栃木県のリフォーム補助金情報　(4ページ目)

鹿沼市空き家バンク登録住宅を購入してリフォームし、移住・子育て等の要件を満たす場合に費用の一部を最大100万円（移住は上限50万円＋加算）まで補助します。

対象者

• 鹿沼市外に1年以上居住している市外在住者又は子育て世帯等（18歳未満の子を有する世帯又は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）であること
• リフォーム工事が完了後、補助対象物件に転居し10年以上定住すること
• 鹿沼市の市税に滞納がないこと
• 過去に当該補助金の交付を受けていないこと

対象条件

• 鹿沼市空き家バンク制度を利用して購入した1戸建ての住宅（併用住宅を含む）
• 併用住宅の場合は住宅部分への工事のみが対象

補助額

最大100万円（子育て世帯等：工事費の3分の2以内）※移住者は上限50万円（工事費の2分の1以内）

受付期間

2026年4月1日～2026年10月31日

URL

https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0131/info-0000006111-1.html

情報公開日

2026年3月25日

宇都宮市内の住宅改修工事費の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 工事を実施した住宅（借家も含む）に居住（住民登録）している者
• 対象工事の契約者かつ工事費用を支払った者
• 世帯員全員が市税を滞納していないこと
• 世帯員全員が自治会に加入していること
• 世帯員全員が宇都宮市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• 世帯員全員が過去に同一の住宅について本補助金を利用していないこと
• 世帯員全員が今回の対象工事に関し，併用できない他の補助制度を利用していないこと

対象条件

• 市内にある住宅であること

対象工事

• 断熱改修
• バリアフリー改修
• 防犯性向上
• 間取り変更（多子世帯のみ）
• 増設（多世代同居のみ）
• 太陽熱温水器設置
• 地域活用に向けた間取り改修

補助額

最大10万円（補助対象工事費の10％、千円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒320-8540 宇都宮市旭１丁目１番５号

宇都宮市 都市整備部 住宅政策課 住宅政策グループ

電話番号

028-632-2735

URL

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/machi/jutaku/1044274.html

情報公開日

2026年3月24日

栃木市内の専用住宅に雨水貯留施設または雨水浸透施設を設置する費用を、最大5万円まで（1/2）補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、自らの専用住宅に雨水貯留施設または雨水浸透施設を設置する方
• 市税・水道料金・下水道使用料・農業集落排水使用料・下水道受益者負担金・農業集落排水分担金の未納がない方
• 専用住宅を借りている場合は、住宅所有者の承諾が得られる方
• 着工前に申請される方
• 申請年度内に工事を完了して、市の検査で合格できる見込みの方

対象条件

• 自らの専用住宅（主に居住の用に供する建築物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建築物）

対象工事

• 雨水貯留施設（容量150リットル以上の雨水タンク等：市販の雨水タンク、自家製作品、浄化槽転用品等）
• 雨水浸透施設（内径30センチメートル以上で、蓋付の市販製品のコンクリート製又は樹脂製の浸透ます）

補助額

最大50,000円（設置費用の1/2、1,000円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月1日～予算に達した場合に受付終了

問い合わせ

〒328-0074 栃木市薗部町3-13-24

栃木市上下水道局 下水道建設課 管理係

電話番号

0282-25-2109

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/site/suidou/379.html

情報公開日

2026年3月23日

昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震改修・耐震建替えにかかる費用を補助し、耐震改修は上限115万円です。

対象者

• 市内に住所を有する者（耐震建替え工事契約者は除く）
• 耐震診断の結果に基づいて耐震改修等工事を行う者
• 対象住宅を所有する個人又は当該所有者の２親等以内の親族で当該耐震改修等工事に係る契約者となる者
• 国税、県税並びに市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料及びし尿汲取手数料の未納がない者
• 過去に日光市から同様の内容の補助金を受けたことがない者

対象条件

• 市内に存する木造住宅
• 地上階数2階建て以下
• 在来軸組構法又は伝統的構法
• 賃貸を目的としない
• 改修や建替えについて、施行業者と未契約であること
• 改修の場合は補強計画を策定していること
• 建替えの場合は現在の住宅を除却して、同一敷地内に新たに省エネ基準に適合する一戸建住宅を建築すること

対象工事

• 耐震改修工事
• 耐震建替え工事

補助額

耐震改修は工事費の4/5以内（上限115万円）、耐震建替えは床面積（住宅用途部分）×22,500円の1/2以内（上限100万円、県産出材加算で最大+10万円）

受付期間

2026年4月1日～（受付開始は準備完了後）

問い合わせ

建設部建築住宅課建築指導係

電話番号

0288-21-5197

URL

https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/7/1035/6/2/173.html

情報公開日

2025年11月28日

那珂川町の一般家庭の太陽光発電設備等の導入（高効率給湯器・木質バイオマス暖房・定置型蓄電池・電気自動車等を含む）を最大15万円で補助します。

対象者

• 申請者又は申請者と生計を同一にする者が所有し、自ら居住する町内の既築住宅等に対象設備を設置しようとする方
• 町内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる方
• 町内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住することとなる方
• 対象設備を設置する住宅が他者の所有に属する場合は、その同意を得ている方
• 実績報告書の提出までに当該住宅に住民登録がある方
• 電気自動車の場合は申請時より住民登録がある方
• 町税（住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）の滞納がない方
• 本町の補助金制度において、過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人、または同一世帯の者が受けていないこと

