栃木県のリフォーム補助金情報

真岡市内の住宅に太陽光発電システム・蓄電池を設置する費用を補助し、最大6万円まで（蓄電システム）。

対象者

• 自ら居住する市内の対象機器を設置していない住宅に対象機器を設置した者
• 建物住宅供給者等から市内にある対象機器（新品に限る）付住宅を購入し、居住した者
• 市民である者
• 市税を滞納していない者（世帯全員）

対象工事

太陽光発電システム

• 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流・交流側開閉器、インバータ・保護装置、余剰電力販売用電力量計等の購入費及び設置工事

蓄電システム

• 定置用リチウムイオン蓄電池、附属品等の購入費及び設置工事

補助額

最大10万円（太陽光最大4万円+蓄電池最大6万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日（予算額に達した時点で終了）

問い合わせ

〒321-4395 栃木県真岡市荒町5191番地　本庁舎2階

市民生活部 環境課 環境保全係

電話番号

0285-83-8125

URL

https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kankyo/gyomu/jutaku_koen/sumai/22250.html

情報公開日

2026年4月13日

木造2階建て以下の住宅の耐震改修費を、費用の4/5（最大115万円）で補助します。

対象者

• 住宅を所有する個人または住宅を所有する個人の二親等以内の親族
• 耐震改修補助金を過去に受けたことのない方
• 市税、国税、県税を滞納していない方（国税（その3の2）および栃木県税の納税証明書の提出が必要です。）

対象条件

• 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅
• 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

対象工事

• 耐震改修

補助額

最大115万円（耐震改修費の4/5以内）

URL

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/machi/kenchiku/shidou/1005909.html

情報公開日

2026年4月10日

鹿沼市内の住宅に低炭素化設備を設置すると、設備に応じて最大8万円（電気自動車及びPHEV車の場合）を補助します。

対象者

• 本市の区域内に所在する住宅に低炭素化設備を設置し、利用している者
• 対象住宅が所在する場所に住所を有し、かつ、居住している者
• 市税及び国民健康保険税（市税等）に滞納がない者

対象条件

• 本市の区域内に所在する住宅
• 既築住宅（建築工事完了から1年以上経過）

対象工事

• LED照明器具
• 太陽光発電設備
• おひさまエコキュート
• リチウムイオン蓄電池
• 太陽光発電とリチウムイオン蓄電池の一体設置
• 電気自動車及びPHEV車
• V2H（充放電設備）

補助額

最大8万円（電気自動車及びPHEV車の場合。対象設備ごとに一律支給）

問い合わせ

〒322-0045 栃木県鹿沼市上殿町695-7（環境クリーンセンター）

環境部 環境政策課 脱炭素推進係

電話番号

0289-64-3194

URL

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0098/info-0000007705-3.html

情報公開日

2026年4月8日

鹿沼市内の住宅リフォーム工事費の10%以内（上限8万円）を助成します。

対象者

• 交付申請以前から鹿沼市内に住所を有すること
• リフォーム工事を行う住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族で、当該住宅に居住しているまたはリフォーム後に居住する予定であること
• 住宅の所有者、居住者及び居住予定者全員が市税等を完納していること
• 同一工事で他の住宅改修補助金等の交付を受けていないこと
• 過去にこの補助金又は鹿沼市被災住宅復旧支援事業補助金の交付を受けていないこと
• 認定申請日において工事に着工していないこと

対象条件

• 建築後1年以上を経過している住宅

対象工事

• 修繕工事または補強工事
• 間取り変更工事
• 水回り改修工事
• 防音、断熱、機密改修工事
• 上記工事に付随した造園や植栽、外構の工事
• 鹿沼建具（市内に本社がある事業所で製造された木材建具）の入替え工事

補助額

対象工事費の10%以内（上限8万円）

受付期間

2026年4月1日～

問い合わせ

〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1（行政棟 4階）

都市建設部 建築課 住宅係

電話番号

0289-63-2217

URL

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0126/info-0000003668-1.html

情報公開日

2026年4月2日

市街化調整区域で合併処理浄化槽を設置・設置替えする費用の一部を、最大127.5万円まで補助します。

対象者

• これから市街化調整区域のうち補助対象となる地域にある専用住宅又は地域集会所に合併処理浄化槽を設置し、実際に居住する方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 市街化調整区域のうち、下水道などが整備されない又は長期間整備されない地域（下水道事業計画区域を除く）に所在すること
• 専用住宅（主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）であること
• 地域集会所（自治会等地域住民の組織である団体が集会の用に供する施設）であること

対象工事

• 浄化槽本体の設置
• 既設単独処理浄化槽又はくみ取りトイレの撤去
• （既設単独処理浄化槽又はくみ取りトイレの撤去に伴い実施する）宅内配管工事
• 敷地内処理装置の設置

補助額

最大90.5万円（5人槽・設置替えの場合：本体42.5万円＋撤去15万円＋宅内配管33万円）

受付期間

2026年4月1日～予算がなくなり次第終了

URL

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/josuido/user/jokasou/1002618.html

情報公開日

2026年4月2日

定置型蓄電池は対象費用の10％（上限5万円）、V2Hは一律40,000円を補助します。

対象者

• 対象事業の対象となる住宅に居住している方
• 住宅が自己所有以外である場合に住宅所有者の承諾書を提出できる方
• 市税を完納している方

対象条件

• 市内の住宅（専用住宅、併用住宅等）への低炭素設備の設置を行うものであること
• 市内の低炭素設備が付属する住宅を購入したものであること
• 居住用の建物に付属する建物（車庫、納屋、離れ等）への設置で、居住用の建物へ電力を供給できること

