 交付申請時に居住する建物の生活排水処理が合併処理浄化槽でない方
• 既存合併処理浄化槽の入れ替え、建て替え、リフォーム、増改築に該当しない方
• 分家住宅を除き、浄化槽区域内間で転居し新たに浄化槽を設置するものに該当しない方
• 公共下水道などの生活排水処理施設が整備、または整備予定区域内において浄化槽を使用している方として、浄化槽区域へ転居し新たに浄化槽を設置するものに該当しない方

対象条件

• 生活排水の処理を浄化槽で行わなくてはならない地域内の専用住宅
• 公共下水道認可区域でないこと
• 農業集落排水処理区域でないこと

対象工事

• 合併処理浄化槽設置費（5人槽（延べ面積≦130m2の場合））
• 合併処理浄化槽設置費（7人槽（延べ面積＞130m2の場合））
• 合併処理浄化槽設置費（10人槽（主に二世帯住宅））
• 単独処理浄化槽からの転換に伴う撤去費
• 単独処理浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事費
• くみ取り槽からの転換に伴う撤去費
• くみ取り槽からの転換に伴う宅内配管工事費

補助額

最大102万8千円（合併処理浄化槽設置費：5人槽33.2万円〜10人槽54.8万円＋上乗せ：撤去費・配管工事費）

問い合わせ

企業経営課 下水道経営係

URL

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0703/info-0000000226-0.html

情報公開日

2026年4月8日

那須町への移住・定住のための住宅取得（購入）や増改築を支援し、最大50万円を補助します。

対象者

• 市区町村が賦課する税に滞納がないことのある方
• 申請者が満45歳未満であることのある方
• 増築または改築の場合に、補助対象住宅に移住する満45歳未満の者がいることのある方
• 町が実施する他の制度による補助金の対象経費として含まれていないことのある方
• 那須町暴力団排除条例(平成23年那須町条例第21号)第2条第6号に規定する暴力団員などでないことのある方

対象条件

• 住宅の延べ床面積が別表第1の一般形誘導居住面積水準以上であること
• 専ら自己の居住の用に供し、生活するために必要な台所、風呂および便所を有する家屋（プレハブ等の簡易な建物を除く）
• 併用住宅は、居住部分の床面積が建物全体の床面積の1/2以上であるもの
• 新築住宅は、既存住宅を撤去して同一場所に新たに建築された住宅を含むこと

対象工事

• 住宅を取得または現に居住している住宅の増築もしくは改築を行っていること
• 住宅(併用住宅含む。)の新築または新築住宅の購入をした場合
• 中古住宅(併用住宅含む。)の購入をした場合
• 住宅(併用住宅含む。)を増改築した場合

補助額

最大50万円（新築住宅の購入は交付限度額50万円まで）

受付期間

住宅の改築または登記が完了した日から6カ月以内

問い合わせ

〒329-3222 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-105

ふるさと定住課 リビングシフト推進室　事業推進係

電話番号

0287-72-6955

URL

https://www.town.nasu.lg.jp/0087/info-0000002273-1.html

情報公開日

2026年4月6日

家庭用生ごみ処理機の購入費を1/2（上限あり）で補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、かつ、居住している方
• 市内に処理機を設置できる場所を有する方
• 生ごみの堆肥化または減量化をすることができる方
• 生成された堆肥を市内で自家処理できる方
• 市税を完納している方
• 処理機を購入後、6ヶ月以内のものである方

対象条件

• 市内に処理機を設置できる場所を有すること

対象工事

• コンポスト容器
• 電気式生ごみ処理機

補助額

購入費の1/2（コンポスト容器は上限5,000円、電気式生ごみ処理機は上限20,000円）

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/102/59420.html

情報公開日

2026年4月1日

木造住宅の耐震診断士を派遣し、耐震診断を受けるための費用負担なしで支援します。

対象者

• 対象住宅を所有するものまたは当該対象住宅に居住する所有者の2親等以内の親族
• 国、県および市税の滞納がないもの
• 従来の耐震診断補助金またはこの派遣制度を過去に受けたことのないもの

対象条件

• 木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む）
• 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅

対象工事

• 診断士の派遣
• 耐震診断

URL

https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000015/000122/p000980.html

情報公開日

2026年4月1日

さくら市の木造住宅について、耐震診断の結果に基づく耐震改修・建替え・除却の費用を補助し、改修は最大115万円までです。

対象者

• （改修の場合）補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震改修を行う方
• （建替えの場合）補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて既存住宅を除却し、同一敷地内に新築を行う方
• （除却の場合）補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて除却を行う方
• 国、県および市税の滞納がない方
• この耐震改修補助金を過去に受けたことがない方

対象条件

• 木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む）
• 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅
• （改修の場合）交付申請を行うときまでに補強計画を策定している住宅

対象工事

• 耐震改修
• 建替え
• 除却

補助額

最大115万円（改修は対象費用の5分の4以内）

URL

https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/life/000015/000122/p000980.html

情報公開日

2026年4月1日

芳賀町の木造住宅について、耐震診断士派遣や耐震改修（または耐震建替え）にかかる費用を補助します（上限115万円）。

対象者

申込資格

• 住宅を所有（共有を含む）する個人又は当該所有者の2親等以内の親族
• 耐震診断を初めて受ける方
• 国税、県税及び町税を滞納していない方

補助対象者

• 申請者は、補助対象住宅を所有（共有を含む）及び居住する個人又は当該所有者の2親等以内の親族
• 過去に木造住宅耐震改修等事業補助金の交付を受けていない方
• 国税・県税及び町税を滞納していない方

対象条件

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 地上2階建て以下の在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 一戸建ての木造の専用住宅又は店舗併用住宅のうち、延床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

対象となるもの

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された賃貸を目的としない住宅
• 耐震診断を受け、耐震改修が必要と診断された木造住宅であること

対象工事

• 耐震診断士派遣
• 耐震改修
• 耐震建替え

補助額

最大115万円（耐震改修等費用の5分の4以内）

問い合わせ

〒321-3392 栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井1020

都市計画課計画係

電話番号

028-677-6020

URL

https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/sumai/sumai_yuushi/mokuzou/index.html

情報公開日

2026年4月1日

下水道に接続できない区域で、環境配慮型浄化槽の設置（撤去費含む場合あり）を行う費用を最大548,000円まで補助します。

対象者

• 下水道に接続できない区域において、新築住宅や既存住宅に浄化槽を設置する方
• 住宅を賃貸又は販売することを目的として浄化槽を設置しない方
• 市税等を滞納していない方
• 交付の決定を受ける前に浄化槽の設置工事に着手していない方
• 浄化槽を設置する住宅が完成した後、速やかに住民票を異動して実際に居住することができる方
• 前住所で生活排水を合併処理浄化槽で処理していない方（ただし、前住所が集合住宅・賃貸住宅に住んでいた方、分家して住宅を新築する方は対象となる）

対象条件

• 公共下水道事業計画区域及び特定環境保全公共下水道事業計画区域並びに農業集落排水処理区域を除く市内全域のうち、下水道に接続できない区域であること
• 新築住宅または既存住宅であること
• 主に居住を目的とする建物であること
• 併用住宅の場合、住宅の延べ面積2分の1以上を居住の目的とすること

対象工事

• 環境配慮型浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽の撤去(全撤去)

補助額

最大548,000円（5人槽332,000円・7人槽414,000円・10人槽以上548,000円）

問い合わせ

生活環境課（申請書の提出先）

URL

https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2014051600056/

情報公開日

2026年4月1日