最終更新: 2025年5月

長野県のリフォーム補助金情報 (10ページ目)

長野県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長野県で利用できるリフォーム補助金

排水設備設置資金融資あっせん

長野県 長野市

長野市内で排水設備の設置(水洗化工事等)を行うための費用について、金融機関から低利で融資を受けられるようあっせんします。

対象者
  • 本市内にある建物の所有者又はその方の同意を得た親族及び建物の使用者(事務所、法人を除きます)
  • 市税を滞納していない方
  • 金融機関所定の保証が得られる方(融資のための審査があり、年齢要件があります)
対象条件
  • 工事をする既存建物が住居として使用されていること
  • 店舗併用住宅は住宅部分のみが対象となること
  • アパートなどの集合住宅も対象となること
対象工事
  • 排水設備の設置(くみ取り便所の水洗便所への改造及びし尿浄化槽からの切り替えを含む)
補助額
最大100万円まで(排水設備工事費の範囲内)
情報公開日
2025年5月8日

山ノ内町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

長野県 山ノ内町

山ノ内町内の住宅に太陽光発電設備を設置する費用を、1kW当たり3万円(上限15万円)で補助します。

対象者
  • 町内にある自ら居住している住宅若しくは居住する予定の住宅で使用するために補助金の対象となる設備を設置する個人
  • 自らの所有に属さない住宅において補助金の対象となる設備を設置する場合にあっては、当該住宅の所有者から書面による承諾を得ている者
  • 補助金を交付申請した年度内に補助金の対象となる設備の設置を完了できる者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • 住宅(同一敷地内の住宅以外の建物を含む)の屋根及び壁へ設置することにより自家用に発電することができる設備を設置する住宅
対象工事
  • 太陽光発電設備の設置に要する経費(太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力販売用電力量計、配線・配線器具等の購入及び据付工事に要する費用)
補助額
最大15万円(1kW当たり3万円、最大出力10kW未満)
問い合わせ
〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1
未来創造課 地域創造係
電話番号
0269-33-3113
情報公開日
2025年5月2日

飯山市移住支援住宅建設促進事業(改修)

長野県 飯山市

Uターン等で既存住宅を改修し、飯山市内の市内業者が請け負う改修が対象で、補助上限20万円(対象経費の25%以内)です。

対象者
  • 転入しようとする者(申請時に市内に転入した日から起算して1年以内の者を含む)
  • 申請時に市内へ転入してから5年以内で、かつ賃貸住宅に居住している者
  • 転入する日までの1年以内に市内に住所を有したことがない者
  • 市町村民税(特別区民税を含む。)の滞納がない者
  • 補助金の交付の対象となる住宅に5年を超えて居住しようとする者
  • 事業の実施に当たって本市の他の制度による補助金、助成金等を利用する者でないこと
  • 同一世帯のいずれもが法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団でないこと
  • 外国人移住者については、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有する者
  • 移住地の自治会に協力する者
対象工事
  • 市内業者が請け負う50万円以上の住宅の改修経費
補助額
最大20万円(対象経費の25%以内)
問い合わせ
移住定住係
情報公開日
2025年4月30日

飯山市三世代等同居住宅建設支援事業(増築)

長野県 飯山市

親等と三世代等で同居・近居するための住宅の新築・増築・購入(増築)に最大80万円を補助します。

対象者
  • 経費が500万円以上の住宅を建設又は取得した方
  • 市内において三世代等で親等と同居若しくは近居している方
  • 住宅を建設又は取得する年度の3月31日までに新たに親等と同居若しくは近居する方
  • 本市の他の制度による補助金、助成金等を受けていない方
  • 市町村民税(特別区民税含む)を滞納していない方
  • 対象建物を持分登記する場合におけるその住宅の所有者1名を代表者とする方
  • 親等の共有名義の場合は、親等の共有割合分を除き対象とする方
  • 法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない方
対象条件
  • 親等と同居若しくは近居するため、市内において固定資産税の課税対象となる住宅
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の増築
  • 中古住宅の取得
補助額
最大80万円(基本30万円+三世代加算40万円+市内施工業者加算10万円)
問い合わせ
移住定住係
情報公開日
2025年4月30日

富士見町木造住宅及び避難施設耐震診断事業

長野県 富士見町

木造住宅の精密耐震診断や、診断結果に基づく耐震改修工事・除却工事の費用を補助します(耐震改修工事は上限115万円)。

対象者
精密耐震診断について
  • 精密耐震診断意向確認票を提出する方
耐震改修について
  • 精密耐震診断を実施した方
  • 富士見町が賦課する町税及び料金の滞納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 昭和56年6月以降に増築した部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものを含む住宅
  • 平成17年6月以降に増築または一部改築を行った住宅等は除く
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(併用住宅)のうち店舗などの用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む住宅
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
対象工事
精密耐震診断について
  • 精密耐震診断
耐震改修について
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事は補助対象経費の4/5(上限115万円)・除却工事は費用相当の1/2(上限978,600円)
情報公開日
2025年4月25日

富士見町 木造住宅耐震改修事業

長野県 富士見町

富士見町内の昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事(除却含む)を、補助対象経費の5分の4(上限115万円)などで支援します。

