最終更新: 2025年4月

栃木県のリフォーム補助金情報 (8ページ目)

栃木県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

栃木県で利用できるリフォーム補助金

佐野市水洗トイレ改造資金融資あっせん制度

栃木県 佐野市

くみ取式トイレを水洗トイレに改造するための融資あっせんで、最大75万円の範囲で借入れをしやすくし、利子は佐野市が負担します。

対象者
  • 建築物の所有者又はその所有者の同意を得た占有者の方
  • 市税、受益者負担金、下水道使用料を滞納していない方
対象条件
  • 公共下水道の汚水処理が開始された区域(処理区域)内の建築物
  • 農業集落排水も対象の区域内の建築物
対象工事
  • くみ取式トイレを水洗トイレに改造する工事
  • し尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続させる工事
  • 上記と連係する他の汚水の汚水管、汚水ます等の新設工事
補助額
最大75万円(1件につき最高50万円、同一世帯2件以上・アパート等の場合は最高75万円)
問い合わせ
〒327-0003 栃木県佐野市大橋町1165
上下水道局下水道課
電話番号
0283-23-1120
情報公開日
2025年4月23日

佐野市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度

栃木県 佐野市

耐震診断の結果に基づく木造住宅の耐震改修(または耐震建替え)費用の一部を補助します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する個人(共有するものを含む。)又は補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、当該耐震改修等事業に係る契約者(耐震建替えの場合は、建替え後の住宅所有者となる方に限る)
  • 国税、県税、市税に滞納がない方
  • この告示による補助金を過去に受けたことがない方
対象条件
耐震改修住宅は次のすべての要件を満たすもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む。)であること
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法のいずれかで建築された賃貸を目的としない住宅であること
  • この告示による補助金の交付の対象となっていないこと
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修であること
  • 耐震改修工事に着手していないこと
耐震建替え住宅は次のすべての要件を満たすもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む。)であること
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法のいずれかで建築された賃貸を目的としない住宅であること
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震建替えであること
  • 補助対象住宅の除却工事及び建替え後の住宅に係る工事に着手していないこと
  • 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請をしていないこと
  • 耐震建替え後の住宅は、確認申請を要しない場合を除き、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されること
  • 耐震建替え後の住宅の所有者は、補助対象住宅を所有する個人又は当該所有者の2親等以内の親族であること
  • 耐震建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること
  • 耐震建替え後の住宅は、省エネ基準に適合すること
  • 国又は地方公共団体等が行う移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震診断結果に基づく耐震改修)
  • 耐震建替え工事(耐震診断結果に基づく耐震建替え)
補助額
耐震改修は最大115万円(費用の4/5)/耐震建替えは最大100万円(費用相当額の4/5)
情報公開日
2025年4月22日

芳賀町合併処理浄化槽設置費補助事業

栃木県 芳賀町

芳賀町内の専用住宅に合併処理浄化槽を新規設置・更新する費用を補助します(上限82.2万円)。

対象者
  • 専用住宅に設置する者(併用住宅で延べ床面積の2分の1以上が居住用の場合を含む)
  • 町税を滞納していない者(同一世帯の者全員)
  • 所得未申告でない者
  • 更新工事の場合に前回補助を受けてから7年以上を経過している者
対象条件
  • 公共下水道の認可区域以外の地域
  • 国庫補助指針に適合している浄化槽を設置すること
  • 環境配慮型浄化槽の認定を受けている浄化槽を設置すること
  • 浄化槽法に基づく届出の審査を受けていること
  • 建築基準法に基づく建築確認を受けていること
  • 処理水を放流する場合には放流の同意があるなどの別途基準を満たしていること
対象工事
  • 合併処理浄化槽を新規に設置する工事
  • 既存の合併処理浄化槽の老朽化等に伴う更新工事
補助額
最大82万2,000円(事業費の6割まで、上限あり)
問い合わせ
都市計画課下水道係
情報公開日
2025年4月16日

家庭用小型合併処理浄化槽設置資金貸付制度

栃木県 芳賀町

専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、上限30万円まで無利子で貸し付けます。

対象者
  • 合併処理浄化槽設置費補助金の対象となる工事を実施する者
  • 芳賀町に住民登録があり、町税を滞納していない者
  • 返済能力がある者
  • 連帯保証人を付けることができる者
対象条件
  • 専用住宅に設置すること(ただし併用住宅で延べ床面積の2分の1以上が居住用である場合を含む)
  • 公共下水道の認可区域以外の地域であること
  • 国庫補助指針に適合している浄化槽を設置すること
  • 環境配慮型浄化槽の認定を受けている浄化槽を設置すること
  • 浄化槽法に基づく届出の審査を受けていること
  • 建築基準法に基づく建築確認を受けていること
  • 処理水を放流する場合には放流の同意があるなどの別途基準を満たしていること
  • 更新工事の場合は前回補助を受けてから7年以上を経過していること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の新規設置
  • 既存の合併処理浄化槽の老朽化等に伴う更新工事
補助額
貸付額上限30万円(無利子)
問い合わせ
都市計画課下水道係
情報公開日
2025年4月16日

