岐阜県のリフォーム補助金情報 (19ページ目)

岐阜県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

岐阜県で利用できるリフォーム補助金

御嵩町浄化槽設置整備事業

岐阜県 御嵩町

御嵩町の合併処理浄化槽の設置や、単独処理浄化槽の撤去に対して補助します(上限最大96.3万円)。

対象者
  • 新築で合併処理浄化槽を設置される方
  • 汲み取りトイレや単独浄化槽から合併処理浄化槽へ変えられる方
  • 7年以内に公共下水道が使用できる区域の方でない
  • 一般家庭の住居(併用住宅を含む)以外の建物の方でない
  • 一般家庭の住居及び併用住宅の内、販売又は展示を目的とした住宅(併用住宅を含む)の方でない
  • 合併処理浄化槽の設置された住宅を建て替えし、または増築することにより新たに合併処理浄化槽を設置する方でない
  • 合併処理浄化槽の設置された住宅から転居し、住宅を新築することにより新たに合併処理浄化槽を設置する方でない
  • 既設の合併処理浄化槽を更新、または改築する方でない
  • 災害に伴い必要となった住宅等の建て替えに伴う合併処理浄化槽設置及び故障した合併処理浄化槽の更新又は改築に該当しない
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 合併処理浄化槽の設置に伴う単独処理浄化槽の撤去
補助額
最大963,000円(合併処理浄化槽:窒素及び燐除去能力を有する高度処理型は8~50人槽)/単独処理浄化槽の撤去は15万円まで
受付期間
随時受付
問い合わせ
〒505-0192 岐阜県可児郡御嵩町御嵩1239番地1
役場上下水道課
電話番号
0574-67-2111

御嵩町水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度

岐阜県 御嵩町

水洗便所の改造などのための借入に対し、利子を70万円まで補給します。

対象者
  • 町内に住んでいることの方
  • 町税及び受益者負担金を滞納していない方
  • 返済能力がある方
  • 連帯保証人1人が必要で、金融機関の融資基準に合致する人
対象条件
  • 既設のくみ取り便所や浄化槽を廃止すること
対象工事
  • 既設のくみ取り便所や浄化槽を廃止し、又同時に生活排水を下水道に流すために行う接続工事
  • 供用開始後3年以内の工事
補助額
利子補給は融資した金額の70万円までの利子相当額

大垣市子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業

岐阜県 大垣市

大垣市内で中古住宅を取得して自ら居住する子育て世代等のリフォーム費用を、3分の1(上限30万円)または移住者は2分の1(上限50万円)補助します。

対象者
  • 大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得し、その住宅に転入・転居した人
  • 自らが居住する新たに取得した中古住宅をリフォームしようとする人
  • 中学生以下(妊娠中を含む)の子がいる人または夫婦のどちらか一方が40歳未満の世帯の人
  • 市税等を完納している人
  • リフォーム工事は契約者が申請者本人であること
  • リフォーム工事は市内に本店もしくは支店を有する法人または住所を有する個人事業者に依頼して行うこと
  • 所有者が申請者本人であること
  • リフォーム工事着手前(工事請負契約前)であること
  • 対象住宅を取得した日から1年以内であること
  • 2月末日までに工事を終了のうえ、実績報告ができること
対象条件
  • 所有者が申請者本人となっている中古戸建住宅または中古分譲マンションであること
  • 店舗・事務所棟の併用住宅は居住部分のみ対象で、居住用面積が10分の9以上あること
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の場合、耐震診断を受けている住宅(耐震診断結果の上部構造評点が1.0以上)であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の場合、リフォーム工事と同時に耐震補強工事を行う住宅であること
  • 居住用の床面積が50平方メートル以上の住宅であること
  • 補助対象となるリフォーム工事であること
  • 取得後1年以上経過している住宅でないこと
  • 市外からの移住者で、1年以上空家等となっている戸建住宅を取得していること
  • 工事完成の翌日から10年間継続して自己が所有し居住すること
補助額
最大50万円(リフォーム費用の3分の1上限30万円/移住者要件を満たす場合は2分の1上限50万円)
受付期間
対象住宅を取得した日から1年以内で、リフォーム工事着手前(2月末日までに工事終了のうえ実績報告が必要)
問い合わせ
住宅課
電話番号
0584-47-8184

関市「浄化槽の設置について」ページ内:浄化槽設置補助金

岐阜県 関市

関市内で住宅に浄化槽を設置する場合に、設置に要する費用を補助します。

対象条件
  • 住宅に浄化槽を設置すること
  • 下水道、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント事業計画区域外、またはそれらの区域内であっても整備が原則7年以上見込まれない区域であること
対象工事
  • 浄化槽を設置する工事
問い合わせ
市役所環境課