対象者
  • 精密耐震診断を実施した方
  • 精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で、耐震改修工事を実施することにより工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回ることが見込まれること
  • 富士見町が賦課する町税及び料金の滞納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 昭和56年6月以降に増築した部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものを含む
  • 平成17年6月以降に増築または一部改築を行った住宅等に該当しない
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(併用住宅)のうち店舗などの用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事は最大115万円(補助対象経費の5分の4まで)
問い合わせ
富士見町役場 財務課
電話番号
0266-62-9124
情報公開日
2025年4月25日

飯島町家庭生ごみ処理施設事業補助金

長野県 飯島町

飯島町内で家庭生ごみ処理施設(堆肥化容器・処理機)を購入・設置する費用を、最大4万円まで補助します。

対象者
  • 他の補助金等の交付を受けるときに該当しない方
  • 既に町からの補助金の交付を受けた世帯に該当しない方
  • 町税その他義務的納金の滞納者がいる世帯に該当しない方
対象条件
  • 住宅(専用住宅及び居住用部分が2分の1以上の併用住宅)
  • 販売又は賃貸等を目的とし、自ら使用しない住宅に該当しないこと
対象工事
  • 家庭生ごみ堆肥化処理容器
  • 家庭生ごみ処理機
補助額
最大40,000円(家庭生ごみ処理機)/最大3,000円(家庭生ごみ堆肥化処理容器)
問い合わせ
〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
飯島町役場 住民税務課 環境共生エネルギー係
情報公開日
2025年4月8日

木島平村住宅耐震改修事業補助金

長野県 木島平村

木島平村内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事費(最大140万円)や除却工事費(最大97万8,600円)の一部を補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に着工された木造在来工法の住宅(空き家を除く)
  • 長屋、共同住宅以外の個人所有の住宅
  • 事前に耐震診断を実施し、総合評点が「1.0未満」の住宅
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震設計等及び工事費)
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事は最大140万円(80%以内)、除却工事は最大97万8,600円(50%以内)
問い合わせ
木島平村役場 建設課 建設係
電話番号
0269-82-3111
情報公開日
2025年4月2日

中野市耐震診断事業

長野県 中野市

中野市内の既存木造住宅に無料で耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施します。

対象者
  • 既存木造住宅の所有者
対象条件
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの
  • 個人所有の一戸建ての住宅(一定の併用住宅を含む)
  • (一財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法が適用できる規模等のもの
  • 耐震診断の総合評点が1.0未満だった場合に耐震補強工事又は除却工事を実施する意思があること
  • 賃貸住宅に該当しないもの
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 住宅内部の調査
  • 必要に応じた住宅に関する聞き取り調査
  • 耐震診断の実施
  • 耐震補強の方法とそのための概算工事費の提案
問い合わせ
建設水道部 都市建設課 建築住宅係
電話番号
0269-22-2111(273)
情報公開日
2025年4月1日

山ノ内町住宅・建築物耐震改修促進事業

長野県 山ノ内町

山ノ内町の耐震診断・耐震改修(診断結果に基づく改修)を費用の一部として支援します。

対象者
  • 既存非木造住宅の所有者
  • 住宅の所有者
  • 特定既存耐震不適格建築物の所有者
  • 要緊急安全確認大規模建築物の所有者
  • 住宅耐震改修事業(既存木造住宅)の補助対象となる住宅の所有者
  • 住宅耐震改修事業(既存非木造住宅)の補助対象となる住宅の所有者
  • 住宅耐震除却事業の補助対象となる住宅の所有者
  • 避難所耐震改修事業(木造)の補助対象となる避難所の所有者
  • 避難所耐震改修事業(非木造)の補助対象となる避難所の所有者
  • 特定既存耐震不適格建築物耐震改修事業の補助対象となる建築物の所有者
  • 大規模建築物等耐震改修緊急促進事業の補助対象となる建築物の所有者
対象条件
  • 町内にある昭和56年5月31日以前に着手した住宅
  • 町内にある昭和56年5月31日以前に着手した住宅(用途兼用のうち店舗等供部分床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む)
  • 町内にある昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造住宅
  • 町内にある昭和56年5月31日以前に町内に着工された建築物
  • 町の防災計画に定められている避難施設(木造・非木造とも)
  • 町の防災計画に定められている避難施設(木造・非木造とも)のうち国・県・町所有の建築物以外
  • 特定既存耐震不適格建築物(ホテル又は旅館)
対象工事
  • 非木造住宅耐震診断事業
  • 住宅耐震設計補助事業
  • 特定既存耐震不適格建築物耐震診断事業
  • 大規模建築物等耐震改修緊急促進事業
  • 住宅耐震改修事業(既存木造住宅)
  • 住宅耐震改修事業(既存非木造住宅)
  • 住宅耐震除却事業
  • 避難所耐震改修事業(木造)
  • 避難所耐震改修事業(非木造)
  • 特定既存耐震不適格建築物耐震改修事業
  • 大規模建築物等耐震改修緊急促進事業
補助額
最大300万円(耐震改修事業:上限3,000,000円)
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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