香川県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

東かがわ市内で電動生ごみ処理機・コンポスト等を購入すると、購入費の1/2（上限30,000円）を補助します。

対象者

• 東かがわ市に居住する方
• 申請者を含む世帯全員について市税等の滞納がない方
• 補助対象機器を新たに購入する方
• 補助対象機器を適正に維持管理できる方

対象条件

• 補助対象機器を設置できる場所を有すること

対象工事

• 電動生ごみ処理機
• コンポスト
• EM容器
• EMぼかし

補助額

最大30,000円（購入費の1/2相当、いずれか低い額）

受付期間

2026年4月1日〜（募集期間の終了日はページに記載なし）

問い合わせ

市民部 環境衛生課

電話番号

0879-26-1226

URL

https://www.higashikagawa.jp/hojokin_joseikin/sumai/2834.html

情報公開日

2026年4月1日

土庄町内の住宅に10kW未満の太陽光発電設備を設置する費用を、最大16万円まで補助します。

対象者

• 法人でない個人の方
• 町内に住所を有する方
• 電力会社と電力受給契約を締結している方
• 町長が定める日までに、補助金予約申請及び補助金交付申請が可能な方
• 同一世帯全員が町税を滞納していない方

対象条件

• 町内の既設住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅を含む）に太陽光発電設備を設置する住宅等
• 町内に新築する住宅等に太陽光発電設備を設置する住宅等
• 町内の太陽光発電設備が設置された分譲住宅等を購入する住宅等

対象工事

• 最大出力10キロワット未満（増設の場合は、既設分を含む）の太陽光発電設備一式の設置（太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ、保護装置、発生電流量計、余剰電力販売用電流量計を備えていること）
• 住宅等の屋根等への配置に適した物である太陽光発電設備一式の設置
• 電力会社の配電線と連携する物である太陽光発電設備一式の設置
• 全ての発電設備が未使用品である太陽光発電設備一式の設置

補助額

最大16万円（1kWあたり4万円、補助上限4kW）

受付期間

2026年4月1日〜2027年2月26日（必着）※予約申請は2027年1月15日まで

問い合わせ

土庄町住民環境課

電話番号

0879-62-7010

URL

https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/soshiki/jumin/1/1/265.html

情報公開日

2026年4月1日

小豆島町内の住宅に太陽光発電・蓄電設備を設置する費用を、発電は最大16万円まで、蓄電は補助対象経費の10分の1（上限10万円）で補助します。

対象者

• 自ら居住する町内の住宅に補助対象設備を設置する者または町内の補助対象設備付きの住宅を購入する者
• 電力会社と電力受給契約を締結している者（契約者本人）
• 同一世帯に属する者が、町税、その他の町に納付すべき金銭の滞納がない者
• 過去に小豆島町住宅用太陽光発電設備設置費補助金を受けてない者
• 町長が別に定める日までに、補助金交付申請及び実績報告が可能である者

対象工事

• 発電設備の設置
• 蓄電設備の設置

補助額

最大160,000円（発電設備：1kWあたり40,000円／上限160,000円、蓄電設備：上限100,000円）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月26日

URL

https://www.town.shodoshima.lg.jp/gyousei/kakuka/sumaiseisakuka/sumaihojokin/7898.html

情報公開日

2026年4月1日

多度津町内の自ら居住する住宅に、太陽光発電システムを設置する費用を1kwあたり3万5千円（上限7万円）で補助します。

対象者

• 多度津町内に住所を有する方
• 世帯全員が町税の滞納がない方（納期限未到来を除く）
• 申請時点で未着工である方
• 同制度に基づく補助を受けた発電システムが設置された住宅でない方

対象条件

• 自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅を含む。）の屋根
• 太陽光発電システム（未使用品に限る。）を設置すること

対象工事

• 太陽光発電システムの設置

補助額

1kwあたり3万5千円（上限7万円）

受付期間

2026年4月1日〜予算上限に達するまで

問い合わせ

多度津町役場住民環境課環境係

URL

https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/juminkankyoka/kankyotaisaku/ondanka/4072.html

