長野県のリフォーム補助金情報 (15ページ目)

長野県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長野県で利用できるリフォーム補助金

上田市要援護高齢者等住宅整備事業

長野県 上田市

上田市の要援護高齢者等が、居室・便所・浴室等の住宅改修を行う費用のうち、9割補助します。

対象者
  • 65歳以上の在宅での生活を維持するために改修が必要なかた
  • 世帯全体の前年の合計所得税額が8万円以下のかた
対象工事
  • 住宅改修(居室・風呂・便所等)にかかる経費
補助額
費用の9割(上限63万円)

原村既存住宅エネルギー自立化補助金

長野県 原村

原村内の既存住宅で、太陽光発電・蓄電システム・V2H充放電システム等を導入する費用に対して、上乗せ補助します。

対象者
  • 長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付を受けた方
対象工事
  • 太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入
  • 太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入
  • 太陽光発電システムと蓄電システム及びV2H充放電システムを同時に導入
  • 蓄電システムのみを導入
  • V2H充放電システムのみを導入
  • 蓄電システムとV2H充放電システムを同時に導
補助額
最大15万円
問い合わせ
原村建設水道課環境係

原村生ごみ減量化等推進事業補助金(生ごみ処理機器設置補助金)

長野県 原村

原村内の家庭で生ごみ処理機器を購入・設置する費用を補助(生ごみ処理機は上限2万円、生ごみ処理容器は上限5千円)します。

対象者
  • 原村内に住所を有する方
  • 村税等の滞納がない方
  • 自らが生ごみの減量化を積極的に行う方
対象工事
  • 生ごみ処理機の購入・設置
  • 生ごみ処理容器の購入・設置
補助額
最大20,000円(生ごみ処理機は購入費の1/2以内、生ごみ処理容器は上限5,000円)
受付期間
購入日から60日以内に申請
問い合わせ
建設水道課 環境係

原村耐震診断・耐震改修補助金

長野県 原村

原村内の昭和56年5月31日以前に着手した木造住宅について、耐震診断(全額補助)や、必要な耐震改修費の4/5以内(上限115万円)などを支援します。

対象者
  • 村税を滞納していない方
  • 給与収入金額が1,422万円以下の方
  • その他所得金額が1,200万円以下の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
  • 木造の在来工法の住宅
  • 個人所有の戸建て住宅
  • 店舗等併用部分が過半以下の併用住宅
  • 長屋、共同住宅及び賃貸住宅に該当しない住宅
対象工事
耐震診断
  • 専門家による精密診断
耐震改修
  • 地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事
除却
  • 要件を満たす建築物の除却
補助額
耐震改修は最大115万円(補助対象工事費の4/5以内)
問い合わせ
建設水道課 環境係

岡谷市障害者住宅改修費補助金

長野県 岡谷市

岡谷市内の住宅を障害者が生活しやすくするための改修等に対して、経費の一部を補助します。

対象条件
  • 対象となる障がい者が現に居住している住宅
対象工事
  • 住宅改修工事
補助額
対象事業費に対して70万円を限度に補助(補助金の額は、対象事業費の10分の1の額(1,000円未満の端数があるときは切り上げ)又は7万円のいずれか少ない方の額を控除した額)
問い合わせ
社会福祉課障がい福祉担当
電話番号
内線1252

耐震診断及び耐震改修工事補助金

長野県 信濃町

町が木造住宅の耐震診断士派遣や耐震改修工事費の一部を補助します(耐震改修は上限100万円)。

対象者
耐震診断(木造住宅)
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅の所有者
  • 耐震補強工事を行う意思のある方
耐震改修工事補助金(木造住宅)
  • 給与収入が1,442万円以下の方
  • 給与収入以外の場合は、所得が1,200万円以下の方
  • 町税を滞納していない方
耐震診断補助金(特定既存耐震不適格建築物)
  • 対象建築物の所有者
  • 町税を滞納していない方
対象条件
耐震診断(木造住宅)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の住宅
耐震改修工事補助金(木造住宅)
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること
  • 耐震改修後、総合評点が0.7以上かつ改修前の総合評点を上回ること
耐震診断補助金(特定既存耐震不適格建築物)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された特定既存耐震不適格建築物(ホテル、工場など)
対象工事
耐震診断(木造住宅)
  • 町が派遣する耐震診断士による木造住宅の耐震診断
耐震改修工事補助金(木造住宅)
  • 木造住宅の耐震改修工事
耐震診断補助金(特定既存耐震不適格建築物)
  • 特定既存耐震不適格建築物の耐震診断
補助額
耐震改修は上限100万円(費用の1/2)
問い合わせ
建設水道課管理・国土調査係

