最終更新: 2026年3月

長野県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

長野県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長野県で利用できるリフォーム補助金

木曽町リフォーム資金補助金

実施中
長野県 木曽町

木曽町の住民票がある住宅(または改修後に居住予定の住宅)を改修する費用を、定額20万円で補助します。

対象者
  • 申請者本人またはその家族が所有し、住民票がある住宅(又はリフォーム工事完了後に居住しようとする住宅)の改修工事を行う方
  • 平成29年度以降に次の補助金を受けた方または住宅は対象外となります(リフォーム資金補助金、木造住宅新築補助金、空き家住宅活用事業補助金、(旧)空家住宅活用事業補助金、(旧)定住促進補助金)
  • 木曽町に住民票がある方(改修後、実績報告書の提出までに住民票を移す場合も含む。)
対象条件
  • 住宅敷地内の倉庫や門塀
  • 下水道工事(ただし、他の補助金と工事費が重複するものは対象外)
  • リフォーム工事費が税込60万円以上であること
  • 解体工事のみは対象外
対象工事
  • 改修工事(リフォーム工事)
補助額
定額20万円
受付期間
随時(予算が終了するまで)
問い合わせ
観光商工課 商工係
電話番号
0264-22-3000
情報公開日
2026年3月13日

中野市住宅防災・衛生機能向上事業補助金

実施中
長野県 中野市

中野市内の既存住宅で、防災・衛生機能向上(火災警報器、下水道接続、耐震補強、外構の防災)工事を行う場合、最大80万円(補助対象経費の1/2以内)を補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 住宅の所有者又は所有者の同意を得た居住者の方
  • 市税等を滞納していない方
対象条件
  • 市内にある一戸建て住宅、店舗等の併用住宅または集合住宅の住居部分
  • 既存住宅であること(新築、建替え、増築は対象とならないこと)
  • 賃貸に使用しておらず、また使用を予定していないこと
対象工事
  • 火災警報器設置工事
  • 下水道接続工事
  • 耐震補強工事
  • 外構防災工事
補助額
最大80万円(補助対象経費の1/2以内)
問い合わせ
建設水道部 都市建設課 建築住宅係
電話番号
0269-22-2111(273)
情報公開日
2025年4月1日

岡谷市蓄電システム導入補助金

実施中
長野県 岡谷市

岡谷市内の住宅に、太陽光発電と同時に蓄電システムを導入する費用を、設置費用の1/10以内(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 市内の住宅等に太陽光発電システムと同時に蓄電システムを設置し、自らが居住する方(住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含みます。)
  • 新築住宅等への設置を行う方
  • 既存住宅等への設置を行う方
  • 太陽光発電システム・蓄電システムが設置された建売住宅等を購入する方
  • 市税等を滞納していない方
対象条件
  • 市内の住宅等(住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含みます。)
対象工事
  • 市内の住宅等に設置する定置型蓄電システム
  • 10kW未満の太陽光発電設備に連結する機器
  • 環境省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の対象製品に登録された機器
補助額
最大10万円(設置費用の1/10以内)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
〒394-8510 長野県岡谷市幸町8-1
環境課 環境政策・ゼロカーボン推進担当
情報公開日
2025年4月1日

岡谷市電気自動車充放電設備(V2H)導入補助金

実施中
長野県 岡谷市

岡谷市内の住宅に電気自動車充放電設備(V2H)を設置する費用を、設置費用の1/4以内(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 自らが居住するために市内の住宅等へ電気自動車充放電設備(V2H)を設置する方
  • 市内の住宅等に電気自動車充放電設備(V2H)が設置された建売住宅等を購入する方
  • 市税等の滞納をしていない方
対象条件
  • 市内の住宅等に設置する電気自動車充放電設備(V2H)
  • 住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む
対象工事
  • 電気自動車充放電設備(V2H)設置(着工前に交付申請が必要)
補助額
最大10万円(設置費用の1/4以内)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
情報公開日
2025年4月1日

高森町ゼロカーボン推進補助金

実施中
長野県 高森町

高森町内で太陽光発電設備(必要に応じて蓄電池も)を導入する費用を、町の予算の範囲内で補助します。

対象者
  • 町民である者
  • 町内事業所である者(PPAまたはリースによる設置を含む)
対象工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
補助額
大陽光発電設備の導入:最大100万円/蓄電池の導入:最大50万円(個人向け)
受付期間
2026年12月25日まで

