長野県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

高山村内の自宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、最大15万円まで助成します。

対象者

• 自ら居住する高山村内の住居に設置する方
• 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定に基づき本村の住民基本台帳に記録されている方
• 高山村暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第2条第2号に規定する暴力団員及び第6条第1項に規定する暴力団関係者に該当しない方
• 村税を滞納していない方
• 補助金交付決定後に工事に着手する方

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置
• 最大出力10kW未満の住宅用太陽光発電システム

補助額

最大15万円（最大出力1kWあたり3万円）

受付期間

2026年4月1日～（受付期間の記載は「から」まで）

URL

https://www.vill.takayama.nagano.jp/docs/536491.html

木祖村内の個人住宅リフォーム等（断熱、バリアフリー等）や太陽光・蓄電等を費用の一部助成し、安心エコリフォームは最大20万円です。

対象者

• 申請時において、補助対象者及び同一世帯の者全員が村税等村へ支払うべき分担金、使用料等に滞納がない者
• 申請時において、申請時において、補助対象者及び同一世帯の者全員が木祖村と係争中でない者
• 木祖村の区域内にある補助対象の住宅の安心エコ住宅リフォームを補助金交付決定後に着手・着工し、交付決定から１年以内に完了することが出来る者
• 補助を受けようとする工事について、国、県又は村の他の制度による補助又は扶助を受けていない者

対象条件

• 木祖村の区域内にある補助対象の住宅

対象工事

• 開口部の断熱改修工事
• 外壁、内壁、屋根、天井又は床の断熱改修工事
• 和式トイレから洋式トイレへの変更設置工事（下水道等接続工事は除く）
• 高断熱浴槽の設置工事（下水道等接続工事は除く）
• エコ給湯の設置工事
• バリアフリー工事
• ＬＥＤ機器の設置工事
• 最大電力１０ｋＷ未満の太陽光発電システム設置工事
• 蓄電容量が１ｋＷｈ以上１０ｋＷｈ未満の定置型蓄電設備設置工事
• 一般住宅への薪ストーブ及びペレットストーブ購入又は設置工事（本体及び煙突その他必要な付帯資材並びに設置に要する経費）

補助額

安心エコ住宅リフォームは最大20万円（工事金額の1/10）

問い合わせ

役場産業振興課

URL

https://www.vill.kiso.nagano.jp/kurashi_joho/shokogyo/cojyuutakureformhojyokinn.html

小海町内の住宅リフォーム等を行う費用の一部を、対象工事費の20％（中学生以下同居は25％）・最大25万円まで助成します。

対象者

• 小海町に住民登録している方
• 対象となる住宅の所有者または借主
• 世帯員に町税等の滞納がない方

対象条件

• 町内の住宅
• 自己または家族の居住に供する住宅
• 店舗併用住宅の住宅部分
• 借家住宅（借主が実施する場合）

対象工事

• 個人住宅の増築、修繕、模様替え、補修および設備改善工事
• 令和9年2月28日までに工事が完了し、工事代金の支払いが完了すること

補助額

最大25万円（対象工事費の20％、中学生以下同居は25％）

受付期間

2026年4月1日～予算終了まで

問い合わせ

産業建設課商工観光係（申請窓口：小海町商工会）

電話番号

0267-92-2511

URL

https://www.koumi-town.jp/office2/archives/ijyuteijyu/post-1575.html

原村の対象住宅について耐震診断士による精密診断（無料）や、必要な耐震補強工事を補助し、耐震改修は補助対象工事費の4/5以内（上限115万円）です。

対象者

• 耐震診断を受ける住宅の所有者
• 村税を滞納していない方
• 補助金申請日の前年分における給与収入金額が1,422万円以下の方
• 補助金申請日の前年分におけるその他所得金額が1,200万円以下の方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
• 木造の在来工法の住宅
• 個人所有の戸建て住宅
• 店舗等併用部分が過半以下の併用住宅
• 長屋・共同住宅及び賃貸住宅でないこと
• 規模等により（一財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法が適用できないものに該当しないこと
• 建築基準法その他法令に違反している建築物でないこと

対象工事

• 専門家による精密診断（無料）
• 地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事
• 要件を満たす建築物の除却

