長野県諏訪郡 原村のリフォーム補助金情報

長野県諏訪郡 原村で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長野県諏訪郡 原村で利用できるリフォーム補助金

原村耐震診断・耐震改修の補助金

実施中
長野県 原村

原村の対象住宅について耐震診断士による精密診断(無料)や、必要な耐震補強工事を補助し、耐震改修は補助対象工事費の4/5以内(上限115万円)です。

対象者
  • 村税を滞納していない方
  • 補助金申請日の前年分における給与収入金額が1,422万円以下の方
  • 補助金申請日の前年分におけるその他所得金額が1,200万円以下の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
  • 木造の在来工法の住宅
  • 個人所有の戸建て住宅
  • 店舗等併用部分が過半以下の併用住宅
  • 長屋・共同住宅及び賃貸住宅でないこと
  • 規模等により(一財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法が適用できないものに該当しないこと
対象工事
  • 専門家による精密診断(無料)
  • 地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事
  • 要件を満たす建築物の除却
補助額
耐震改修は最大115万円まで(補助対象工事費の4/5以内)
問い合わせ
建設水道課 環境係

原村耐震診断・耐震改修補助金

長野県 原村

原村内の昭和56年5月31日以前に着手した木造住宅について、耐震診断(全額補助)や、必要な耐震改修費の4/5以内(上限115万円)などを支援します。

対象者
  • 村税を滞納していない方
  • 給与収入金額が1,422万円以下の方
  • その他所得金額が1,200万円以下の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
  • 木造の在来工法の住宅
  • 個人所有の戸建て住宅
  • 店舗等併用部分が過半以下の併用住宅
  • 長屋、共同住宅及び賃貸住宅に該当しない住宅
対象工事
耐震診断
  • 専門家による精密診断
耐震改修
  • 地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事
除却
  • 要件を満たす建築物の除却
補助額
耐震改修は最大115万円(補助対象工事費の4/5以内)
問い合わせ
建設水道課 環境係

原村生ごみ減量化等推進事業補助金(生ごみ処理機器設置補助金)

長野県 原村

原村内の家庭で生ごみ処理機器を購入・設置する費用を補助(生ごみ処理機は上限2万円、生ごみ処理容器は上限5千円)します。

対象者
  • 原村内に住所を有する方
  • 村税等の滞納がない方
  • 自らが生ごみの減量化を積極的に行う方
対象工事
  • 生ごみ処理機の購入・設置
  • 生ごみ処理容器の購入・設置
補助額
最大20,000円(生ごみ処理機は購入費の1/2以内、生ごみ処理容器は上限5,000円)
受付期間
購入日から60日以内に申請
問い合わせ
建設水道課 環境係

原村既存住宅エネルギー自立化補助金

長野県 原村

原村内の既存住宅で、太陽光発電・蓄電システム・V2H充放電システム等を導入する費用に対して、上乗せ補助します。

対象者
  • 長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付を受けた方
対象工事
  • 太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入
  • 太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入
  • 太陽光発電システムと蓄電システム及びV2H充放電システムを同時に導入
  • 蓄電システムのみを導入
  • V2H充放電システムのみを導入
  • 蓄電システムとV2H充放電システムを同時に導
補助額
最大15万円
問い合わせ
原村建設水道課環境係

原村空家有効活用促進補助金交付事業

長野県 原村

原村内の空家を購入またはリフォームして移住・定住する場合、費用の一部を補助します(購入は補助率1/2・上限100万円、リフォームは上限50万円)。

対象者
空家購入費に対する補助
  • 空家を購入し、移住・定住する50歳未満の者
  • 購入後、空家を自ら所有する者
  • 購入物件所在地に住民登録をして5年以上居住する者
リフォーム工事費に対する補助
  • 空家を賃借し、移住・定住する50歳未満の者
  • 入居後、賃借物件所在地に住民登録をし2年以上居住する者
  • 移住・定住する50歳未満の者に空家を賃貸する空家の所有者
  • 移住・定住する50歳未満の者に空家を賃貸する空家を所有者の意思により管理する者
  • 申請時点で入居者が決定しており、2年以上の居住をさまたげない者
対象条件
  • 移住や定住に結びつく空家の購入又は空家のリフォームであること
  • 原村内に所在する居住用の戸建ての建物
  • 所有者または管理者を確認することができる現に空家である物件
  • 空家の購入者、賃借者から3親等以内の親族の所有歴がない物件
  • 申請時点で、補助対象者の要件を満たす空家使用者が決定している空家
  • 申請時点で事業(登記・リフォーム工事等)に着手していないこと
対象工事
  • 空家の購入
  • 空家のリフォーム(機能又は性能を維持し又は向上させるための改修工事)
補助額
最大100万円(補助率1/2)※購入、最大50万円(補助率1/2)※リフォーム

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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