対象工事

• 定置型蓄電池
• 電気自動車充給電システム（V2H）

補助額

最大50,000円（定置型蓄電池は対象費用の10％、V2Hは一律40,000円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月12日（先着順）

問い合わせ

〒328-8686栃木県栃木市万町9-25 2階

環境課 カーボンニュートラル推進係

電話番号

0282-21-2434

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/22/83728.html

情報公開日

2026年4月1日

栃木市内で、し尿と雑排水を処理できる浄化槽の設置費用の一部を最大548,000円まで補助します。

対象者

• 対象区域の専用住宅に国庫指針に適合する浄化槽を設置する方
• 工事着手前に職員が現地を確認できる方
• 申請年度内に工事を完了して、市の検査に合格できる見込みの方
• 市税の未納がない方
• 専用住宅を借りている場合、賃貸人の承諾が得られる方
• 販売目的の住宅に該当しない方
• 敷地内処理装置については、放流先がない地域で浄化槽と同時に設置する方
• 単独処理浄化槽またはくみ取便槽の撤去費については、建物の建替え等を伴わないで転換をする方
• 宅内配管工事に対する補助については、建物の建替え等を伴わないで単独処理浄化槽またはくみ取便槽から合併処理浄化槽に入れ替える工事を行う方
• 下水道認可区域内については、合併処理浄化槽設置後、5年以上下水道の供用が開始されないため、現在も下水道が使用できない方

対象条件

• 台所・浴室・トイレを備えた主に居住を目的とする住宅
• 小規模店舗等を兼ねる場合、居住の用に供する部分が総床面積の半分以上である住宅
• 離れ・納屋等のみからの排水を処理するために設置する浄化槽でないこと
• 専用住宅に処理対象人員が10人以下の浄化槽を設置すること
• 栃木市内の公共下水道認可区域及び農業集落排水処理区域を除く区域に設置すること
• 栃木市内の公共下水道認可区域及び農業集落排水区域で一定の要件を満たしている区域に設置すること
• 放流先がない地域で、浄化槽と同時に敷地内処理装置を設置すること

対象工事

• 浄化槽の設置
• 敷地内処理装置の設置
• 単独処理浄化槽の撤去
• くみ取便槽の撤去
• 宅内配管工事の実施

補助額

浄化槽設置は最大548,000円（8～10人槽）まで

受付期間

2026年4月1日～2026年9月30日（新築）／2026年5月7日～2026年9月30日（転換）

問い合わせ

〒328-0074 栃木市薗部町3-13-24（上下水道局庁舎内）

電話番号

0282-25-2109

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/site/suidou/54412.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断を、耐震診断士を無料で派遣して受けられます。

対象者

• 補助対象住宅を所有する方であって、当該住宅に居住する方
• 国・県・市税の滞納のない方
• 当該制度を初めて利用する方
• 「下野市木造住宅耐震診断事業補助金」の交付を受けていない方

対象条件

• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準の住宅）
• 賃貸を目的としない住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築された住宅
• （店舗等併用住宅の場合）非居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること
• （昭和56年6月1日以降に増築している場合）増築部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること

対象工事

• 耐震診断士の派遣
• 耐震診断（無料）

補助額

無料で耐震診断（耐震診断士の派遣）

受付期間

2026年4月20日〜2027年1月15日まで（予算がなくなり次第、受付終了）

問い合わせ

〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）

都市建設部 整備課

電話番号

0285-32-8910

URL

https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1440/info-0000002366-3.html

情報公開日

2026年4月1日

下野市内の旧耐震基準の木造一戸建ての耐震改修工事費を、4/5以内（上限115万円）で補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人または補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修に係る契約者
• 過去にこの要綱により補助を受けていない方
• 国・県・市税の滞納のない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅
• 耐震改修が必要と診断された住宅
• 過去にこの要綱により補助を受けていない住宅
• 耐震改修の事業に着手していないこと（耐震改修に係る工事等の契約をもって着手とみなします）
• 賃貸を目的としていない住宅

対象工事

• 耐震改修に係る工事等

補助額

耐震改修費の4/5以内（上限115万円）

受付期間

2026年4月20日〜2026年12月25日まで（12月25日以降は条件により受付可）

問い合わせ

〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）

都市建設部 整備課

電話番号

0285-32-8910

URL

https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1440/info-0000002365-3.html

情報公開日

2026年4月1日

栃木市内の木造住宅の耐震改修工事費を補助し、上限135万円（改修費用の4/5以内＋加算あり）です。

対象者

• 住宅を所有する個人、または住宅を所有する個人の２親等以内の親族
• 耐震改修等補助金を過去に受けたことのない方
• 市税、国税、県税を滞納していない方

対象条件

• 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅
• 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 適正に建築され、原則補助金交付申請年度内に事業完了している住宅

対象工事

• 耐震改修

補助額

最大135万円（耐震改修費用の4/5以内：上限115万円＋市内事業者加算20万円）

受付期間

2026年4月1日〜2026年10月末日

問い合わせ

都市建設部 建築指導課

電話番号

0282-21-2441

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/44/1840.html

情報公開日

2026年4月1日