滋賀県のリフォーム補助金情報 (6ページ目)

滋賀県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

滋賀県で利用できるリフォーム補助金

小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業

滋賀県 東近江市

東近江市が、小児慢性特定疾病の児童などに対して日常生活用具を給付します。

対象者
  • 市内在住の人
  • 小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの人
  • 日常生活用具の給付を必要とする在宅の人
  • 児童福祉法、障害者総合支援法等の施策の対象とならない人
対象工事
  • 便器
  • 特殊マット
  • 特殊便器
  • 特殊寝台
  • 歩行支援用具
  • 入浴補助用具
  • 特殊尿器
  • 体位変換器
  • 車椅子
  • 頭部保護帽
  • 電気式たん吸引器
  • クールベスト
  • 紫外線カットクリーム ほか
補助額
市町村民税等の課税額により自己負担あり

守山市 高齢者住宅小規模改造助成

滋賀県 守山市

高齢者の住宅の小規模改造(手すり・段差解消など)にかかる費用を最大25万円まで助成します。

対象者
  • 市内に住む65歳以上の高齢者
  • 『障害老人の日常生活自立度』による基準で準寝たきり以上の高齢者
  • 本人、配偶者の扶養義務者の前年の課税所得額が基準を超えない方
  • 市税等の滞納がない方
対象工事
  • 段差解消
  • 手すりの取り付け
  • トイレの洋式化 ほか
補助額
最大25万円
問い合わせ
介護保険課
電話番号
077-582-1127

野洲市木造住宅耐震改修事業補助金制度

滋賀県 野洲市

野洲市内の総合評点0.7未満の木造住宅の耐震改修費用を、最大115万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
対象条件
  • 市内に存する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ面積の2分の1を超える部分が住宅の用に供されているもの
  • 階数が2階以下で、かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
  • 木造軸組工法のもの(枠組壁工法、丸太組工法等ではないもの)
  • 大臣などの特別な認定を得た工法による建築物でないもの
対象工事
耐震改修工事
  • 滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者登録講習会を修了し、滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録された設計者や施工者によるもの
  • 耐震診断の総合評点を0.7未満から0.7以上に引き上げるもの
補助額
最大115万円
受付期間
2026年5月7日~2026年11月27日
問い合わせ
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 別館1階
都市建設部 建築住宅課
電話番号
077-587-6322

甲賀市 家具転倒防止器具等取付費補助

滋賀県 甲賀市

甲賀市内の対象世帯が、家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムを購入・取付る費用を上限15,000円で補助します。

対象者
対象世帯
  • 満65歳以上の方のみの世帯
  • 要介護認定が2以上となっている方がいる世帯
  • 1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けている方がいる世帯
  • A1またはA2の療育手帳の交付を受けている方がいる世帯
  • 1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方がいる世帯
対象工事
  • 家具の転倒又は落下を防止するために有効な器具
  • ガラス飛散を防止するために有効なフィルム
補助額
上限15,000円
問い合わせ
甲賀市 危機管理課
電話番号
0748-69-2103

甲賀市浄化槽設置整備事業補助金

滋賀県 甲賀市

甲賀市内で合併処理浄化槽を設置(新規設置・入替え)する経費を補助します。

対象者
  • 合併処理浄化槽を新規に設置又は入替えされる方
  • 浄化槽法等の基準に適合している浄化槽を設置する方
  • 適正な維持管理を行うことができる方
  • 継続的な使用が認められる方
  • 公共下水道や農業集落排水が供用開始された場合、公共下水道や農業集落排水に接続が確実と認められる方
  • 市税(市民税、固定資産税及び軽自動車税)、水道料金、公共下水道使用料、農業集落排水施設使用料、公共下水道事業受益者負担金、公共下水道事業受益者分担金及び農業集落排水事業分担金の滞納が無い方
対象条件
補助対象地域
  • 合併浄化槽区域
  • 公共下水道区域又は農業集落排水区域内で供用開始が7年以上見込まれない区域
対象工事
  • 合併処理浄化槽の新規設置・入替え
補助額
最大260万6,000円
問い合わせ
下水道課
電話番号
0748-69-2228

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

滋賀県 滋賀県

道路等に面するブロック塀等の耐震対策工事を行う費用を各市町で補助します。

対象条件
  • コンクリートブロック塀、組積造の塀等
  • 建築基準法に規定する道路、市町が定める基準に適合する道路等に面するもの
  • 道路面からの高さが60cm以上のもの
  • ブロック塀の点検のチェックポイント・耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると判断されるもの等
対象工事
  • ブロック塀等の耐震対策工事
補助額
各市町によって異なる
問い合わせ
市役所・町役場の担当窓口

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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