最終更新: 2026年3月

長野県のリフォーム補助金情報 (7ページ目)

長野県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長野県で利用できるリフォーム補助金

下諏訪町木造住宅耐震診断事業

長野県 下諏訪町

下諏訪町の木造住宅について、耐震診断は無料、耐震改修工事・除却工事は費用の一部を補助します(耐震改修は最大115万円)。

対象者
  • 所有者または所有者の2親等以内の親族
対象条件
【対象住宅】☆次の全てに該当する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅
  • 長屋、共同住宅及び賃貸住宅に該当しない住宅
  • 一戸建ての住宅または2分の1以上が住宅として使用されている併用住宅
  • 在来工法で階数が2階以下の住宅(ツーバイフォ—工法や非木造の住宅を含まない)
【対象住宅】☆次の条件を満たす住宅
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事は最大115万円(費用の5分の4以内)、除却工事は最大97.86万円(費用の2分の1以内)
情報公開日
2026年3月31日

下諏訪町木造住宅耐震改修事業

長野県 下諏訪町

下諏訪町の木造住宅の耐震改修工事(必要に応じて除却工事)を、工事費の一部(最大115万円まで)補助します。

対象者
  • 所有者または所有者の2親等以内の親族
対象条件
【対象住宅】☆次の全てに該当する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅
  • 一戸建ての住宅または2分の1以上が住宅として使用されている併用住宅(長屋、共同住宅及び賃貸住宅は対象外)
  • 在来工法で階数が2階以下の住宅(ツーバイフォ—工法や非木造の住宅は含まれません)
【対象住宅】☆次の条件を満たす住宅
  • 長野県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
【対象となる工事】
  • 基礎・柱はり・筋交い(耐力壁)の補強・軽量化のための屋根のふき替え等の耐震改修工事(耐震改修工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回るもの)
  • 現地建替えを行うための除却工事
補助額
耐震改修工事は最大115万円(費用の5分の4)、除却工事は最大97.86万円(費用の2分の1)
情報公開日
2026年3月31日

辰野町木造住宅耐震補強補助事業補助金

長野県 辰野町

辰野町内の既存木造住宅が対象で、耐震診断の結果に基づく耐震補強(または除却)にかかる費用を補助します(耐震補強工事は上限115万円)。

対象者
  • 対象となる住宅に居住する既存木造住宅の所有者
  • 前年の収入金額が給与所得のみの場合、収入金額が1,442万円以下の方(その他の所得がある場合には、所得金額が1,200万円以下の方)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した住宅
  • 一戸建ての住宅(店舗面積などの割合により併用住宅を含みます。)
  • 在来工法の木造住宅(ツーバイフォー工法や非木造の住宅は含まれません。)
  • 貸家を除く
  • 町が派遣した診断士による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅
  • 耐震補強工事を行う場合、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回ること
  • 除却工事を行う場合、町が派遣した診断士による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅であること
  • 交付決定後に実施するものであること(実施済のものや、工事中のものは対象外)
  • 実績報告書を翌年1月下旬までに提出することができる工事であること
対象工事
  • 耐震補強工事
  • 除却工事
補助額
最大115万円(直接費用の5分の4以内)
問い合わせ
〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地(辰野町役場庁舎1階)
建設水道課 住宅係
電話番号
0266-41-1111
情報公開日
2026年3月30日

既存木造住宅の耐震改修工事補助金(長野市)

長野県 長野市

長野市内の既存木造住宅の耐震改修工事費を、最大150万円(補助率5分の4以内)で補助します。

対象者
  • 対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅で市内に存するもの
  • 個人所有の一戸建て住宅(賃貸住宅を除く)
  • 在来軸組構法の木造住宅で、平屋建てまたは2階建ての住宅
  • 耐震診断士による住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である住宅
  • 増築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の部分が建築全体の半分以上であるもの
  • ただし、平成17年6月1日以降に増築を行った住宅は対象となりません
  • ※店舗等併用住宅は、建物の半分以上が住居であれば対象
対象工事
  • 耐震改修工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回り、かつ総合評点が0.7以上になる工事
  • 補助金の交付決定後に工事契約するものに限る工事
補助額
最大150万円(耐震改修工事費の5分の4以内・限度額115万円/戸、無料耐震診断受診済は150万円/戸(令和8年度限定))
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2026年3月27日

木造住宅の無料耐震診断(長野市住宅耐震診断士派遣事業)

