栃木県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

栃木市内の昭和56年5月31日以前の木造一戸建てを耐震建替えする費用を、最大130万円（4/5補助＋加算）まで助成します。

対象者

• 建替え前の住宅を所有する個人または建替え前の住宅所有者の2親等以内の親族で、建替え後の住宅所有者となる方
• 耐震改修等補助金を過去に受けたことのない方
• 市税、国税、県税を滞納していない方

対象条件

建替え前の住宅

• 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅
• 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

建替え後の住宅

• 建替え前と同一敷地内に建築される住宅
• 一戸建て住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 建替え前の住宅所有者または所有者の2親等以内の親族の所有となる住宅
• 適正に建築され、原則補助金交付申請年度内に事業完了している住宅
• 省エネ基準に適合する住宅

対象工事

• 耐震建替え工事
• 耐震改修または耐震建替え（既存住宅の除却含む）の元請負工事

補助額

最大130万円（耐震建替えは補助限度額100万円＋市内事業者加算20万円＋県産出木材使用加算10万円）

問い合わせ

栃木市　都市建設部　建築指導課

電話番号

0282-21-2441

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/44/1840.html

情報公開日

2026年4月1日

栃木市の対象木造住宅について、耐震診断士の派遣による耐震診断費用を無償化します。

対象者

• 住宅を所有する個人または住宅を所有する個人の2親等以内の親族
• 耐震診断補助金を過去に受けたことがない方
• 耐震診断士派遣事業による耐震診断を受けたことがない方
• 市税、国税、県税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

対象工事

• 耐震診断士派遣制度による耐震診断

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/44/1840.html

情報公開日

2026年4月1日

那須塩原市内に処理能力10人以下の浄化槽（合併処理浄化槽）を設置する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者

• 浄化槽を設置する方
• 市外在住者の場合は、那須塩原市への住民票の異動を伴う方
• 那須塩原市の補助金を利用して整備した浄化槽の更新でない方

対象条件

• 補助対象地域は、公共下水道事業計画区域及び農業集落排水処理区域を除く市内全域（特定区域は対象）
• 住宅などに設置される処理能力10人以下の浄化槽
• 申請日現在に浄化槽本体工事が未着工で当年度3月10日までに実績報告書を提出できるもの
• 処理能力5人槽相当（住宅の規模が130平方メートル以下）の浄化槽
• 処理能力7人槽相当（住宅の規模が130平方メートルを超える）の浄化槽
• 処理能力10人槽相当（2世帯住宅（台所、風呂、トイレが各2個以上ある））の浄化槽

対象工事

• 浄化槽本体工事（住宅などに設置される処理能力10人以下の浄化槽）
• 宅地内の配管の工事（単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽への入れ替えの場合）

補助額

最大66.2万円（5人槽・入れ替えの場合：本体33.2万円＋宅内配管最大33万円）

問い合わせ

〒329-2792 栃木県那須塩原市あたご町2番3号

上下水道部 管理課 給排水係

電話番号

0287-37-5213

URL

https://www.city.nasushiobara.lg.jp/soshikikarasagasu/kanrika/jogesuido/2/3644.html

情報公開日

2026年4月1日

大田原市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に、耐震診断士を派遣して自己負担なしで耐震診断を受けられます。

対象者

• 対象住宅を所有（共有を含む）する個人であって、対象住宅に居住する方
• 今回初めて制度を利用する方
• 過去に市の制度を利用して耐震診断を行っていない方
• 国、県及び市税を滞納していない方

対象条件

• 市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの
• 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

対象工事

• 耐震診断士の派遣
• 自己負担なしでの耐震診断

受付期間

2026年4月15日〜

URL

http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082767417/

情報公開日

2026年4月1日

旧耐震基準の木造住宅の耐震改修を行う費用を、最大115万円補助します。

対象者

• 対象住宅を所有（共有を含む）する方またはその所有者の二親等以内の親族で工事に係る契約者となること
• 補強計画の策定および耐震改修を総合的に行うこと
• 今回初めて補助金を受けること
• 国、県および市税を滞納していないこと
• 建て替え後の住宅の所有者が、元の所有者の二親等以内の親族であること

対象条件

• 市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの）であること
• 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅であること
• 賃貸を目的としない住宅であること
• 今回初めて補助対象となる住宅であること
• 耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基いて行う耐震改修または建替えであること
• 建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること
• 建替え後の住宅が省エネ基準に適合していること

対象工事

• 耐震診断の結果に基づく耐震改修（構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を高めるための木造住宅の補強工事で、梁間方向又は桁行方向の耐力の割合を1.0以上にする工事）
• 耐震診断により、耐震改修が必要であると診断された住宅について、これを除却（解体）し、建替え前の住宅と同一敷地内に新たに一戸建て住宅を建築するもの

補助額

最大115万円（耐震改修の場合：費用の5/4相当または115万円のいずれか低い額）

受付期間

2026年4月15日～

URL

http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082767417/

情報公開日

2026年4月1日

栃木県の認定を受けた「耐震アドバイザー」を無料で派遣し、住宅の耐震性について技術的助言を行います。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（併用住宅を含む）
• 店舗等併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の1/2未満

