長野県のリフォーム補助金情報 (16ページ目)

長野県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長野県で利用できるリフォーム補助金

豊丘村空き家改修費補助金

長野県 豊丘村

豊丘村内の空き家を居住のために改修する費用の1/2(上限100万円)を助成します。

対象者
  • 豊丘村空き家情報活用制度の物件登録者又は利用登録者で、当該空き家を賃貸借等にて利用する者(ただし、利用登録者は物件登録者の3親等以内でない者)
  • 空き家の改修を村内建設業者において行う方
  • 市町村税を滞納していない方
  • 借主として補助を受ける場合は、改修後速やかに居住できる方
対象工事
  • 居住するために必要な浴室の改修
  • 居住するために必要なトイレの改修
  • 居住するために必要な台所の改修
  • 浴室・トイレ・台所の改修に付属する備品類
  • 壁の改修
  • 柱の改修
  • 床の改修
  • はりの改修
  • 屋根の改修
  • 畳の交換
  • ふすまの交換
  • 障子の交換
  • ガラス(サッシ)の交換
  • 電気(昇圧)の改修
  • 上下水道設備の改修
  • 上下水道設備の新設
  • 給湯器の新設
  • 給湯器の交換
  • 空き家に残存する家財道具の処分
  • その他適当と認められる改修工事
補助額
最大100万円(空き家改修費総額の1/2)
問い合わせ
産業振興課 移住定住係
電話番号
0265-35-9076

太陽光発電システム設置補助金

長野県 豊丘村

豊丘村で太陽光発電システム(最大20万円)や蓄電システム(最大10万円)の設置を補助します。

対象者
  • 自ら居住する又は居住する予定の村内の住宅に対象システムを設置する方
  • 自ら経営する村内アパート等若しくは村内企業等に対象システムを設置する方
  • 対象システムの購入若しくは設置又は系統連系を行おうとする方
  • 村税を滞納していない方
対象条件
  • 自ら居住する又は居住する予定の村内の住宅(店舗併用住宅を含む)の屋根に対象システムを設置すること
  • 自ら経営する村内アパート等又は村内企業等の屋根その他対象システムの設置に適した場所に対象システムを設置すること
対象工事
太陽光発電システム
  • 太陽電池その他の設備を用いて太陽光エネルギーを直接電気に変換するもの(電気事業の用に供されるものを除く)
蓄電システム
  • 国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の対象製品として登録されたもの
補助額
最大20万円(太陽光発電システム:1kW当たり4万円、上限20万円)
問い合わせ
建設環境課 環境係
電話番号
0265-35-9057

野沢温泉村克雪屋根改良事業利子補給金交付

長野県 野沢温泉村

専用住宅などの屋根を融雪式又は落雪式に改修する費用について、利子補給(事業費300万円限度・利子補給率3%以内、5年以内)を行います。

対象条件
  • 専用住宅
  • 共同住宅
  • 併用住宅(住宅部分面積50%以上)
対象工事
  • 屋根を融雪式又は落雪式に改修する費用に対する利子補給金の交付
補助額
事業費300万円を限度(利子補給率3%以内)
問い合わせ
建設水道課【建設係】
電話番号
0269-85-3113

古い木造住宅へお住いの方へ 住宅の耐震診断を進めましょう

長野県 高森町

木造住宅の耐震診断は無料で、耐震補強工事は補助(補助対象工事費の4/5・上限115万円)します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造住宅
  • 在来工法の木造住宅
対象工事
  • 耐震診断(耐震診断士の派遣による精密診断)
  • 耐震補強工事
  • 現地建て替え
補助額
最大115万円(補助対象工事費の4/5)
問い合わせ
建設課 維持管理係