長野県 長野市

長野市内の既存木造住宅について、長野市の耐震診断士が無料で耐震診断を行います。

対象者
  • 既存木造住宅を所有し、かつ、居住している者(居住する予定の者を含む)
  • 現に入居している者がいることが確認できる賃貸の既存木造住宅を所有している者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの
  • 在来軸組構法の木造住宅(平屋か2階建て)
  • 長屋および共同住宅以外の個人が所有する住宅
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 住宅耐震診断(耐震診断)
問い合わせ
〒380-0836 長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎7階
建設部 建築指導課建築防災担当
電話番号
026-224-6753
情報公開日
2026年3月27日

居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請

長野県 長野市

要介護・要支援の認定を受けた被保険者が住宅改修する場合、改修費の限度額20万円まで保険給付を支給します。

対象者
  • 要介護または要支援の認定を受けた被保険者が住む住宅を改修する方
対象条件
  • 被保険者が住民票のある住宅
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床または通路面の材料の変更
  • 引戸等への扉の取替え
  • 和式便器から洋式便器への取替え・向き変更
補助額
最大20万円(限度額)
情報公開日
2026年3月25日

飯島町住宅リフォーム支援補助金

長野県 飯島町

飯島町内の住宅リフォーム等の費用の一部(上限10万円、工事費用の5%または10万円のいずれか少ない額)を補助します。

対象者
  • 町内に居住し、飯島町の住民登録を有する方及びこれに準ずるもので町長が認めた方
  • 飯島町の他の制度による補助金を受けていない方
  • 同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していない方
  • 工事着工前の申請をする方
  • 町内業者が施工する工事を行う方
  • 工事費が30万円以上の方
対象条件
  • 町内にある個人住宅
  • 町内にある併用住宅の個人住宅部分
対象工事
  • 屋内の改修
  • 下水道の接続工事
  • バリアフリー化
  • 屋根や外装の補修
  • 耐震補強
  • 塀の耐震補強及び撤去
補助額
最大10万円(工事費用の5%または10万円のいずれか少ない額)
問い合わせ
〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
飯島町 企画政策課 人口対策・移住定住推進係
情報公開日
2026年3月18日

要介護被保険者等住宅整備事業

長野県 長野市

介護が必要な要支援・要介護認定者の住宅改修費を、対象経費の9割(上限63万円)で補助します。

対象者
  • 介護保険の要支援・要介護の認定者で住民登録のある住居で生活している人(第2号被保険者で身体障害者手帳(障害の程度が1級から3級)の交付を受けている人を除く)
  • 同一の住居及び生計を一にしているすべての人の市町村民税が非課税であること
  • 要介護被保険者等が介護保険料を滞納していないこと
補助額
最大63万円(費用の9割補助、補助限度基準額70万円の9割)
問い合わせ
介護保険課(ほか各支所)
情報公開日
2026年3月18日

箕輪町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金

長野県 箕輪町

高齢者の生活が容易になるよう、住宅の改良等に要する経費を上限70万円まで補助します。

対象者
  • 65歳以上の高齢者である方
  • 要介護・要支援認定者に該当する方
  • 介護予防が必要な方
  • その他町長が認めた方
  • 世帯全員の所得税合計額が8万円以下の世帯に該当する方
対象工事
  • 高齢者の生活が容易になるように行う住宅の改良等
補助額
最大70万円(住宅の改良等)
情報公開日
2026年3月6日

身体障害者住宅整備補助事業(長野市)

長野県 長野市

市内の身体障害者が、既存住宅を障害者の負担を軽減するために改造する費用を補助(補助金額最大63万円)。

対象者
  • 市内に在住する身体障害者で、上肢・下肢・体幹・視覚障害のいずれかの障害があり、障害の程度が1~3級の方(障害が重複している場合は、個々の障害の程度(級)により判断)
  • 前年度の所得税額が7万5千円以下の世帯の方(1月~6月に申請いただいた場合は前々年度の所得税額)
対象条件
  • 既存の住宅
  • 新築や増築、住宅の全面改装、水洗化工事を伴わない工事であること
対象工事
  • 既存の住宅の浴室・便所・玄関・階段・廊下・台所・洗面所等を障害者本人や介護者の負担を軽減するための改造工事
  • 手すりの取付
  • 段差解消
  • 水栓の取替
補助額
補助限度基準額70万円(補助金額最大63万円)
問い合わせ
障害福祉課
情報公開日
2026年3月4日

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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