長野県諏訪郡　原村のリフォーム補助金情報

原村の対象住宅について耐震診断士による精密診断（無料）や、必要な耐震補強工事を補助し、耐震改修は補助対象工事費の4/5以内（上限115万円）です。

対象者

• 耐震診断を受ける住宅の所有者
• 村税を滞納していない方
• 補助金申請日の前年分における給与収入金額が1,422万円以下の方
• 補助金申請日の前年分におけるその他所得金額が1,200万円以下の方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
• 木造の在来工法の住宅
• 個人所有の戸建て住宅
• 店舗等併用部分が過半以下の併用住宅
• 長屋・共同住宅及び賃貸住宅でないこと
• 規模等により（一財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法が適用できないものに該当しないこと
• 建築基準法その他法令に違反している建築物でないこと

対象工事

• 専門家による精密診断（無料）
• 地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事
• 要件を満たす建築物の除却

補助額

耐震改修は最大115万円まで（補助対象工事費の4/5以内）

問い合わせ

建設水道課 環境係

URL

https://www.vill.hara.lg.jp/docs/2656.html

高齢者・身体障害者等が住む住宅の居室・浴場・便所等の整備改善に要する費用を、1件70万円を限度に補助します。

対象者

• 65歳以上の者であって、要支援認定又は要介護認定を受けた者（ただし、介護保険法第45条第1項又は第57条第1項に基づく住宅改修に要する経費は除く）
• 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳（1級から3級所持者）の交付を受けた者
• 村長が支援を必要と認める者
• 高齢者等と生計を一にする者

対象工事

• 居室の整備又は改善
• 浴場の整備又は改善
• 便所等の整備又は改善
• 高齢者等の日常生活に欠くことのできない設備の整備改善

補助額

最大70万円（必要経費から1割を控除した額を補助）

URL

https://www.vill.hara.lg.jp/reiki/reiki_int/reiki_honbun/e742RG00000330.html

原村内の昭和56年5月31日以前に着手した木造住宅について、耐震診断（全額補助）や、必要な耐震改修費の4/5以内（上限115万円）などを支援します。

対象者

• 住宅の所有者
• 村税を滞納していない方
• 給与収入金額が1,422万円以下の方
• その他所得金額が1,200万円以下の方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
• 木造の在来工法の住宅
• 個人所有の戸建て住宅
• 店舗等併用部分が過半以下の併用住宅
• 長屋、共同住宅及び賃貸住宅に該当しない住宅
• 規模等により（一財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法が適用できないものに該当しない住宅

対象工事

耐震診断

• 専門家による精密診断

耐震改修

• 地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事

除却

• 要件を満たす建築物の除却

補助額

耐震改修は最大115万円（補助対象工事費の4/5以内）

受付期間

2026年4月上旬から

問い合わせ

建設水道課 環境係

URL

https://www.vill.hara.lg.jp/docs/2656.html

原村内の家庭で生ごみ処理機器を購入・設置する費用を補助（生ごみ処理機は上限2万円、生ごみ処理容器は上限5千円）します。

対象者

• 原村内に住所を有する方
• 村税等の滞納がない方
• 自らが生ごみの減量化を積極的に行う方

対象工事

• 生ごみ処理機の購入・設置
• 生ごみ処理容器の購入・設置

補助額

最大20,000円（生ごみ処理機は購入費の1/2以内、生ごみ処理容器は上限5,000円）

受付期間

購入日から60日以内に申請

問い合わせ

役場2階建設水道課環境係

URL

https://www.vill.hara.lg.jp/docs/637.html

原村内の既存住宅で太陽光発電・蓄電システム・V2H充放電システム等を導入する費用を、組み合わせに応じて最大15万円上乗せします。

対象者

• 村内の既存住宅（対象となる既存住宅が行政界を跨ぐ等の場合は、村内の既存住宅とみなす）に居住し、村内に住所を有する方
• 村税の滞納がない方
• 暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方
• 県要綱第13条の規定により補助金が確定した事業を実施した方

対象条件

• 村内の既存住宅（対象となる既存住宅が行政界を跨ぐ等の場合は、村内の既存住宅とみなす）

対象工事

• 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを同時に設置する事業
• 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用するV２H充放電システムを同時に設置する事業
• 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを設置する事業
• 既に設置された太陽光発電システムを組み合わせて使用するV２H充放電システムを設置する事業
• 太陽光発電システムと蓄電システム及びV２H充放電システムを同時に導入する場合
• 蓄電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合

補助額

最大15万円

問い合わせ

原村建設水道課環境係

URL

https://www.vill.hara.lg.jp/docs/56633.html

原村内の空家を購入またはリフォームして移住・定住する場合、費用の一部を補助します（購入は補助率1/2・上限100万円、リフォームは上限50万円）。

対象者

空家購入費に対する補助

• 空家を購入し、移住・定住する50歳未満の者
• 購入後、空家を自ら所有する者
• 購入物件所在地に住民登録をして5年以上居住する者
• 同一申請者または同一物件に対して、この補助金を利用したことがない者

リフォーム工事費に対する補助

• 空家を賃借し、移住・定住する50歳未満の者
• 入居後、賃借物件所在地に住民登録をし2年以上居住する者
• 移住・定住する50歳未満の者に空家を賃貸する空家の所有者
• 移住・定住する50歳未満の者に空家を賃貸する空家を所有者の意思により管理する者
• 申請時点で入居者が決定しており、2年以上の居住をさまたげない者

対象条件

• 移住や定住に結びつく空家の購入又は空家のリフォームであること
• 原村内に所在する居住用の戸建ての建物
• 所有者または管理者を確認することができる現に空家である物件
• 空家の購入者、賃借者から3親等以内の親族の所有歴がない物件
• 申請時点で、補助対象者の要件を満たす空家使用者が決定している空家
• 登記がされていない空家
• 店舗併用住宅の場合、居住部分に係る経費のみを補助の対象とすることができる空家

対象工事

• 空家の購入
• 空家のリフォーム（機能又は性能を維持し又は向上させるための改修工事）

補助額

最大100万円（補助率1/2）※購入、最大50万円（補助率1/2）※リフォーム

URL

https://www.vill.hara.lg.jp/docs/36119.html