情報公開日

2026年4月1日

まんのう町内の昭和56年5月31日以前の住宅の耐震診断・耐震改修等費用を補助し、耐震改修工事は最大115万円までです。

対象者

• 住宅の所有者又は所有者から承諾を得た者
• 町税を滞納していない者
• 4月1日から2月15日までに申込みをしている者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられている住宅
• 建築基準法第9条に基づく特定行政庁からの措置が命じられていないなど重大な違反がない住宅
• 町内に存する住宅で、耐震対策を行った後も主たる居住の場として引き続き利用される住宅
• 耐震改修工事等を行う場合は、耐震診断により倒壊する可能性があると診断された住宅
• 賃貸住宅でない住宅
• 別荘でない住宅
• 別棟の倉庫でない住宅
• 別棟の納屋でない住宅
• 耐震診断について、過去にこの要綱に基づく耐震診断を行っていない住宅
• 耐震改修工事等について、過去にこの要綱に基づく耐震改修工事等を行っていない住宅
• 簡易耐震改修工事は木造の住宅に限る

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

耐震改修工事は最大115万円（耐震診断は最大11万3千円）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月15日（2月15日が休日の場合は前業務日）

問い合わせ

〒766-8503 香川県仲多度郡まんのう町吉野下430

まんのう町役場 建設土地改良課

電話番号

0877-73-0100

URL

https://www.town.manno.lg.jp/page/8082.html

情報公開日

2026年4月1日

坂出市内の旧耐震基準の住宅の耐震診断・耐震改修工事等を支援し、耐震改修工事は最大115万円まで助成します。

対象者

• 住宅の所有者または所有者から承諾を得た者
• 市税を完納している

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工されていること
• 市内に存する住宅であり，耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用されること（ただし市長が認める場合はこの限りでない）
• 交付申請の時点において，建築基準法第9条に基づく特定行政庁からの措置が命じられていないなど，同法に基づく重大な違反がないこと
• 耐震改修工事については，耐震診断により，構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が，地震の震動および衝撃に対して倒壊もしくは崩壊する危険性が高い，または倒壊する危険性があると評価されていること
• 耐震改修工事については，本要綱に基づき耐震改修工事等を過去に行っていないこと
• 簡易耐震改修工事については，木造の住宅に限ること
• 耐震診断については，本要綱に基づき耐震診断を過去に行っていないこと
• 耐震改修工事等については，本要綱に基づき耐震改修工事等を過去に行っていないこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

耐震改修工事は最大115万円（耐震診断は最大113,000円、簡易耐震改修工事は最大575,000円、耐震シェルター等設置工事は最大230,000円）

受付期間

申請は2027年1月末日まで／実績報告は事業完了後20日以内または2027年2月末日のいずれか早い日まで

問い合わせ

坂出市建設課

電話番号

44-5011

URL

https://www.city.sakaide.lg.jp/soshiki/kensetu/sakaidetaishin.html

情報公開日

2026年4月1日

善通寺市内の住宅の耐震診断・耐震改修などを、耐震改修は最大115万円まで補助します。

対象者

• 対象となる住宅を所有している方または所有者の了承を得た方
• 市税を滞納していない方

対象条件

対象となる住宅は

• 市内にあり昭和56年5月31日以前に建設された一戸建ての住宅
• 市内にあり昭和56年5月31日以前に建設された長屋建ての住宅
• 昭和56年5月31日までに工事にとりかかった場合を含む
• 店舗等と併用の住宅の場合、住居部分が半分以上あること
• 一戸建てまたは長屋の借家・賃貸住宅であること