対象条件

• 町内で住居として使用される建物（店舗、事務所等との兼用可）

対象工事

• 太陽光発電設備
• 高効率給湯器
• 木質バイオマス暖房設備
• 定置型蓄電池
• 電気自動車
• 電気自動車充電等設備

補助額

最大15万円（対象設備ごとに上限額が異なります）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月26日

問い合わせ

〒324-0692 栃木県那須郡那珂川町馬頭555

生活環境課 環境推進係

電話番号

0287-92-1110

URL

http://www.town.tochigi-nakagawa.lg.jp/0067/info-0000000295-0.html

情報公開日

2025年11月19日

真岡市内の旧耐震基準の木造住宅の耐震改修・耐震建替にかかる費用を、耐震改修は最大115万円まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者又は2親等以内の親族で耐震改修・建替工事の契約者
• 今回初めて補助金を受ける方
• 国、県、市税等の滞納のない方

対象条件

耐震改修及び耐震建替共通

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅（昭和56年6月1日以降の新耐震基準で増築している場合は、その増築部分の床面積が旧耐震基準の床面積未満であること）
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 併用住宅の場合2分の1以上が住宅の用途のもの
• 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的とした住宅でないこと
• 今回初めて補助対象となる住宅
• 耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基づき耐震改修及び耐震建替工事を行う住宅
• 耐震改修は、各階の必要保有耐力に対する各階の梁間方向又は桁行方向の耐力が1.0未満であったものを1.0以上にする工事であること
• 所有者又は当該所有者の2親等以内の親族が居住している住宅（所有者又は申請者が耐震改修後に補助対象住宅に転居し、居住する場合を含む）
• 建替えに係る設計及び耐震改修等に係る工事に着手（契約を含む。）していないこと
• 国又は地方公共団体等が行う移転補償に係る事業の対象となっている場合は、当該補助について市長が支障ないものと認めたもの

耐震建替の場合は、上記のほか、つぎのいずれにも該当する住宅

• 耐震建替前の住宅と同一敷地内（同一敷地内と認められる場合を含む。）に新たな一戸建てを建築する住宅
• 診断結果が判明する前に、確認申請をしていない住宅
• 耐震建替後の所有者は、補助対象住宅を所有する個人又は所有者の2親等以内の親族である住宅
• 耐震建替後の住宅は、検査済証が交付される住宅（長期優良住宅の認定建築物である場合を除く）
• 耐震建替後の住宅の設計及び工事管理は、建築士が行う住宅
• 移転補償事業に係る事業の対象になっている場合は、再築補償ではないこと
• 建て替え後の住宅が省エネ基準水準に適合すること

対象工事

• 耐震補強設計
• 耐震改修工事
• 耐震建替工事

補助額

耐震改修は最大115万円（耐震建替は最大100万円、栃木県産出の木材10㎥以上で10万円加算）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kensetsu/gyomu/jutaku_koen/hojo_josei/1253.html

情報公開日

2025年8月7日

小山市で生ごみ処理機を購入して自宅に設置する費用を、購入金額の2分の1（上限6万円）まで補助します。

対象者

• 生ごみ処理機を購入し、市内の自宅に設置した市民の方（法人、団体等は不可）
• 市税の滞納がない方
• 3年以内に本補助金の交付を受けていない方（申請者の属する世帯員を含む）

対象工事

• コンポスト、生ごみ消滅器等（生ごみたい肥化容器）
• 電動式生ごみ処理機

補助額

最大30,000円（購入金額の2分の1、上限あり）

受付期間

2026年4月1日～2027年4月30日

URL

https://www.city.oyama.tochigi.jp/kurashi/gomi-seikatsu/gomi-recycle/page006420.html

高根沢町の対象地域で環境配慮型浄化槽を設置する費用を、5人槽入れ替えの場合、最大81.2万円補助します。

対象者

• 公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業区域を除いた地域に所在する住宅を所有する方又は新築を予定している方
• 処理対象人員10人以下の浄化槽を設置しようとする方
• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 処理対象人員10人以下の浄化槽を設置する住宅
• 専用住宅で主に居住を目的とした住宅（延床面積が総延床面積の2分の1未満の小規模店舗等を併設した併用住宅を含む）であること
• 離れ・納屋等からの排水を処理するために設置する浄化槽ではないこと

対象工事

• 浄化槽設置費
• 宅内配管工事費
• 単独処理浄化槽撤去費
• くみ取り便槽撤去費

補助額

最大81.2万円（5人槽・入れ替えの場合：本体33.2万円＋撤去最大15万円＋宅内配管33万円）

URL

https://www.town.takanezawa.tochigi.jp/life/suido/gesuido/jokaso.html

益子町の浄化槽区域で、合併浄化槽の設置（敷地内処理装置含む）にかかる費用を補助します。

対象者

• 町税等の未納がないこと
• 浄化槽の設置に関して、国・地方公共団体等から同様の給付を受けていないこと
• 補助金の交付決定を受ける前に浄化槽の設置工事を着手していないこと
• 実績報告書の提出までに益子町へ住所の異動が完了していること
• 町が定める提出期限までに実績報告書が提出できること
• 設置完了後、定期的な保守管理と清掃を行い、法定検査「11条検査」を毎年受検すること

