真岡市木造住宅耐震改修費等補助事業
実施中栃木県 真岡市
真岡市内の旧耐震基準の木造住宅の耐震改修・耐震建替にかかる費用を、耐震改修は最大115万円まで補助します。
- 対象者
- 補助対象住宅の所有者又は2親等以内の親族で耐震改修・建替工事の契約者
- 今回初めて補助金を受ける方
- 国、県、市税等の滞納のない方
- 対象条件
- 耐震改修及び耐震建替共通
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅（昭和56年6月1日以降の新耐震基準で増築している場合は、その増築部分の床面積が旧耐震基準の床面積未満であること）
- 木造2階建て以下の一戸建て住宅
- 併用住宅の場合2分の1以上が住宅の用途のもの
- 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法により建築された住宅
- 賃貸を目的とした住宅でないこと
- 今回初めて補助対象となる住宅
- 耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基づき耐震改修及び耐震建替工事を行う住宅
- 耐震改修は、各階の必要保有耐力に対する各階の梁間方向又は桁行方向の耐力が1.0未満であったものを1.0以上にする工事であること
- 所有者又は当該所有者の2親等以内の親族が居住している住宅（所有者又は申請者が耐震改修後に補助対象住宅に転居し、居住する場合を含む）
- 建替えに係る設計及び耐震改修等に係る工事に着手（契約を含む。）していないこと
- 国又は地方公共団体等が行う移転補償に係る事業の対象となっている場合は、当該補助について市長が支障ないものと認めたもの
耐震建替の場合は、上記のほか、つぎのいずれにも該当する住宅- 耐震建替前の住宅と同一敷地内（同一敷地内と認められる場合を含む。）に新たな一戸建てを建築する住宅
- 診断結果が判明する前に、確認申請をしていない住宅
- 耐震建替後の所有者は、補助対象住宅を所有する個人又は所有者の2親等以内の親族である住宅
- 耐震建替後の住宅は、検査済証が交付される住宅（長期優良住宅の認定建築物である場合を除く）
- 耐震建替後の住宅の設計及び工事管理は、建築士が行う住宅
- 移転補償事業に係る事業の対象になっている場合は、再築補償ではないこと
- 建て替え後の住宅が省エネ基準水準に適合すること
- 対象工事
- 耐震補強設計
- 耐震改修工事
- 耐震建替工事
- 補助額
- 耐震改修は最大115万円（耐震建替は最大100万円、栃木県産出の木材10㎥以上で10万円加算）
- 受付期間
- 2026年4月1日～2026年12月25日
- 情報公開日
- 2025年8月7日