滋賀県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

東近江市内の一戸建て住宅の耐震診断費用を、1戸当たり最大86,000円（補助基本額の2/3）で補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体）
• 市税等市に支払うべき債務（納入期限が到来しているものに限る。）に滞納がないこと
• 暴力団に該当しない者
• 暴力団員に該当しない者
• 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者に該当しない者
• 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者に該当しない者
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当しない者
• 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者に該当しない者
• 前号イからカまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人（個人事業者の場合）に該当しない者

対象条件

• 建築基準法の規定に適合する一戸建ての住宅（原則として、既存耐震不適格建築物である耐震不明建築物で、併用部分を含み、現に使用しているものに限る。）

対象工事

• 耐震診断
• 予備診断

補助額

最大86,000円（補助基本額の2/3）

URL

https://www.city.higashiomi.shiga.jp/machizukuri_kankyou/kenchiku/1003556/1003558.html

情報公開日

2025年1月6日

東近江市内の民間建築物の耐震診断費を、費用の2/3（最大200万円）で補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体）
• 市税等市に支払うべき債務（納入期限が到来しているもの）に滞納がない者
• 暴力団に該当しない者
• 暴力団員に該当しない者
• 自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者に該当しない者
• 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者に該当しない者
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当しない者
• 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用している者に該当しない者
• 前号イからカまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人（個人事業者の場合）に該当しない者

対象条件

• 建築基準法の規定に適合する民間の既存建築物
• 特定既存耐震不適格建築物（通行障害建築物以外は現に使用しているものに限る）
• 要安全確認計画記載建築物（促進法第7条第2号に掲げる建築物を除き、通行障害建築物以外は現に使用しているものに限る）
• 長屋及び共同住宅（原則として、既存耐震不適格建築物である耐震不明建築物で、現に使用しているものに限る）
• 一戸建ての住宅（原則として、既存耐震不適格建築物である耐震不明建築物で、併用部分を含み、現に使用しているものに限る）

対象工事

• 耐震診断
• 予備診断

補助額

最大200万円（費用の2/3）

URL

https://www.city.higashiomi.shiga.jp/machizukuri_kankyou/kenchiku/1003556/1003558.html

情報公開日

2025年1月6日

愛荘町の空き家バンク登録物件の改修工事費を上限300万円まで、費用の1/2（条件により加算）補助します。

対象者

• 愛荘町空き家バンクに物件を登録している所有者
• 愛荘町空き家バンクの利用者登録を行い、かつ空き家バンクを通して物件の購入または賃貸をした方
• ご自身で居住することを目的に、空き家バンクへの登録または本補助金の活用をしない方

対象条件

• 愛荘町空き家等情報登録制度に基づき登録された建物

対象工事

• 内装工事費
• 外装工事費
• 空調設備工事
• 塗装工事費
• 建具工事費
• 給排水設備工事費
• 電気設備工事費
• 固定設備工事費
• 外構工事費
• 設計・デザイン費
• 店舗改修に係る解体工事費
• その他町長が適当と認めた費用

補助額

最大300万円（工事費用の1/2、移住・定住促進または商業振興等の加算あり）

URL

https://www.town.aisho.shiga.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/akiya/7557.html

情報公開日

2024年4月2日

要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者世帯が、介護保険住宅改修に準ずる住宅改修を行う場合に費用の一部を助成します。

対象者

• 65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者世帯に属する方
• 市民税所得割が課せられていない世帯に属する方
• 介護認定を受けていない方
• 過去に高齢者住宅小規模改造助成事業、在宅重度障がい者住宅改造費助成事業等の助成を受けていない方
• 申請時に居住している住居への居住年数が1年に満たない場合に該当しない方

補助額

最大150,000円（市民税非課税世帯は費用の4/3以内、均等割課税世帯は1/2以内）

URL

https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/kenko_fukushi/koureifukusi/service/1506.html

情報公開日

2023年4月27日

高島市内の旧耐震の木造住宅の耐震改修工事や除却工事、耐震シェルター等に補助（上限120万円）を行います。

対象者

• 建物の所有者
• 「木造住宅耐震改修等事業補助金」について補助金交付決定前に着手していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され、完成している住宅
• 延べ面積の1/2以上の部分が住宅として使われている住宅
• 階数が2階以下の住宅
• 延べ床面積300平方メートル以下の住宅
• 枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）ではない住宅

対象工事

• 木造住宅耐震化に係る概算費用の算出（補強案作成）
• 耐震改修工事（木造住宅耐震改修事業）
• 建て替えに伴う除却工事（木造住宅除却事業）
• 耐震シェルター等の設置に要する経費（個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業）

補助額

耐震改修工事は最大120万円（補助対象経費の80%）

問い合わせ

〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565

都市政策課

電話番号

0740-25-8571

URL

https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/toshiseibibu/toshiseisakuka/7/1/1/799.html

