岐阜県のリフォーム補助金情報　(17ページ目)

富加町内の昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅の耐震性向上のため、耐震補強工事費を上限108万9千円（簡易補強は上限84万円）まで補助します。

対象者

• 住宅の所有者
• 町税等を滞納していない人

対象条件

• 町内にある一戸建て住宅又は併用住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 枠組壁工法、在来軸組構法又は伝統的構法で建築された木造住宅
• 併用住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が住宅用であること
• 賃貸住宅の診断は、居住者の承諾を得ていること

対象工事

• 木造住宅耐震相談士が設計監理を行う耐震補強工事で、その工事により耐震性が一定の基準を満たすもの

補助額

上限108万9千円（※簡易補強の場合は上限84万円）

受付期間

11月末まで

問い合わせ

役場建設課都市計画係

URL

https://www.town.tomika.gifu.jp/docs/7061.html

富加町の木造住宅について、無料耐震診断と条件に応じた耐震補強・シェルター等設置・除却を支援します。

対象者

• 住宅の所有者で町税等を滞納していない人

対象条件

木造住宅無料耐震診断

• 町内にある一戸建て住宅又は併用住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 枠組壁工法、在来軸組構法又は伝統的構法で建築されたもの
• 併用住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が住宅用であること
• 賃貸住宅の診断は、居住者の承諾を得ていること

木造住宅耐震シェルター等設置工事費補助金

• 上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅
• 上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅の1階

木造住宅除却工事費補助金

• 上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅
• 「容易な耐震診断調査票」により倒壊する危険性が高いと判断された木造住宅
• 現に居住している一戸建て住宅（住宅の建替えに限る）

対象工事

木造住宅無料耐震診断

• 町が委託した診断士による木造住宅の耐震診断

木造住宅耐震補強工事費補助金

• 木造住宅耐震相談士が設計監理を行う耐震補強工事

木造住宅耐震シェルター等設置工事費補助金

• 耐震シェルター又は耐震ベッドの設置工事

木造住宅除却工事費補助金

• 木造住宅の除却工事

補助額

最大108万9千円（簡易補強は上限84万円）

受付期間

11月末まで

問い合わせ

役場建設課都市計画係（窓口）

URL

https://www.town.tomika.gifu.jp/docs/7061.html

分譲マンションの耐震改修工事を、床面積1平方メートル当たり50,200円（免震工法等は83,800円）を限度に助成します。

対象者

• 対象建築物の管理組合
• 対象建築物の管理組合法人

対象条件

• 指針に基づく耐震診断の結果、安全基準に適合しない場合の分譲マンション
• 耐震改修の計画の認定を受けた耐震改修工事の対象となる建築物

対象工事

• 分譲マンションの耐震改修工事
• 一級建築士が工事監理を実施する耐震改修工事

補助額

床面積1平方メートル当たり50,200円（免震工法等特殊な工法による場合は83,800円まで）

URL

https://reiki.town.sakahogi.gifu.jp/reiki_honbun/i361RG00000511.html

美濃加茂市内の住宅工事にかかる費用の20%（最大10万円）を補助します。

対象者

• 美濃加茂市に住民登録があり、住宅工事を行う住宅の所有者で当該住宅に住んでいる方
• 令和7年4月以降「美濃加茂商工会議所住宅工事等補助金交付要綱」に規定する助成金の交付を受けていない方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 美濃加茂市内の個人住宅
• 美濃加茂市内の併用住宅（居住部分のみ）
• 美濃加茂市内の集合住宅（専有部分のみ）

対象工事

• 住宅の増築、改装、修繕等を行う工事
• 市内の個人住宅、併用住宅（居住部分のみ）、集合住宅（専有部分のみ）及び附属する外構について行う工事

補助額

最大10万円（工事費の20%相当額まで）

問い合わせ

美濃加茂商工会議所

電話番号

0574-24-0123

URL

https://cci.minokamo.gifu.jp/hp/subsidy/125-2

分譲マンションの住宅耐震改修工事に、対象経費の1/3（床面積あたり上限あり）を補助します。

対象者

• 対象建築物の区分所有者の団体等が行う事業である方
• 耐震改修促進法第17条第3項の規定による建築物の耐震改修の計画の認定を受けた耐震改修工事を行う方

対象条件

• 分譲マンションに係る住宅耐震改修工事の対象建築物
• 指針に基づく耐震診断の結果、安全基準に適合しない場合に、同基準に適合するための耐震改修工事であること

対象工事

• 耐震改修工事（分譲マンションに係る住宅耐震改修工事）

補助額

補助対象経費の1/3以内（床面積1㎡当たり50,200円を限度、免震工法等は83,800円/㎡を限度）

URL

https://www1.g-reiki.net/minokamo/reiki_honbun/i312RG00001184.html

県の耐震相談士による耐震診断の結果、倒壊の可能性がある木造住宅の耐震補強工事費を助成し、一般補強は上限150万円（対象事業費×90.0％）です。

対象者

• 住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 階数が3以下の住宅
• 併用住宅の場合に延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されている住宅
• 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法で建築されている住宅
• 建防協マニュアルで上部構造評点が1.0未満であった住宅
• 離れでない住宅
• 空き家でない住宅

