岐阜県のリフォーム補助金情報 (20ページ目)

岐阜県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

岐阜県で利用できるリフォーム補助金

坂祝町ブロック塀撤去補助金

岐阜県 坂祝町

坂祝町内の道路に面するブロック塀の撤去費用を、最大30万円まで補助します。

対象者
  • ブロック塀の所有者
  • 国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体に該当しない方
  • 補助金の交付を受けてブロック塀の撤去した後、再びブロック塀を設置しようとすることがない方
  • 道路改良その他の公共事業の補償対象となるブロック塀の撤去を行わない方
対象条件
  • 町内に存するブロック塀
  • 道路に面しているブロック塀
  • 道路に面する高さが1.0メートル以上のブロック塀
対象工事
  • ブロック塀の撤去を行う事業
  • その敷地の道路に面した部分に設置されたブロック塀全ての撤去
補助額
最大30万円(撤去に要する経費等の2分の1以内)

ブロック塀等撤去・改修事業

岐阜県 本巣市

本巣市内の公衆用道路等に面するブロック塀等の撤去または改修を補助し、限度額は30万円(改修は8万円)です。

対象者
  • ブロック塀等の所有者または所有者の同意を得た者
  • 市税、使用料および負担金について滞納していない方
対象条件
  • 本巣市内の公衆用道路等に面したブロック塀等
  • 長さが1m以上、かつ道路面からの高さが60cm以上のブロック塀等
  • 公衆用道路等沿いではない、隣地沿い等のブロック塀等に該当しないこと
対象工事
撤去の場合
  • 既存のブロック塀等の全部を取り壊すこと、または地盤面からの高さを60cm以内とすること
改修の場合
  • ブロック塀等を撤去後、生垣・フェンス等を新たに設置すること
補助額
撤去は最大30万円(通学路沿いは2/3以内、その他は1/2以内)、改修は最大8万円(1/3以内)

本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金

岐阜県 本巣市

親・子・孫の三世代同居・近居にするための住宅取得費または住宅改修工事を、総額の1/10(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 三世代同居または近居となる定住者の世帯責任者である方
  • 対象の住宅に引き続き3年以上生活の本拠として居住する意思がある方
  • 三世代世帯の構成員の全員が公租公課等を滞納していない方
  • 申請日において、子世帯の全員が対象の住宅に居住している方
  • 対象の住宅について、本市で実施している他の補助金または助成金の交付申請を行っていない方
  • 三世代世帯の全員が暴力団員等に該当しない方
  • 移転補償、損害賠償等を受け住宅を取得したことがない方
対象条件
  • 子世帯と親世帯との住宅が直線距離で2キロメートル以内にあること
  • 子世帯が居住するために市内に所有するもので、子の名義で所有権保存登記または所有権移転登記をした住宅であること
  • 平成28年4月1日以降に新築または売買により取得した住宅であること
  • 子または親の名義で所有権保存登記または所有権移転登記をした住宅であること
  • 子または親が契約した工事であること
  • 工事の当初契約日が平成28年4月1日以降であること
  • 市内の事業者(支店または営業所を含む。)が行う工事であること
  • 建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事であること
  • 工事に要する費用の合計額(消費税および地方消費税相当額を含む。)が100万円以上であること
対象工事
  • 住宅取得に係る売買契約金額
  • 住宅取得に係る建築工事請負契約金額
  • その他市長が必要と認める経費
  • 自ら居住するための部分の増築・改築等
  • 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事
  • 床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
  • 雨戸・戸・サッシ・ふすま等の取替え等の建具工事
  • 電気・ガス等の設備工事
  • トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修等の給排水工事
  • その他市長が三世代同居近居にあたり必要と認めるもの
補助額
最大50万円(住宅取得費用または住宅改修工事総額の1/10)+補助対象者と生計同一の18歳未満1人につき10万円加算
問い合わせ
福祉支援課 子育て支援係

八百津町耐震シェルター設置事業補助金交付要綱

岐阜県 八百津町

八百津町の旧基準木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者
  • 旧基準木造住宅を所有する者(所有者の承諾を得られる者も含む)
  • 町税の滞納がない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者
対象条件
  • 旧基準木造住宅であること
  • 耐震シェルターを設置していないこと
  • 高齢者等が居住している住宅であること
  • 木造一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの)を含む)のうち、在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法によるもの
  • 国、地方公共団体及びその他公の機関が所有するものを除く旧基準木造住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 階数は2階以下であること
対象工事
  • 木造住宅耐震診断
  • 耐震シェルターの購入、運搬、設置及び床の補強工事
補助額
最大30万円(対象経費が30万円を下回る場合は当該経費の額)

本巣市 空き家改修補助金

岐阜県 本巣市

本巣市空き家バンク登録物件の入居決定後の改修費を、対象経費の1/2(上限35万円〜70万円)で補助します。

対象者
  • 配偶者または2親等以内の親族でない者
  • 入居者が空き家所在地に住民票を移し、3年以上定住することを誓約している者
  • 賃貸物件で入居者が改修する場合に物件所有者の承諾を得ている者
  • 売買物件の場合の新たに所有者となった入居者
  • 賃貸物件の場合の物件の所有者または入居者
対象工事
  • 主要構造部、トイレ、浴室、台所、居室、内装、外装等の改修
補助額
最大70万円(対象経費の1/2)