情報公開日

2023年3月31日

高島市内の要件を満たす木造住宅の耐震診断（補強案作成）を無料で行い、必要に応じて耐震改修等の補助も受けられます。

対象者

• 建物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
• 延べ面積の1/2以上の部分が住宅として使われているもの
• 階数が2階以下
• 延べ床面積300平方メートル以下のもの
• 枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）ではないもの

対象工事

• 木造住宅耐震化に係る概算費用の算出（補強案作成）
• 耐震改修工事（木造住宅耐震改修事業）
• 建て替えに伴う除却工事（木造住宅除却事業）
• 耐震シェルター等の設置（個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業）

補助額

最大120万円（耐震改修：補助対象経費の80%、限度額120万円）

問い合わせ

〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565

都市政策課

電話番号

0740-25-8571

URL

https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/toshiseibibu/toshiseisakuka/7/1/1/799.html

情報公開日

2023年3月31日

高島市で木造住宅の耐震診断（無料）と、耐震化に向けた概算費用（補強案作成）を支援します。

対象者

• 建物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
• 延べ面積の1/2以上の部分が住宅として使われているもの
• 階数が2階以下、かつ延べ床面積300平方メートル以下のもの
• 枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）ではないもの

対象工事

• 木造住宅耐震診断
• 木造住宅耐震化に係る概算費用の算出（補強案作成）
• 耐震改修工事
• 住宅の建て替えに伴う住宅の除却工事
• 耐震シェルター等の設置に要する経費

補助額

耐震改修工事は最大120万円、除却工事は最大104万円、耐震シェルター等は最大20万円（耐震診断と補強案作成は無料）

問い合わせ

〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565

都市政策課

電話番号

0740-25-8571

URL

https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/toshiseibibu/toshiseisakuka/7/1/1/799.html

情報公開日

2023年3月31日

倒壊の危険のある市内のブロック塀等の撤去費用を、撤去費用の3分の2（上限10万円）で補助します。

対象者

• 市内に存在するブロック塀を所有する方
• 補助対象のブロック塀等を撤去する方

対象条件

• ブロック塀等の高さが0.6メートル以上のもの
• 地震などで倒壊する危険のあるもの
• 避難経路の沿道、または避難地に隣接する敷地で、倒壊した場合に道路の通行に影響を及ぼす恐れがあるもの
• 撤去に関して他の制度などで補助金の交付を受けないもの

対象工事

• ブロック塀等の撤去

補助額

撤去費用の3分の2（上限10万円）

問い合わせ

〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565

都市政策課

電話番号

0740-25-8571

URL

https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/toshiseibibu/toshiseisakuka/7/1/1/7878.html

情報公開日

2023年3月31日

りっとう空き家バンクで空き家を取得・賃借して行う住宅改修費を、最大120万円（県外移転）/最大60万円（県内移転）まで補助します。

対象者

• 子育て世帯又は若年世帯であること
• 工事完了日から最低居住期間を経過する見込みであること
• 補助対象事業において複数の給付の対象とならないこと
• 暴力団員でないこと
• 市区町村民税を滞納していないこと

対象条件

• 居住を目的として取得する、又は賃借する一戸建ての住宅（店舗等の用途を併せるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものを含む）に係る空家等であること
• 栗東市空家等対策計画で対象とする地域内にあること
• 空き家バンクを通じて取得する、又は賃借するものであること
• 災害レッドゾーンに立地していないこと
• 改修工事前に既存住宅状況調査を実施していること（交付申請の日までの１年以内に既に実施している場合又は昭和５６年６月１日における建築基準法に基づく耐震基準に適合している場合を除く）
• 従前の住居が自己の財産となっている戸建てである場合、従前の住居が空家等とならない対策を講じること

対象工事

• 主要構造部の改修を行う工事
• トイレの改修を行う工事
• 浴室の改修を行う工事
• 台所の改修を行う工事
• 居室の改修を行う工事
• 内装の改修を行う工事
• 外装の改修を行う工事

補助額

最大120万円（県外移転）/最大60万円（県内移転）（補助対象経費の2/3）

URL

https://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/jutaku/gyoumu/akiya/8356.html

情報公開日

2022年4月1日

湖南市が、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断員を派遣し、補強案と概算費用を提示します。

対象者

• 耐震改修を行う際の補強案と概算改修費用の提示を受ける木造住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され、完成している住宅
• 延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている住宅
• 階数が2階以下
• 延べ面積300平方メートル以下の住宅
• 木造軸組工法の住宅
• 枠組壁工法の住宅でないもの
• 丸太組工法の住宅でないもの
• 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満と診断された住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7以上であった住宅ではないこと
• 過年度に補助事業で耐震診断を受けた建築物ではないこと（平成17年度以前に滋賀県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき耐震診断を行っている場合を除く）
• 本事業申請時に耐震診断結果報告書が添付できない建築物ではないこと

対象工事

• 耐震診断員の派遣
• 耐震改修に係る補強案の作成
• 耐震改修に係る概算費用の算出

問い合わせ

湖南市役所 住宅課 住宅係

電話番号

071-2349

URL

https://www.city.shiga-konan.lg.jp/kurashi/sumai/3/5774.html

情報公開日

2021年10月6日