最終更新: 2025年4月

長野県上伊那郡 中川村のリフォーム補助金情報

長野県上伊那郡 中川村で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長野県上伊那郡 中川村で利用できるリフォーム補助金

中川村空き家等活用促進事業補助金(空き家売却・貸出事業 等)

長野県 中川村

中川村の空き家を「売却・貸出」「除却」「改修」する費用の一部を助成します。

対象者
  • 中川村空き家等活用促進事業補助金交付申請に係る宣誓書により宣誓を行った個人
  • 登録空き家の所有者であり、当該物件を売却又は貸し出す者(当該登録空き家が本補助事業で補助金交付を受けたことがある場合、前回交付から5年以上経過していること)
  • 登録空き家を譲渡契約により取得した者で、当該住宅の除却を行い、当該宅地に定住するための住宅を建設する者
  • 定住するために登録空き家を譲渡契約により取得した者で、当該住宅で定住するための改修等を行う者
対象条件
  • 村の空き家等情報登録制度に登録され、3か月以上村公式ホームページで公開された空き家
  • 譲渡契約を締結した日から1年以内の空き家(ただし、1親等以内の親族間の契約の場合は対象としない。契約は書面により締結されたものに限る)
  • 公共下水道供用開始区域内又は農業集落排水供用開始区域内に登録空き家が存在する場合にあっては、公共下水道又は農業集落排水に接続していること(未接続の場合にあっては、実績報告書の提出時までに公共下水道又は農業集落排水に接続していること)
  • 公共下水道供用開始区域外又は農業集落排水供用開始区域外に登録空き家が存在する場合にあっては、合併処理浄化槽に接続していること(未接続の場合にあっては、実績報告書の提出時までに合併処理浄化槽に接続していること)
対象工事
(1)空き家売却・貸出事業
  • 空き家を譲渡または貸し出すために要する経費
(2)空き家除却事業
  • 自らが定住するために行う空き家の除却等に要する経費
(3)空き家改修事業
  • 自らが定住するために行う空き家の改修に要する経費
補助額
最大120万円(事業により:売却・貸出は上限30万円、除却は上限100万円、改修は上限60~120万円)
情報公開日
2024年8月27日

中川村木造住宅耐震診断事業

長野県 中川村

中川村が木造住宅の耐震診断士派遣による耐震診断を行い、条件に合う耐震補強工事(等)には費用の補助があります。

対象者
  • 木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 一戸建ての住宅(店舗併用住宅などの併用住宅を含む。)
  • 木造在来工法の住宅
対象工事
  • 耐震診断士の派遣による耐震診断
  • 精密耐震診断
  • 耐震補強工事
  • 除却工事
補助額
耐震補強工事は最大115万円(直接要する事業費の4/5以内)

中川村木造住宅耐震補強事業

長野県 中川村

中川村の木造一戸建て住宅の耐震改修(耐震補強工事)費を、直接工事費の5分の4(上限115万円)で助成します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 一戸建ての住宅(店舗併用住宅などの併用住宅を含む。)
  • 木造在来工法の住宅
対象工事
  • 精密耐震診断
  • 耐震補強工事
  • 除却工事
補助額
耐震補強工事は最大115万円(費用の5分の4以内)
問い合わせ
〒399-3892 長野県上伊那郡中川村大草4045-1
建設環境課 建設係
電話番号
0265-88-3051

中川村環境衛生施設設置事業等補助金交付要綱(告示第25号)

長野県 中川村

生ごみの堆肥化等の機器、廃棄物集積所、生活用水水源施設の設置・修繕費を補助します(上限70万円)。

対象者
  • 他の補助金の交付を受けない者
対象工事
  • 生ごみ堆肥化等処理機器の購入に要する経費
  • 廃棄物集積所の設置又は修繕に要する経費
  • 生活用水水源施設の設置又は修繕に要する経費
補助額
最大70万円(対象により補助率と上限額が異なります)

中川村 空き家等活用促進事業補助金(空き家除却事業)