対象工事

• 耐震アドバイザーの無料派遣
• 耐震性に関する技術的助言（耐震アドバイス）

受付期間

2026年4月20日〜2027年1月15日（予算がなくなり次第、受付終了）

問い合わせ

〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）

都市建設部 整備課

電話番号

0285-32-8910

URL

https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1440/info-0000001586-3.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断士派遣と、診断結果に基づく総合耐震改修・建替えの費用の一部を助成します（上限115万円）。

対象者

対象者（以下のすべてに該当することが必要です。）

• 住宅を所有する個人（共有を含む。）または所有者の2親等以内の親族
• 耐震診断補助金または耐震診断士派遣を過去に受けたことがない方
• 国税、県税、市税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（昭和56年6月1日以降に増築した部分の床面積が、増築前の床面積を超えないものを含む）
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む）
• 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 所有者または当該所有者の2親等以内の親族が居住していること
• 併用住宅については延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限ること

対象工事

• 耐震診断士の派遣
• 耐震診断

補助額

総合耐震改修：耐震改修に要した費用の5分の4以下の額（115万円を限度）／総合耐震建替：耐震改修費用相当分の5分の4以下の額（100万円を限度）

受付期間

2026年4月22日～（仮受付）

問い合わせ

〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地

都市建設部 建築・住宅政策課 建築指導担当

電話番号

0284-20-2170

URL

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/urban/000068/000374/000757/p002958.html

情報公開日

2026年4月1日

旧耐震基準の木造一戸建てを対象に、耐震改修・建替え費用の一部を助成します（最大100万円/115万円まで）。

対象者

• 住宅を所有する個人（共有を含む。）または所有者の2親等以内の親族
• 耐震診断補助金または耐震診断士派遣を過去に受けたことのない方
• 国税、県税、市税を滞納していない方
• 住宅を所有する方（共有を含む。）または補助対象住宅に居住する、所有者の2親等以内の親族のうち、当事業に係る契約者
• 耐震改修等の補助金を過去に受けたことのない方
• 国税、県税、市税を滞納していない方
• 総合耐震改修の場合は、当該工事の補強計画に対する補助金の交付を受けていないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（昭和56年6月1日以降に増築した部分の床面積が、増築前の床面積を超えないものを含む）
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む）
• 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅
• 所有者または当該所有者の2親等以内の親族が居住していること
• 併用住宅については、延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限る
• 総合耐震改修・総合耐震建替えの事業に着手していないこと（補強計画を除く）
• 総合耐震改修の場合は上部構造評点1.0未満を1.0以上に改修する住宅
• 総合耐震改修の場合は市が認める耐震講習会を受講した建築士が工事監理をすること
• 総合耐震建替えの場合は、新築する住宅の設計及び工事監理は建築士が行うこと
• 総合耐震建替えの場合は、公共事業の補償の対象となっていないこと
• 新築する住宅は、省エネ基準に適合すること
• 新築する住宅は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること
• 新築する住宅は、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証が発行されること

対象工事

• 耐震改修
• 耐震建替え

補助額

総合耐震改修は115万円まで／総合耐震建替は100万円まで（いずれも費用の4/5以下）

受付期間

2026年4月22日〜

問い合わせ

〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地

都市建設部 建築・住宅政策課 建築指導担当

電話番号

0284-20-2170

URL

https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/urban/000068/000374/000757/p002958.html

情報公開日

2026年4月1日

単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を撤去して、合併処理浄化槽への転換や公共下水道等への接続を行う費用の一部を補助します（限度額は最大15万円）。

対象者

• 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を撤去しようとする方
• 市税、水道料金等に滞納がない方

対象条件

• 公共下水道事業計画区域及び農業集落排水処理区域を除く地域において、住宅に処理能力10人以下の浄化槽を設置すること
• 公共下水道等（農業集落排水処理施設含む）に排水設備を接続するために、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を撤去すること
• 申請日現在で単独処理浄化槽又はくみ取り便槽撤去工事が未着工であること
• 当該年度の3月10日までに撤去工事が完了すること

対象工事

• 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去

補助額

最大15万円（単独処理浄化槽）／最大12万円（くみ取り便槽）

URL

https://www.city.nasushiobara.lg.jp/soshikikarasagasu/kanrika/jogesuido/2/3748.html

情報公開日

2026年4月1日

宇都宮市内の住宅で太陽光発電・蓄電池・エネファーム・HEMS等を導入する費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されていること
• 市税を滞納していないこと
• 本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと
• 宇都宮市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと
• 令和8年4月1日～令和9年3月31日までに補助対象機器の導入に係る契約を締結していること
• みやCO2バイバイプロジェクトに参加すること（太陽光発電システムを今回新たに設置する方または2年以内に設置している方（電力の買取期間起算日から2年経過していない方）のみ）

対象条件

• ZEH・LCCM住宅は居住誘導区域、地区計画区域のいずれかを含む地域の住宅であること
• Nearly ZEH、ZEH Orientedは補助対象外

対象工事

• ZEH・LCCM住宅
• 太陽光発電システム
• 定置型蓄電池
• 燃料電池（エネファーム）
• HEMS

補助額

最大20万円

受付期間

2026年4月1日～補助対象機器別に定めた事業完了日から起算して1年を経過した日

問い合わせ

環境創造課

URL

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/kankyo/1034538/ondanka/1044512.html

情報公開日

2026年4月1日