関市雨水貯留施設設置助成事業

岐阜県 関市

関市内で雨水貯留施設(浄化槽転用または市販の雨水貯留槽)を設置する費用を、経費の1/2以内で最大6万円まで助成します。

対象者
  • 市内に建築物を所有及び占有している個人(所有者の同意を得た方に限る)
  • 市内に事業所を有する個人
  • 法人で貯留施設を設置する方
対象条件
  • 市内に建築物を所有及び占有していること
対象工事
  • 不用となった既設浄化槽の転用に係る雨水貯留施設の設置
  • 新たに設置する市販の雨水貯留施設の設置
補助額
最大60,000円(不用浄化槽転用は経費の1/2以内、容量100L以上200L未満は上限20,000円、200L以上は上限25,000円の範囲で経費の1/2以内)
問い合わせ
土木課

関市高齢者いきいき住宅改善事業

岐阜県 関市

関市の要支援・要介護認定を受けた65歳以上の高齢者が行う住宅改修(床段差の解消・手すりの取り付け等)を上限25万円まで一部助成します。

対象者
  • 65歳以上の高齢者の方
  • 要介護認定にて、要支援・要介護の認定を受け、介護保険の住宅改修を行う方
  • 1戸の住宅に対し一度しか助成を受けることができないことに該当しない方
対象工事
  • 床段差の解消
  • 手すりの取り付け
  • 65歳以上の高齢者の方の専用居室、浴室、洗面所、台所、便所等の改善
補助額
上限25万円(利用者負担額を控除した額)

居宅介護住宅改修費の支給申請について(関市役所公式)

岐阜県 関市

要介護・要支援認定者の小規模な住宅改修費を、20万円まで(介護保険の給付割合に応じて)支給します。

対象者
  • 要介護・要支援認定を受けた方
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差や傾斜の解消
  • 滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更
  • 開き戸から引き戸等への扉の取り換え、撤去
  • 和式から洋式への便器の取り換え
  • その他これらの工事の付帯工事
補助額
20万円まで(介護保険の給付割合に応じた支給)
問い合わせ
関市役所健康福祉部(福祉事務所)高齢福祉課
電話番号
0575-23-7730

御嵩町排水設備工事に伴う単独処理浄化槽撤去事業補助金

岐阜県 御嵩町

御嵩町で、下水道接続に伴い既存の単独処理浄化槽を撤去する費用を上限40,000円で補助します。

対象者
  • 下水道への接続に伴い既存の単独処理浄化槽を撤去する人
対象条件
  • 申請時に下水道の使用が開始されている土地
対象工事
  • 既存の単独処理浄化槽の撤去
補助額
上限40,000円(単独処理浄化槽撤去補助金)

下呂市木造住宅除却工事費補助事業

岐阜県 下呂市

下呂市の木造住宅を除却する費用を、補助率23%以内(上限83.8万円)で支援します。

対象者
  • 対象となる木造住宅にお住いの所有者個人(特段の理由により所有者が実施できない場合は市長が認めた方)
  • 市税等の滞納がない方
対象条件
  • 下呂市木造住宅耐震診断事業実施要綱による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅で現に居住しているもの
  • 対象建築物の所有者等が「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、倒壊の危険性があると判断できること
  • 現に居住している住宅であること
  • 併用住宅の場合は過半が住宅であること
対象工事
  • 市内に住所を有し事業を行う事業者又は市内で事業を行う個人事業者(市内に住民登録がある個人)が行う除却工事
補助額
最高83.8万円(補助率23%以内)
受付期間
2025年11月末日(申込期限)
問い合わせ
〒509-2506 岐阜県下呂市萩原町羽根2605番地1(下呂総合庁舎2階)
下呂市役所建設部建設総務課

町ブロック塀等撤去等補助金

岐阜県 御嵩町

御嵩町のブロック塀等の撤去(上限20万円)や生け垣の新設(上限10万円)にかかる費用を補助します。

対象者
  • ブロック塀等の撤去等補助金交付申請書の申請者(所有者)
対象条件
ブロック塀等の撤去
  • 道路等に面しているブロック塀等
  • 道路等の端部からブロック塀等までの距離がブロック塀等の高さの1.5倍であること
  • 地表から80㎝以上のブロック塀等であること
生け垣の新設
  • 既存ブロック塀等を撤去した場所に新たに生け垣を設置すること
対象工事
  • ブロック塀等の撤去
  • 生け垣の新設
補助額
ブロック塀等の撤去は最大20万円、(通学路に面している場合は2/3以内)生け垣の新設は最大10万円
問い合わせ
建設課都市計画係(内線2165)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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