最終更新: 2025年6月

長野県のリフォーム補助金情報 (9ページ目)

長野県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長野県で利用できるリフォーム補助金

飯島町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金

長野県 飯島町

高齢者の寝室などのバリアフリー等の住宅改良にかかる費用を、対象経費700,000円まで支援します(自己負担1割)。

対象者
  • 介護保険法の規定による要介護・要支援の認定を受けている又は身体障害者手帳1級〜3級所持の65歳以上の高齢者のいる世帯
  • 世帯員全員の前年の所得税額の合計額が8万円以下の世帯
  • 税金などの義務的納金に滞納がない世帯
対象工事
  • 高齢者が常に使用する寝室などの住宅改良に必要な経費
補助額
対象経費700,000円まで(自己負担1割)
問い合わせ
健康福祉課高齢者福祉係
情報公開日
2025年6月13日

上田市木造住宅耐震改修工事等補助事業

長野県 上田市

耐震診断で危険(総合評点1.0未満)の木造住宅を耐震改修(または除却)する費用を、市が最大115万円まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 給与所得のみの者で、収入金額が1,442万円以下の方
  • 給与所得のみの者で、所得金額が1,200万円以下の方
対象条件
  • 耐震診断士による耐震診断の結果、やや危険または危険と診断された住宅(総合評点が1.0未満)
対象工事
  • 基礎の補強(既存コンクリート布基礎等に鉄筋コンクリート布基礎で補強した工事など)
  • 土台の取替え・柱の根継ぎ(腐食、蟻害による被害のある部材の取替え工事など)
  • 耐力壁の設置(耐力壁の設置及び耐力壁の設置に伴う外壁等の撤去及び復旧工事など)
  • 長野県既存木造住宅耐震化委員会が認めた特殊な工法又は材料を用いたものなど
  • 耐震改修工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事は補助対象経費の8割以内(上限115万円)/除却工事は補助対象経費の5割以内(上限97万8000円)
問い合わせ
長野県庁 建築住宅課 指導審査係
電話番号
026-235-7335
情報公開日
2025年6月1日

大桑村既存住宅耐震補強補助金

長野県 大桑村

大桑村の耐震診断で要耐震補強とされた住宅に、耐震補強工事費の4/5以内(上限115万円)を補助します。

対象条件
  • 総合評点が1.0未満の既存木造住宅
  • 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し又は崩壊する危険性がある、又は崩壊する危険性が高い場合と診断されたその他の住宅)
対象工事
  • 壁補強工事(壁を増やす工事、壁を筋違や構造用合板で補強する工事)
  • 柱、梁補強工事(柱、梁の接合部分を鐘もので補強する工事)
  • 基礎補強工事(無筋コンクリート布基礎に鉄筋コンクリート布基礎を打増しする工事)
補助額
最大115万円(補助対象経費の4/5以内)
情報公開日
2025年5月9日

山ノ内町再生可能エネルギー利用設備設置費補助金

長野県 山ノ内町

山ノ内町内の住宅に再生可能エネルギー利用設備を設置する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象者
  • 町内にある自ら居住している住宅若しくは居住する予定の住宅で使用するために補助金の対象となる設備を設置する個人又は町内にある自らの事業所で使用するために補助対象設備を設置する事業者
  • 自らの所有に属さない住宅又は事業所において補助金の対象となる設備を設置する場合にあっては、当該住宅又は事業所の所有者から書面による承諾を得ている者
  • 補助金を交付申請した年度内に補助金の対象となる設備の設置を完了できる者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
次の1~3のいずれかに該当する場合は補助の対象になりません。
  • 設置する設備が中古品又はリース契約によるものである場合
  • 既にこの補助金又は過去に同種の補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した住宅又は事業所に、同一の補助対象設備を設置する場合(国・県の補助制度の併用は可能)
  • 補助金の交付申請時において、既に補助対象事業に着手している場合
対象工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電設備
  • 温泉熱利用設備
  • 太陽熱利用設備
  • 地中熱利用設備
補助額
1kW当たり3万円、上限15万円(太陽光発電設備の場合)
問い合わせ
〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1
未来創造課 地域創造係
電話番号
0269-33-3113
情報公開日
2025年5月2日