豊丘村診断士による耐震診断事業

長野県 豊丘村

豊丘村の耐震診断士派遣は無料で、診断結果に応じて耐震改修工事や既存住宅の除却も補助します。

対象者
  • 自己の居住する住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
  • 一戸建ての住宅(店舗併用住宅などの併用住宅を含みます)
  • 在来工法の木造住宅(ツーバイフォー工法や非木造の建物は含みません)
対象工事
耐震診断士派遣
  • 診断士による耐震診断(住宅の耐震性や耐震補強のための精密な診断)
耐震改修工事補助
  • 危険またはやや危険と診断された住宅の耐震性を向上させるための改修工事
既存住宅除却補助
  • 危険またはやや危険と診断され、倒壊の危険性がある住宅の除却工事
補助額
耐震改修工事は最大100万円まで(費用の4/5)、既存住宅除却は最大83.8万円まで(費用の1/2)
問い合わせ
建設環境課 土木係
電話番号
0265-35-9054

豊丘村耐震改修促進事業について

長野県 豊丘村

豊丘村の木造住宅を対象に、耐震診断士派遣(無料)や耐震改修工事費の4/5(上限100万円)等を補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
  • 一戸建ての住宅(店舗併用住宅などの併用住宅を含みます)
  • 在来工法の木造住宅(ツーバイフォー工法や非木造の建物は含みません)
対象工事
  • 耐震診断士派遣(耐震診断)
  • 耐震改修工事
  • 既存住宅除却工事
補助額
耐震改修工事は最大100万円(補助対象工事費の4/5)/既存住宅除却は最大83.8万円(補助対象工事費の1/2)
問い合わせ
建設環境課 土木係
電話番号
0265-35-9054

活用しましょう!村の補助金(建設水道課:住宅・建築物耐震改修促進事業補助金)

長野県 野沢温泉村

昭和56年5月31日以前に建設した住宅等の耐震補強工事や耐震診断の費用を補助し、住宅耐震改修事業は上限100万円(1/2以内)です。

対象工事
住宅耐震改修事業
  • 耐震補強工事
住宅耐震診断事業
  • 戸建の耐震診断の実施
  • 戸建以外の耐震診断の実施
特定建築物耐震診断事業
  • 特定建築物の耐震診断の実施
補助額
住宅耐震改修事業は上限100万円(事業費の1/2以内)
問い合わせ
建設水道課
電話番号
0269-85-3113

高森町木造住宅耐震補強事業

長野県 高森町

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震補強工事(または現地建替え)費用を、補助対象経費の4/5(上限115万円)で支援します。

対象者
  • 耐震改修を行う既存木造住宅に居住する者で、この建築物について耐震改修工事又は耐震性を確保するために行う現地建替え工事を行うもの
  • 補助金交付申請を行う年の前年度の所得が、別表に掲げる金額以下であること
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む)
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
  • 総合評点が1.0未満の既存木造住宅
  • 工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点をこえること
対象工事
  • 耐震性を確保するために行う現地建替え工事
  • 診断士による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅について工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点をこえる耐震補強工事
補助額
補助対象経費の4/5以内(上限115万円)
問い合わせ
建設課 維持管理係

小布施町住宅耐震診断事業

長野県 小布施町

昭和56年5月31日以前の木造住宅を対象に、精密耐震診断や耐震補強(または除却)を支援します。

対象者
  • 既存木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
  • 耐震診断士による耐震診断の結果1.0未満であると診断された既存木造住宅
対象工事
  • 精密耐震診断(無料)
  • 耐震補強工事
  • 除却工事(住宅の除却(解体、取り壊し))
補助額
耐震補強工事は最大115万円(耐震改修工事費の5/4または115万円のいずれか低い額)
問い合わせ
総務課危機管理係

小布施町住宅耐震改修事業

長野県 小布施町

昭和56年以前の木造住宅の精密耐震診断と耐震改修工事(補強・除却)を助成し、補強は最大115万円までです。

対象者
  • 補助金の交付申請を行う日の属する年の前年度における当該住宅の所有者の所得が別表第1に掲げる額以下である者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
  • 既存木造住宅
対象工事
精密耐震診断(無料)
  • 精密耐震診断
耐震改修工事
  • 耐震補強工事
  • 除却工事
補助額
最大115万円(耐震補強工事:費用の5分の4又は115万円のいずれか低い額)/除却工事:費用の1/2又は97万8千円のいずれか低い額

申請の流れ

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  3. 3
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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