真岡市木造住宅耐震診断士派遣事業

栃木県 真岡市

真岡市内の旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断士の派遣に係る費用を全額補助(無料)します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有(共有を含む)する方又は所有者の2親等以内の親族
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 国、県及び市税等の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの
  • 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的とした住宅でない住宅
  • 今回初めて補助対象となる住宅
対象工事
  • 耐震診断士の派遣による耐震診断費用の助成
補助額
全額補助(無料)
受付期間
毎年度2026年4月1日から(予算の範囲内・先着順)
問い合わせ
〒321-4395 真岡市荒町5191番地 本庁舎2階
建設部 建設課 建築住宅係
電話番号
0285-83-8694
情報公開日
2025年4月15日

真岡市石塀等撤去費補助事業

栃木県 真岡市

地震時に倒壊等のおそれがある石塀等の撤去・一部撤去・改修費用を、最高10万円(限度額)まで補助します。

対象者
  • 事業を実施する当該石塀等の所有者又は2親等以内の親族で当該撤去工事の契約者となる方
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 市税等の滞納のない方
対象条件
  • 道路沿いにあること
  • 建築基準法施行令の基準を満たさないこと
  • 地震発生時に倒壊の危険のある3段積み以上の石塀・ブロック塀・レンガ塀・万年塀などであること
  • 高さが80センチメートルを超えること
対象工事
  • 道路に面する石塀等の全ての撤去(基礎含む)
  • 道路に面する石塀等を道路面からの高さ80センチメートル以下となるように一部撤去
  • 道路に面する石塀等を建築基準法施行令の基準を満たすように改修(控塀、基礎、塀高等を改善)
補助額
最高10万円(限度額)
情報公開日
2025年4月15日

真岡市耐震アドバイザー派遣事業

栃木県 真岡市

耐震性に不安のある真岡市民の要請に応じて、無料で耐震アドバイザーを自宅に派遣し、耐震診断・改修の技術的助言を行います。

対象者
  • 住宅の耐震性に不安をお持ちの真岡市民の方の要請に応じて申請する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の基準により建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの
対象工事
  • 耐震アドバイザーの派遣
  • 建築物の耐震診断に関する技術的助言
  • 建築物の改修(耐震改修・建替工事)に関する技術的助言
  • 誰でもできるわが家の耐震診断に基づく調査
情報公開日
2025年4月7日

佐野市木造住宅耐震診断士派遣制度

栃木県 佐野市

佐野市内の木造住宅の耐震診断に要する費用を全額補助し、無料で耐震診断士を派遣します。

対象者
  • 対象住宅を所有する個人または当該個人の2親等以内の親族であって、対象住宅に居住もしくは入居予定である方
  • 耐震診断補助金を過去に受けたことがない方
  • 耐震診断士派遣制度による耐震診断を受けたことがない方
  • 国税、県税、市税に滞納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造二階建以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む)
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法のいずれかで建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断(耐震診断士の派遣によるもの)
補助額
耐震診断に要する費用の全額を補助
情報公開日
2025年4月1日

上三川町浄化槽設置整備事業補助金

栃木県 上三川町

上三川町の補助対象区域内で浄化槽(合併処理等)を設置する費用を、最大54万8千円(宅内配管工事は別途)で補助します。

対象者
  • 令和7(2025)年4月1日から令和8(2026)年3月31日の間に、対象区域内において住宅の浄化槽設置工事を完了し、使用が可能な方
  • 町税等(町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、町たばこ税、国民健康保険税、公共下水道事業受益者負担金、農業集落排水事業受益者分担金、水道料金、公共下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料)を滞納していない方
対象条件
  • 浄化槽処理促進区域内の住宅
対象工事
  • 環境配慮型浄化槽(合併浄化槽)の設置工事(5人槽相当)
  • 環境配慮型浄化槽(合併浄化槽)の設置工事(6~7人槽相当)
  • 環境配慮型浄化槽(合併浄化槽)の設置工事(8~10人槽相当(二世帯住宅))
  • 宅内配管工事費(※単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への水回りリフォームに伴う転換のみ対象)
  • 単独処理浄化槽の撤去費(令和7年度新設)
  • 汲み取り槽の撤去費(令和7年度新設)
補助額
最大54万8千円
情報公開日
2025年4月1日

大谷石利用促進補助制度

栃木県 宇都宮市

大谷石を内外装に利用する工事費の一部を、最大30万円まで補助します。

対象者
1
  • 補助対象となる建物を所有する、又はしようとする個人
  • 補助対象となる建物を所有する、又はしようとする法人
  • 対象となる大谷石工事を2025年4月1日以降に申請・着工し、2026年3月31日までに完了・請求するもの
  • 市税(市民税、固定資産税、軽自動車税など)を滞納していないこと
2
  • 同一工事で、国、県の補助金等又はこの要綱によらない宇都宮市の他の補助金等を受ける場合に該当しないこと
対象条件
1. 居宅
  • 内外装の材料として大谷石を5平方メートル以上利用した場合
2. 事務所、店舗、店舗等併用住宅
  • 内外装の材料として大谷石を10平方メートル以上利用した場合
  • 風俗業及び遊戯業の用に供する建物でないこと
対象工事
  • 居宅又は店舗等の内外装材として大谷石を利用する大谷石貼工事費、諸経費等を含む工事
補助額
最大30万円(大谷石利用経費の30%以内)
受付期間
2025年4月1日~2026年3月31日
問い合わせ
宇都宮市 魅力創造部 観光MICE推進課 大谷振興室
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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