飯山市移住支援住宅建設促進事業(改修)

長野県 飯山市

Uターン等で既存住宅を改修し、飯山市内の市内業者が請け負う改修が対象で、補助上限20万円(対象経費の25%以内)です。

対象者
  • 転入する日までの1年以内に市内に住所を有したことがない者
  • 市町村民税(特別区民税を含む。)の滞納がない者
  • 補助金の交付の対象となる住宅に5年を超えて居住しようとする者
  • 事業の実施に当たって本市の他の制度による補助金、助成金等を利用する者でないこと
  • 同一世帯のいずれもが法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団でないこと
  • 外国人移住者については、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有する者
  • 移住地の自治会に協力する者
対象工事
  • 市内業者が請け負う50万円以上の住宅の改修経費
補助額
最大20万円(対象経費の25%以内)
問い合わせ
移住定住係
情報公開日
2025年4月30日

飯山市三世代等同居住宅建設支援事業

長野県 飯山市

親等と三世代等で同居・近居するための住宅の新築・増築・購入に最大80万円を補助します。

対象者
  • 経費が500万円以上の住宅を建設又は取得した者。
  • 市内において三世代等で親等と同居若しくは近居している者又は住宅を建設又は取得する年度の3月31日までに新たに親等と同居若しくは近居する者。
対象条件
  • 親等と同居若しくは近居するため、市内において固定資産税の課税対象となる住宅
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の増築
  • 中古住宅の購入
補助額
最大80万円(基本30万円+三世代加算40万円+市内施工業者加算10万円)
問い合わせ
移住定住係
情報公開日
2025年4月30日

富士見町木造住宅耐震改修事業補助金

長野県 富士見町

木造住宅の精密耐震診断や、診断結果に基づく耐震改修工事・除却工事の費用を補助します(耐震改修工事は上限115万円)。

対象者
精密耐震診断
  • 精密耐震診断意向確認票を提出する方
耐震改修
  • 精密耐震診断を実施した方
  • 富士見町が賦課する町税及び料金の滞納がない方
対象条件
精密耐震診断
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住
耐震改修
  • 精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で、耐震改修工事を実施することにより工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回ることが見込まれること、または除却工事(精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のもののみ)であること
対象工事
  • 精密耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事は補助対象経費の4/5(上限115万円)・除却工事は費用相当の1/2(上限978,600円)
情報公開日
2025年4月25日

飯島町家庭生ごみ処理施設事業補助金

長野県 飯島町

飯島町内で家庭生ごみ処理施設(堆肥化容器・処理機)を購入する費用を、最大4万円まで補助します。

対象工事
  • 家庭生ごみ堆肥化処理容器
  • 家庭生ごみ処理機
補助額
最大40,000円(家庭生ごみ処理機)/最大3,000円(家庭生ごみ堆肥化処理容器)
問い合わせ
〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
飯島町役場 住民税務課 環境共生エネルギー係
情報公開日
2025年4月8日

木島平村住宅耐震改修事業補助金

長野県 木島平村

木島平村内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事費(最大140万円)や除却工事費(最大97万8,600円)の一部を補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に着工された木造在来工法の住宅(空き家を除く)
  • 長屋、共同住宅以外の個人所有の住宅
  • 事前に耐震診断を実施し、総合評点が「1.0未満」の住宅
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震設計等及び工事費)
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事は最大140万円(80%以内)、除却工事は最大97万8,600円(50%以内)
問い合わせ
木島平村役場 建設課 建設係
電話番号
0269-82-3111
情報公開日
2025年4月2日

中野市耐震診断事業(無料耐震診断)

長野県 中野市

中野市内の既存木造住宅に無料で耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施します。

対象者
  • 既存木造住宅の所有者
対象条件
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの
  • 個人所有の一戸建ての住宅(一定の併用住宅を含む)
  • (一財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法が適用できる規模等のもの
  • 耐震診断の総合評点が1.0未満だった場合に耐震補強工事又は除却工事を実施する意思があること
  • 賃貸住宅は除く
対象工事
  • 耐震診断
問い合わせ
建設水道部 都市建設課 建築住宅係
電話番号
0269-22-2111(273)
情報公開日
2025年4月1日

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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