信濃町住宅リフォーム支援事業

実施中
長野県 信濃町

信濃町内の自宅リフォーム費用を、町内業者施工分の20%(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 町内に住所があり、リフォームを行う住宅に居住している方
  • リフォームを行う住宅所有者又は住宅所有者の二親等以内の親族(二親等以内の親族:祖父母、父母、子、兄弟姉妹、孫)
  • リフォームを行う住宅に居住する方全員に町税等の滞納がないこと
  • 信濃町暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員に該当していないこと。
対象条件
  • 申請できる方が現在居住する町内の住宅
  • 併用住宅(同一建物内において、居住用住宅のはかに店舗等の居住用以外の部分を有し、居住用部分の床面積が全体の1/2以上の建物)の場合、居住用部分のみの工事が補助対象
対象工事
  • 町内の施工業者が行う工事であること。
  • リフォームに要する費用が10万円(消費税等を含む)以上であること。
  • 令和9年3月31日までに実績報告を提出できる工事であること。
補助額
補助対象工事費の20%(補助上限額20万円)
受付期間
2026年4月22日から

小海町住宅リフォーム助成事業

実施中
長野県 小海町

小海町内の住宅リフォーム費用を対象工事費の20%(中学生以下同居は25%)、上限20万円まで助成します。

対象者
  • 小海町に住民登録している方
  • 対象となる住宅の所有者、借主
  • 世帯員に町税等の滞納のない方
対象条件
  • 自己または家族の居住に供する住宅
  • 店舗併用住宅の住宅部分
  • 借家住宅(借主が実施する場合)
対象工事
  • 個人住宅の増築、修繕、模様替え、補修および設備改善工事
  • 令和9年2月28日までに工事が完了し、工事代金の支払いが完了すること
補助額
最大20万円(対象工事費の20%/中学生以下同居は25%)
問い合わせ
産業建設課商工観光係
電話番号
0267-92-2511

高山村地球にやさしい住宅用エネルギー設備等設置費補助制度

実施中
長野県 高山村

高山村内の自宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、最大15万円まで助成します。

対象者
  • 自ら居住する高山村内の住居に設置する方
  • 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本村の住民基本台帳に記録されている方
  • 高山村暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員及び第6条第1項に規定する暴力団関係者に該当しない方
  • 村税を滞納していない方
  • 補助金交付決定後に工事に着手する方
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
  • 最大出力10kW未満の住宅用太陽光発電システム
補助額
最大15万円(最大出力1kWあたり3万円)
受付期間
2026年4月1日~

木祖村安心エコ住宅リフォーム補助金

実施中
長野県 木祖村

木祖村内の個人住宅リフォーム等(断熱、バリアフリー等)や太陽光・蓄電等を費用の一部助成し、安心エコリフォームは最大20万円です。

対象者
  • 申請時において、補助対象者及び同一世帯の者全員が村税等村へ支払うべき分担金、使用料等に滞納がない者で木祖村と係争中でない者。
  • 木祖村の区域内にある補助対象の住宅の安心エコ住宅リフォームを補助金交付決定後に着手・着工し、交付決定から1年以内に完了することが出来る者。
  • 補助を受けようとする工事について、国、県又は村の他の制度による補助又は扶助を受けていない者。
対象条件
  • 木祖村の区域内にある補助対象の住宅
対象工事
  • 開口部の断熱改修工事
  • 外壁、内壁、屋根、天井又は床の断熱改修工事
  • 和式トイレから洋式トイレへの変更設置工事(下水道等接続工事は除く)
  • 高断熱浴槽の設置工事(下水道等接続工事は除く)
  • エコ給湯の設置工事
  • バリアフリー工事
  • LED機器の設置工事
  • 最大電力10kW未満の太陽光発電システム設置工事
  • 蓄電容量が1kWh以上10kWh未満の定置型蓄電設備設置工事
  • 一般住宅への薪ストーブ及びペレットストーブ購入又は設置工事(本体及び煙突その他必要な付帯資材並びに設置に要する経費)
補助額
安心エコ住宅リフォームは最大20万円(工事金額の1/10)
問い合わせ
役場産業振興課

原村耐震診断・耐震改修の補助金

実施中
長野県 原村

原村の対象住宅について耐震診断士による精密診断(無料)や、必要な耐震補強工事を補助し、耐震改修は補助対象工事費の4/5以内(上限115万円)です。

対象者
  • 村税を滞納していない方
  • 補助金申請日の前年分における給与収入金額が1,422万円以下の方
  • 補助金申請日の前年分におけるその他所得金額が1,200万円以下の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
  • 木造の在来工法の住宅
  • 個人所有の戸建て住宅
  • 店舗等併用部分が過半以下の併用住宅
  • 長屋・共同住宅及び賃貸住宅でないこと
  • 規模等により(一財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法が適用できないものに該当しないこと
対象工事
  • 専門家による精密診断(無料)
  • 地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事
  • 要件を満たす建築物の除却
補助額
耐震改修は最大115万円まで(補助対象工事費の4/5以内)
問い合わせ
建設水道課 環境係

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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