補助額

耐震改修は最大115万円まで（補助対象工事費の4/5以内）

問い合わせ

建設水道課 環境係

URL

https://www.vill.hara.lg.jp/docs/2656.html

小海町民が町内の地元事業者に住宅リフォームを依頼する費用の一部を、対象工事費の20％（中学生以下同居で25％）・最大25万円まで助成します。

対象者

• 小海町に住民登録している方
• 対象となる住宅の所有者
• 対象となる住宅の借主
• 世帯員に町税等の滞納がない方

対象条件

• 町内の住宅
• 自己または家族の居住に供する住宅
• 店舗併用住宅の住宅部分
• 借家住宅（借主が実施する場合）

対象工事

• 個人住宅の増築、修繕、模様替え、補修および設備改善工事
• 令和9年2月28日までに工事が完了し、工事代金の支払いが完了すること

補助額

最大25万円（対象工事費20％／中学生以下同居で25％）

受付期間

2026年4月1日～予算終了まで

問い合わせ

産業建設課商工観光係（小海町商工会）

電話番号

0267-92-2511

URL

https://www.koumi-town.jp/office2/archives/ijyuteijyu/post-1575.html

松本市空き家バンクを通じた空き家等の取得・改修や、家財等の処分を補助し、最大105万円まで助成します。

対象者

• 市税に滞納がない方
• 市空き家バンクに情報を提供していない空き家に係る家財等処分事業の当該空き家の所有者（市空き家バンクに登録し、当該空き家の公開の日から2年以上（売買等が成立した場合は、当該成立の日まで）の掲載を誓約している方）
• 市空き家バンクに情報が提供されている空き家及び退去予定住宅に係る家財等処分事業の当該空き家又は退去予定住宅の売買等の契約締結日から1年以内の所有者
• 市空き家バンクに情報が提供されている空き家及び退去予定住宅に係る家財等処分事業の当該空き家又は退去予定住宅の売買等の契約締結日から1年以内の利用者
• 空き家等取得事業の当該空き家等の売買契約を締結して1年以内の方（当該所有者の三親等以内の親族でない方）であって、当該契約の締結の日における年齢が18歳以上65歳未満であり、かつ当該空き家等に住所を異動した日から起算して5年以上居住することを誓約した方
• 子育て世帯向け改修事業の売買等の契約締結日から1年以内の利用者であって、当該契約の日において中学生以下の世帯員が存在する方
• 県外移住者向け改修事業の当該空き家の売買等の契約を締結して1年以内の方（当該所有者の三親等以内の親族でない方）であって、当該契約の日において長野県外に住所を有し、かつ当該空き家に住所を異動した日から起算して5年以上居住することを誓約した方
• 県外移住者向け改修事業の空き家の所有者

対象条件

• 空き家（居住の用に供することを目的として建築され、個人が所有する住宅であって、居住者又は使用者がない常況にあるもの）
• 退去予定住宅（居住の用に供することを目的として建築され、個人が所有し、現に居住者等が存する住宅であって、市空き家バンクの登録の日から1年以内に居住者等が退去することが確実であり、居住者等の退去後に空き家になるもの）
• 住宅用地（居住の用に供することを目的とした住宅建築のための土地）

対象工事

• 家財等処分（一般廃棄物処理業の許可を受けている市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人によって実施する家財等処分）
• 空き家等取得事業（空き家又は退去予定住宅の取得又は用地の取得の日から1年以内に住宅の建築が始まる住宅用地の取得に係る事業）
• 子育て世帯向け改修事業（子育て世帯向け空き家及び退去予定住宅改修工事）
• 県外移住者向け改修事業（県外移住者向け空き家改修工事）

補助額

最大105万円まで（取得費・家財等処分費・改修費などの合算）

問い合わせ

〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号（東庁舎別棟2階）

住宅課　代表

電話番号

0263-34-3246

URL

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/site/benricho/3268.html

情報公開日

2026年4月16日

住宅に太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備を設置する費用を、太陽光は最大80,000円まで補助します。

対象者

• 自己又は同一の世帯に属する者が所有し、飯島町内の住宅（店舗等との併用住宅を含み、集合住宅を除く）に対象となる設備を設置する方
• 対象となる設備を設置する住宅の所在地に住所を有し、5年以上継続して住所を有することができる方
• 補助金交付を受けようとする設備に関して、以前に同一の世帯において町の補助金の交付を受けたことがない方
• 町税等その他義務的納金を滞納していない方
• 暴力団員等でない方

対象条件

• 飯島町内の住宅（店舗等との併用住宅を含み、集合住宅を除く）

対象工事

• 太陽光発電システム
• 蓄電システム
• 電気自動車等充給電システム（V2H）
• 太陽熱利用システム

補助額

太陽光発電システムは最大80,000円（蓄電システム又はV2Hと同時設置の場合は最大100,000円）

問い合わせ

〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地

飯島町 住民税務課 環境共生エネルギー係

電話番号

0265-86-3111（代）

URL

https://www.town.iijima.lg.jp/soshikiichiran/juminzeimuka/kankyoukyouseienerugikakari/renewable/3511.html