• 丸太組工法(ログハウス)で建てられた住宅でないこと
• 枠組壁工法(ツーバイフォー)で建てられた住宅でないこと
• ブロック造等で建てられた住宅でないこと
• 大臣の特別な認定を得た工法等によるもの(プレハブ住宅)でないこと
• 共同住宅でないこと
• 長屋は各住戸と住戸の間の界壁以外共有する部分がなく、各住戸に外部から直接出入りできること
• 共同住宅は2以上の住戸が階段、廊下等を共有していること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事等
• 簡易改修
• 耐震シェルター・ベッド

補助額

耐震改修は最大115万円まで（全額補助、ほか耐震診断・簡易改修・耐震シェルター・ベッドにも上限あり）

受付期間

2026年4月1日～2026年10月30日

問い合わせ

くらし支援課

電話番号

0877-63-6343

URL

https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/soshiki/70/shienkaishi.html

情報公開日

2026年4月1日

土庄町内の住宅の耐震診断・耐震改修（耐震シェルター等）を支援し、耐震改修は最大140万円まで補助します。

対象者

• 町内において自ら所有し居住する住宅の所有者
• 町税などを滞納していない方
• 民間住宅耐震対策支援事業交付要綱に基づく耐震対策を過去に行っていない方
• 交付決定前に工事契約を行っていない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、長屋、住宅用部分が2分の1以上の併用住宅
• 枠組工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法でないこと
• 賃貸住宅でないこと
• 社宅でないこと
• 別荘でないこと
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 耐震診断や耐震改修を行った後、主たる居住の場として引き続き利用すること
• 簡易耐震改修工事は木造のみ
• 耐震改修にあたっては、耐震診断により、倒壊する危険性があるとされたもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルターなど設置工事
• 25万円以上のリフォーム工事に係る費用（耐震工事などに係る費用を除く）

補助額

耐震改修工事は最大140万円（115万円まで全額＋115万円超は1/2）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.town.tonosho.kagawa.jp/gyosei/soshiki/kensetsu/1/1/195.html

情報公開日

2026年4月1日

東かがわ市内の住宅の耐震診断・耐震改修等の費用の一部を補助します（耐震改修工事は上限120万円）。

対象者

• 住宅所有者等
• 交付決定前に契約していない方
• 同一の建物について過去に交付を受けた補助事業が再利用できない方

対象条件

• 昭和56（1981）年5月31日以前に着工された戸建て住宅
• 昭和56（1981）年5月31日以前に着工された長屋建て住宅
• 昭和56（1981）年5月31日以前に着工された併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

最大120万円（耐震改修工事）

問い合わせ

事業部 都市整備課

電話番号

0879-26-1304

URL

https://www.higashikagawa.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/gyomuannai/7/834.html

情報公開日

2026年4月1日

琴平町内の住宅リフォーム費用の一部を助成し、町内業者施工は最大20万円（町外業者施工は最大10万円）です。

対象者

• 本町に住民票を有し、この住宅に居住する方
• この住宅の不動産登記法の規定による所有権登記をしている方またはその方の2親等以内の親族
• この住宅が共有名義である場合は、持ち分が2分の1以上である方
• 本人及び同一世帯員に町税等の滞納が無い方
• 本助成事業による助成金の上限額まで交付を受けていない方

対象条件

• 申請時において建築後3年以上経過している、町内の住宅（店舗等併用住宅においては住宅部分、マンション等においては占有部分のみ）
• 助成金の上限額まで交付を受けていない住宅

対象工事

• リフォームに要する費用が50万円以上（消費税を含む）もの
• 本助成事業及び琴平町住宅リフォーム助成金（ことひらハッピーリフォーム助成事業）交付要綱による助成金の交付を受けたことがある場合は、上記の額にかかわらず助成の対象

補助額

最大20万円（町内業者施工は対象工事費の20%上限）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月22日（土日祝を除く）※2027年3月19日までにリフォーム及び手続き完了見込みのものが対象

問い合わせ

地域整備課

URL

https://www.town.kotohira.kagawa.jp/site/ijyuu/1084.html

情報公開日

2026年4月1日