長野県 中川村

中川村内の登録空き家の除却・改修等の費用を助成します(空き家除却事業は上限100万円、改修事業は最大120万円)。

対象者
  • 中川村空き家等活用促進事業補助金交付申請に係る宣誓書により宣誓を行った個人
  • 法人に該当しない方
  • 登録空き家の所有者であり、当該物件を売却又は貸し出す方
  • 当該登録空き家が本補助事業で補助金交付を受けたことがある場合、前回交付から5年以上経過している方
  • 登録空き家を譲渡契約により取得した方で、当該住宅の除却を行い、当該宅地に定住するための住宅を建設する方
  • 定住するために登録空き家を譲渡契約により取得した方で、当該住宅で定住するための改修等を行う方
対象条件
  • 村の空き家等情報登録制度に登録されている空き家
  • 3か月以上村公式ホームページで公開された空き家
  • 譲渡契約を締結した日から1年以内の空き家
  • (対象となる契約について)親族間(1親等以内)の契約に該当しない空き家
  • 契約は書面により締結されたものに限ること
  • 公共下水道供用開始区域内又は農業集落排水供用開始区域内に登録空き家が存在する場合、公共下水道又は農業集落排水に接続していること
  • 公共下水道供用開始区域内又は農業集落排水供用開始区域内に登録空き家が存在する場合、未接続の場合は実績報告書の提出時までに公共下水道又は農業集落排水に接続していること
  • 公共下水道供用開始区域外又は農業集落排水供用開始区域外に登録空き家が存在する場合、合併処理浄化槽に接続していること
  • 公共下水道供用開始区域外又は農業集落排水供用開始区域外に登録空き家が存在する場合、未接続の場合は実績報告書の提出時までに合併処理浄化槽に接続していること
対象工事
(1) 空き家売却・貸出事業
  • 家財の整理及び清掃
  • 庭木の伐採
(2) 空き家除却事業
  • 空き家の除却等
(3) 空き家改修事業
  • 台所、風呂、トイレ改修
  • 下水道等への接続工事
  • 減築、同一敷地内の附属屋除却
  • 外構工事
  • 家財の整理及び清掃(条件あり)
  • 庭木の伐採(条件あり)
補助額
最大120万円(空き家改修事業。空き家除却事業は上限100万円)
問い合わせ
中川村役場 地域政策課 土地政策係
電話番号
0265-88-3017
情報公開日
2024年8月27日

中川村空き家等活用促進事業補助金(空き家改修事業)

長野県 中川村

中川村内の空き家を定住のために改修する費用の一部を、最大120万円まで助成します。

対象者
  • 登録空き家の所有者であり、当該物件を売却又は貸し出す者(当該登録空き家が本補助事業で補助金交付を受けたことがある場合、前回交付から5年以上経過していること)
  • 登録空き家を譲渡契約により取得した者で、当該住宅の除却を行い、当該宅地に定住するための住宅を建設する者
  • 定住するために登録空き家を譲渡契約により取得した者で、当該住宅で定住するための改修等を行う者
対象条件
  • 村の空き家等情報登録制度に登録され、3か月以上村公式ホームページで公開された空き家
  • 譲渡契約を締結した日から1年以内の空き家
  • 公共下水道供用開始区域内又は農業集落排水供用開始区域内に登録空き家が存在する場合にあっては、公共下水道又は農業集落排水に接続していること
  • 公共下水道供用開始区域外又は農業集落排水供用開始区域外に登録空き家が存在する場合にあっては、合併処理浄化槽に接続していること
対象工事
  • 台所改修
  • 風呂改修
  • トイレ改修
  • 下水道等への接続工事
  • 減築
  • 同一敷地内の附属屋除却
  • 外構工事
  • 家財の整理及び清掃
  • 庭木の伐採
補助額
最大120万円(改修費の2分の1以内)
問い合わせ
中川村役場 地域政策課 土地政策係
電話番号
0265-88-3017
情報公開日
2024年8月27日

中川村既存住宅エネルギー自立化補助金

長野県 中川村

中川村の既存住宅に太陽光発電システム・蓄電システム等を新たに設置する費用を、最大60万円まで上乗せ補助します。

対象者
  • 村内に居住する個人である方
  • 村税の滞納がない方
  • 暴力団又はその構成員若しくはその構成員と密接な関係を有する者でない方
  • 県要綱第7条の規定による交付申請及び実績報告を行う予定の方
対象条件
  • 補助対象設備の設置場所が補助対象者が居住する村内の既存住宅であること
  • 太陽電池モジュールを当該既存住宅の屋根上に設置すること
  • やむを得ない事由により太陽電池モジュールを当該既存住宅の屋根上に設置することができない場合に、当該敷地内に設置すること(事業着手届にその旨を記した書面等を添付し、村長が受理した場合に限る)
対象工事
  • 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを同時に設置する事業
  • 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用するV2H充放電システムを同時に設置する事業
  • 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを設置する事業
  • 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用するV2H充放電システムを設置する事業
  • 未使用品である太陽光発電設備等を新たに設置する事業
  • 補助対象設備を設置する住宅の所在する区域を担当するグループパワーチョイスの施工事業者から同制度の対象製品を購入するものでないこと
  • 太陽光発電システムの発電出力(合計値のいずれか低い方の値)が10キロワット未満のもの
  • 太陽光発電システムで発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するもの
  • 蓄電システムの蓄電容量が4キロワット時以上であるもの
  • 蓄電システムが国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品として登録のあるもの
  • V2H充放電システムが国が行うクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの
  • 太陽光発電設備等が法令、条例等に適合しているもの
補助額
最大60万円
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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