対象条件

• 公共下水道事業事業計画区域及び農業集落排水事業区域を除く町内全域（浄化槽区域）内の住宅
• 専用住宅
• 店舗兼用住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）

対象工事

• 浄化槽本体設置費（合併浄化槽の設置）
• 敷地内処理装置設置費（道路側溝や水路等の放流先がなく、敷地内に浸透装置を設置する場合）
• 指定地域補助金

補助額

最大548,000円（浄化槽本体設置費）または100,000円（敷地内処理装置設置費）。

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

益子町産業建設部 建設課 下水道係

電話番号

0285-72-8844

URL

https://www.town.mashiko.lg.jp/page/page000403.html

小山市内の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修（設計含む）・耐震建替・耐震シェルター等にかかる費用を助成します。

対象者

耐震診断士派遣対象

• 自己用住宅であること
• 申請者が、補助対象住宅に居住している、または居住予定であること
• 申請者が、補助対象住宅の所有者（共有含む）、または、その所有者の2親等以内の親族で補助に係る契約をするものであること
• 申請者に国税・県税・市税の滞納がないこと
• 公共事業等の補償の対象となっていないこと
• この派遣をすでに受けていないことまたは今まで行っていた「耐震診断に対する助成」についての補助金の交付を受けていないもの

耐震改修（耐震補強設計＋耐震改修）に対する助成

• 自己用住宅であること
• 申請者が、補助対象住宅に居住している、または居住予定であること
• 申請者が、補助対象住宅の所有者（共有含む）、または、その所有者の2親等以内の親族で補助に係る契約をするものであること
• 申請者に国税・県税・市税の滞納がないこと
• 耐震診断を行い、構造評点が1.0未満で補強の必要があると認められたものであること
• 耐震改修（耐震補強設計含む）の契約・実施前に交付申請を行うこと
• 公共事業等の補償の対象となっていないこと
• この補助金と併用が認められていない他の補助金等と併用しないこと
• この補助金を既に受けていないこと
• 申請した年度の2月末までに耐震改修工事が完了すること

耐震建替に対する助成

• 自己用住宅であること
• 申請者が、補助対象住宅に居住している、または居住予定であること
• 申請者が、補助対象住宅の所有者（共有含む）、または、その所有者の2親等以内の親族で補助に係る契約をするものであること
• 申請者に国税・県税・市税の滞納がないこと
• 耐震診断を行い、構造評点が1.0未満で補強の必要があると認められたものであること
• 耐震診断の結果が判明する前に、建替え後の住宅の建築確認申請をしていないこと
• 建替え後の住宅の検査済証が交付されること
• 建替え後の住宅が「省エネ基準」に適合すること
• 公共事業等の補償の対象となっていないこと
• この補助金と併用が認められていない他の補助金等と併用しないこと
• この補助制度を既に受けていないこと
• 申請した年度の2月末までに建替え後住宅が完成すること

対象条件

耐震診断士派遣対象

• 昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された2階建て以下の木造戸建て住宅であること
• 併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上のものであること
• 昭和56年（1981年）6月1日以降の新耐震基準で増築している場合は、その増築部分の床面積が旧耐震基準の床面積未満であること
• 空き家ではないこと
• 「在来軸組工法」、「伝統的工法」及び「枠組壁工法」により建築された住宅であること

補助対象（耐震改修（耐震補強設計＋耐震改修）に対する助成）

• 昭和56（1981）年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅であること
• 併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上のものであること
• 昭和56（1981）年6月1日以降の新耐震基準で増築している場合は、その増築部分の床面積が旧耐震基準の床面積未満であること
• 空き家ではないこと

補助対象（耐震建替に対する助成）

• 昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅であること
• 併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上のものであること
• 昭和56年（1981年）6月1日以降の新耐震基準で増築している場合は、その増築部分の床面積が旧耐震基準の床面積未満であること
• 空き家ではないこと

補助対象（耐震シェルター等の設置に対する助成）

• 昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅であること

対象工事

耐震診断士派遣制度（無料）

• 耐震診断士の派遣（無料）

耐震改修（耐震補強設計＋耐震改修）に対する助成

• 耐震補強設計
• 耐震改修

耐震建替に対する助成

• 耐震建替（除却及び建築）

耐震シェルター等の設置に対する助成

• 耐震シェルター等の設置

補助額

耐震補強設計＋耐震改修：最大115万円（費用の4/5以内）。※耐震建替は最大100万円（費用相当分の4/5以内）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月上旬予定（予算が無くなり次第受付終了、先着順）

URL

https://www.city.oyama.tochigi.jp/sangyou-sigoto/kenchiku/kenchikukanren/page005596.html