空き家の家財道具処分等補助金

岐阜県 本巣市

本巣市空き家バンク登録物件で、不要な家財道具の処分等にかかる費用を上限10万円まで補助します。

対象者
  • 空き家バンク登録物件の所有者
  • 空き家の売買契約又は賃貸借契約を行った相手が補助対象者の配偶者又は2親等以内の親族に該当しない者
対象工事
  • ごみの処分に要する経費
  • 特定家庭用機器商品化法(家電リサイクル法)により指定された家電製品の処分に要する経費
  • 家財の移設に要する経費
  • 敷地内の樹木の伐採・草刈等に要する経費
補助額
上限10万円(対象経費の全額、千円未満切り捨て)
受付期間
空き家の売買契約または賃貸借契約を締結した日から1年以内

海津市木造住宅無料耐震診断事業

岐阜県 海津市

海津市内の旧基準木造住宅に対する耐震診断(相談士派遣・耐震診断実施)を無料で受けられます。

対象者
対象
  • 海津市内に存する旧基準木造住宅の所有者(特段の理由により所有者が実施できない場合に、市長が適当と認める者を含む)
  • 市税を滞納していない方
適用除外
  • 過去にこの告示に基づく耐震診断を受けたことがない方
  • 自ら耐震診断を実施するにあたり費用の一部に市の補助を受けていない方
対象条件
  • 海津市内に存する旧基準木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)を含む)
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法によるもの
  • 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものに該当しない旧基準木造住宅
対象工事
  • 相談士の派遣
  • 耐震診断(一般診断法に基づく耐震診断で、当該耐震診断に基づく概算の耐震補強工事費に関する情報提供を含む)

日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)

岐阜県 本巣市

障がいのある人が居宅生活で必要な日常生活用具を購入するときの費用の一部を助成します(最大20万円まで)。

対象者
  • 障がいのある人
  • 介護保険制度により同一種目の給付助成・貸与を受けることができない方
対象工事
  • 特殊寝台
  • 環境制御装置
  • 聴覚障がい者用情報受信装置
  • 特殊マット
  • テーブルリフト
  • 人工咽頭
  • 特殊尿器
  • 音声標識ガイド装置
  • 点字図書
  • 入浴担架
  • 透析液加温器
  • 電動ページめくり装置
  • 体位変換器
  • ネブライザー(吸入器)
  • 携帯用会話補助装置用大型キーボード
  • 移動用リフト
  • 電気式たん吸引器
  • 点字電子手帳
  • 訓練いす
  • 酸素ボンベ運搬車
  • 蓄便袋
  • 訓練用ベッド
  • 盲人用体温計(音声式)
  • 蓄尿袋
  • エアーパット
  • 盲人用体重計
  • 紙おむつ
  • 入浴補助用具
  • パルスオキシメーター
  • サラシ・ガーゼ・脱脂綿
  • 便器
  • 携帯用会話補助装置
  • 洗腸装具
  • 歩行補助つえ
  • 情報・通信支援用具
  • 収尿器
  • 移動・移乗支援用具
  • 点字ディスプレイ
  • 居宅生活動作補助用具
  • 頭部保護帽
  • 点字器
  • 特殊便器
  • 点字タイプライター
  • 火災警報器
  • 視覚障がい者用ポータブルレコーダー
  • 自動消化器
  • 視覚障がい者用活字文書読上げ装置
  • 電磁調理器
  • 視覚障がい者用拡大読書器
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 盲人用時計
  • 聴覚障がい者用屋内信号装置
  • 聴覚障がい者用通信装置
  • 聴覚障がい者用受信装置
  • 視覚障がい者用音声読書機
補助額
最大20万円まで(購入費の一部)

池田町空き家改修定住促進事業費補助金

岐阜県 池田町

池田町内の空き家を取得して定住するための改修費を、上限30万円(子育て加算あり)で補助します。

対象者
  • 町内の空き家を取得して5年以上居住する意思のある者
  • 単身者でない者
  • 世帯全員が、空き家の所有者と2親等以内の親族でない者
対象条件
  • 町内の空き家(池田町内に個人が居住を目的として建築(建築する予定のものを含む。)し、現に居住していない建物(近く居住しなくなる予定のものを含む。)およびその敷地)
  • 昭和56年6月以降の耐震基準を満たした空き家
補助額
最大32万円(空き家改修補助金30万円+18歳以下の子ども1人につき2万円加算)

七宗町合併処理浄化槽設置整備事業

岐阜県 七宗町

七宗町の合併処理浄化槽(高度処理型)の設置に対する補助金です。

対象者
  • 合併処理浄化槽整備エリアに居住し、これから設置(予定)の方
対象条件
  • 合併処理浄化槽整備エリア内の地区であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽(高度処理型)の設置
問い合わせ
七宗町役場 産業建設課 産業係
電話番号
0574-48-1101

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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