滋賀県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
対象となる木造住宅に耐震診断員を派遣し、耐震診断（無料）を行う事業です。
既存の民間住宅（戸建て・長屋住宅）の精密耐震診断にかかる費用を、対象事業費の3分の2以内（最大86,000円）で補助します。
耐震診断で危険とされた木造住宅の耐震改修工事費の一部を、対象経費の20％（上限80万円）で補助します。
高島市への定住に伴う住宅リフォーム費用を、対象経費の1/4（上限50万円）または1/8（上限25万円）で補助します。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断員を派遣し無料の耐震診断を行います。
多賀町内の既存住宅を高齢者のために小規模改造する費用を、対象経費の3分の2以内（上限33.3万円）で補助します。
多賀町の空き家バンク登録物件を購入して入居するための改修工事費を、対象経費の1/2以内（上限50万円）で補助します（若者世帯は上限100万円）。
地震で倒壊の危険が高い旧基準木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用を1戸あたり20万円まで補助します。
高島市内の住民が太陽熱温水器を購入する費用の一部を、上限5万円まで（温水器本体の1/10以内）助成します。
市民税所得割46万円未満の世帯などを対象に、障害児者の日常生活用具を給付します。
※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。