克雪住宅整備事業補助金

長野県 信濃町

信濃町内の住宅を克雪化する工事費の一部を補助します(融雪型は最大60万円、高齢者世帯等は最大75万円)。

対象者
  • 町内に住所があり、工事を行う住宅に居住している方
  • 工事を行う住宅所有者又は住宅所有者の二親等以内の親族
  • 工事を行う住宅に居住する方全員が町税等の滞納がない方
対象条件
  • 申請できる方が居住する町内の住宅
  • 店舗などの用途を兼ねる併用住宅の場合は、店舗などの用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満の建物
対象工事
工事種別:融雪型克雪住宅(新築・増築・改築・改修)
  • 放熱方式…電気、石油、ガス等を用いた熱源により、温水や不凍液等を循環させたパイプやパネル、電気ヒーターなどを屋根上及び屋根材の下に設置し、放熱により融雪する方式
  • 温風方式…温風機等で暖気を送り小屋裏を温める方式や、屋根仕上げ材と下地材の間に温風を送り込む方式などによって融雪する方式
工事種別:自然落雪型克雪住宅(改修のみ)
  • 形状を切妻、片流れ又はこれに類する単純なもの
  • 勾配を10分の5.5以上とすること
  • 勾配を10分の3.5以上かつ、塗装等の処理により高い滑雪性を有するものとすること(ただし、積雪時等において、屋根面の雪氷を融かす措置を講じたものについては、10分の3以上とすること)
  • 屋根葺き材を金属板とし、葺き方を平葺き・一文字葺き・横葺き又はこれに類する突出部の少ないものとすること
  • 雪割りの設置その他の方法により滑雪上支障となる棟部での雪のつながりを防ぐ構造とすること
  • 雪止め金具、煙突、屋根付小窓等、滑雪上支障となる突起物を屋根面に設置しないこと
工事種別:雪下ろし型克雪住宅(改修のみ)
  • 命綱固定用アンカー、雪止め金物の設置など、雪下ろし作業の安全性を確保するための措置を講ずること
補助額
最大75万円(融雪型は対象工事費の1/5、高齢者世帯等は1/4。自然落雪型は最大45万円(高齢者世帯等は55万円)。雪下ろし型は対象工事費の1/2で上限8万円。)

南相木村住環境リフォーム助成事業

長野県 南相木村

南相木村内で村内業者による住宅リフォーム費用を、対象工事費の50%(上限50万円)助成します。

対象条件
  • 現に居住している住宅
対象工事
  • 南相木村建設工業会又は村内業者が行う住宅の修繕、改修、模様替え等の工事
補助額
対象工事費の50%(上限50万円)

大鹿村住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助

長野県 大鹿村

大鹿村において住宅用太陽光発電システム又は蓄電システムを設置する費用の一部を補助し、太陽光は最大25万円、蓄電は最大10万円です。

対象者
  • 大鹿村に住所がありかつ居住し、太陽光発電システム又は蓄電システムを設置した方
対象条件
住宅用太陽光発電システム
  • 太陽電池の最大出力の合計値が10㎾未満のもの
  • 一般電気事業者と系統連系契約が締結されていること
住宅用蓄電システム
  • 自己の所有する住宅用太陽光発電システムで発電した電気を蓄電し、かつ一般電気事業者と系統連系契約が締結されていること
  • 国が行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の対象品として登録されていること
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • 蓄電システムの設置
補助額
太陽光発電システムは最大25万円(1kW当たり5万円)、蓄電システムは最大10万円(設置費用の1/3)
問い合わせ
〒399-3502 長野県下伊那郡大鹿村大字大河原354
電話番号
0265-48-9044

大鹿村家庭用生ごみ処理機補助

長野県 大鹿村

大鹿村内に住み、生ごみ処理機を購入して自ら使用する方に、購入費の1/2(上限3万円)を補助します。

対象者
  • 村内に住所を有する者で、かつ、居住している者
  • 自ら使用する処理機を購入する者
対象工事
  • 電動式生ごみ処理機
  • コンポスター
  • ボカシ容器
補助額
最大3万円(購入費の1/2、千円未満切り捨て)
問い合わせ
住民税務課 住民係
電話番号
0265-48-9044

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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