情報公開日

2026年4月10日

飯島町内の住宅に太陽熱利用システムを設置する費用の一部を、設置費の10分の1以内（上限5万円）で補助します。

対象者

• 自己又は同一の世帯に属する者が所有し、居住又は居住する予定の飯島町内の住宅（店舗等との併用住宅を含み、集合住宅を除く）に対象となる設備を設置する者
• 対象となる設備を設置する住宅の所在地に住所を有する者であって、5年以上継続して住所を有することができる者
• 補助金交付を受けようとする設備に関して、以前に同一の世帯において町の補助金の交付を受けたことがない者
• 町税等その他義務的納金を滞納していない者
• 暴力団員等でないこと

対象条件

• 飯島町内の住宅（店舗等との併用住宅を含み、集合住宅を除く）

対象工事

• 太陽光発電システム
• 蓄電システム
• 電気自動車等充給電システム（V2H）
• 太陽熱利用システム

補助額

最大5万円（太陽熱利用システムは設置費の10分の1以内）

問い合わせ

〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地

飯島町 住民税務課 環境共生エネルギー係

電話番号

0265-86-3111（代）

URL

https://www.town.iijima.lg.jp/soshikiichiran/juminzeimuka/kankyoukyouseienerugikakari/renewable/3511.html

情報公開日

2026年4月10日

飯田版ZEHの新築または大規模改修に対し、最大42万円を補助します。

対象者

• 自ら居住するための住宅家屋を新築・大規模改修し、新たに「飯田版ZEH」に該当したものであること
• 飯田市内の一戸建て住宅の住宅の用に供する部分の床面積の合計が延床面積の2分の1以上であること
• 令和7年3月1日以降かつ交付申請以前に事業を完了（完工・引渡・支払）したことがある申請者
• 過去にこの補助金の交付を受けていない申請者
• 申請者に市税等の滞納がないこと

対象条件

基本性能（2項目）

• 外皮平均熱貫流率（UA値）0.6W/m2・K以下
• 一次エネルギー消費量 20％以上の削減

地域の特色（3項目）

• 地域産木材の使用（南信州産木材を建築木材の全体数量の10％以上使用すること）

地域の特色を活かしたZEHの設計・施工促進

• 市内に本社・本店を有する設計業者（設計事務所）による設計であること
• 市内に本社・本店を有する建築業者（工務店・建設会社）による施工であること

地域の特色を活かした建築材料・機能・設備の導入

• 木材以外の地域の建築材料の使用
• 日射を有効に遮る庇の設置
• 庇以外の日射遮へい手法の活用
• 居室における通風経路の確保
• 雨水タンクの設置
• 太陽光発電設備、蓄電システム、太陽熱温水器の設置
• 薪ストーブ、薪ボイラー、竹ボイラー、ペレットストーブ、ペレットボイラーの設置
• H EMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の設置

実質ゼロエネルギーの達成

• 「CO2削減量換算シート」による算定の結果、設計CO2削減量が基準CO2削減量を上回ること

対象工事

• 断熱性能の向上（UA値（外皮平均熱貫流率）が0.6を0.01下回るごと）
• 市内の設計業者による設計
• 市内の建築業者による施工
• 日射を有効に遮る庇の設置
• 居室における通風経路の確保
• HEMSの設置

補助額

最大42万円

問い合わせ

ゼロカーボンシティ推進課

URL

https://www.city.iida.lg.jp/site/2050iida-zcc/subsidy-iidazeh.html

情報公開日

2026年4月3日

既存木造住宅の耐震補強工事（または建替工事の除却工事）にかかる費用を、最大で115万円まで補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者
• 市税等の滞納がない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した既存木造住宅
• 市内に存する既存木造住宅
• 所有者自ら居住する既存木造住宅
• 木造在来工法の既存木造住宅
• 既存木造住宅の平屋又は2階建て
• 長屋・共同住宅・賃貸住宅以外の個人所有の一戸建て住宅
• 耐震診断士による精密な耐震診断が行われている既存木造住宅
• 工事前の総合評点が1.0未満の既存木造住宅
• 補強工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る既存木造住宅
• 耐震診断した住宅と同じ敷地で建替工事（既存住宅の除却工事）が行われること

対象工事

• 耐震補強工事
• 建替工事における既存住宅除却工事

補助額

最大115万円（耐震補強工事）／最大976,000円（建替工事の除却工事）

問い合わせ

伊那市役所 建設部 都市整備課 建築係

URL

https://www.inacity.jp/kurashi/hojo_enjo/kentikubutunotaisin/taisinhojo.html

情報公開日

2026年4月2日