対象工事

• 建防協マニュアルによる耐震補強工事（評点が1.0以上となる耐震補強工事）
• 建防協マニュアルによる耐震補強工事（評点が0.7未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事）
• 簡易補強の場合に、地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施すること

補助額

一般補強は最大150万円（対象事業費×90.0％）。簡易補強は最大84万円（120万円以内：×61.5％、120万円超：×11.5％+60万円）。

問い合わせ

建築指導課

電話番号

058-383-1111内線2916

URL

https://www.city.kakamigahara.lg.jp/internet/shinseisho/1004842/1004892.html

各務原市内の要援護高齢者の住宅を高齢者に適するよう改善する費用を、最大93,001円まで助成します。

対象者

• 各務原市内に住所を有する者
• ６５歳以上の在宅要援護高齢者（障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準のランクＡ、ランクＢ又はランクＣに該当する者）又は介護を要する認知症高齢者（６５歳未満であって初老期認知症に該当する者を含む）
• 在宅要援護高齢者又は介護を要する認知症高齢者と同居し、又は同居しようとする者
• 各務原市地域包括支援センタ－が住宅改善を必要と認めた者
• 当該世帯の生計中心者の前年度市民税課税年額が９３，０００円以下の世帯に属する者
• 介護保険法（介護を要する住宅改修費等）の支給の要件に該当する場合に、当該支給を優先して受けようとする者

対象工事

• 既存住宅の居室の改善
• 既存住宅の浴室の改善
• 既存住宅の洗面所の改善
• 既存住宅の台所（設備は除く）の改善
• 既存住宅の便所の改善
• 既存住宅の玄関の改善
• 既存住宅の廊下等の改善
• 設備、構造等を高齢者に適するよう改善するための工事（居室・浴室・洗面所・便所・玄関・廊下等を含む）

補助額

最大93,001円

URL

https://www.city.kakamigahara.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/840/18koreifukushi13.pdf

美濃市内の対象建築物の耐震診断費用を、費用の2分の1以内（※条文上は3分の2以内）で補助します。

対象者

• 建築物の所有者
• 特段の事由により所有者が実施できない場合における市長が適当と認める者
• 分譲マンションにあっては管理組合又は管理組合法人
• 市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料及び農業集落排水使用料を滞納していないもの
• 国、地方公共団体その他公の機関に該当しない所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
• 美濃市内にある建築物
• 木造住宅の長屋若しくは共同住宅であること
• 木造住宅以外の旧基準建築物であること
• 建築物の構造について大臣等の特別な認定を受けたものでないこと
• 耐震診断が耐震改修の促進を図るための基本方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針に基づく耐震診断であること
• 耐震診断の結果について、別表に掲げる建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られたものであること

対象工事

• 木造住宅の長屋若しくは共同住宅又は木造住宅以外の旧基準建築物について実施される耐震診断

補助額

最大（補助割合）費用の3分の2以内

URL

https://www1.g-reiki.net/city.mino.gifu/reiki_honbun/i308RG00000755.html

美濃市内の木造住宅の耐震補強工事費（設計監理含む）の一部を補助します（上限117万5千円）。

対象者

• 対象となる木造住宅の個人の所有者の方
• 岐阜県又は美濃市が行う他の補助金、資金貸付又は利子補給等を受けていないこと（ただし、岐阜県が実施する岐阜県住宅リフォーム利子補給金を除く）
• 市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料、下水道受益者負担金、し尿処理手数料及び農業集落排水使用料を滞納していないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 耐震診断の結果が評点1.0未満となった住宅であること
• 耐震診断の結果が評点0.7未満となった住宅であること

対象工事

• 耐震補強工事（建防協マニュアルに基づき実施した耐震診断の結果、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事）
• 耐震補強工事（建防協マニュアルに基づき実施した耐震診断の結果、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事）
• 地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止策の実施

補助額

上限117万5千円（1.0補強：90.0％／120万円超は40.0％+60万円、0.7補強：上限84万円）

問い合わせ

都市整備課

URL

https://www.city.mino.gifu.jp/docs/608.html

美濃市内の木造一戸建てを対象に、耐震診断を無料で実施し、結果と補強アドバイスを説明します。

対象者

• 建物所有者の申込みであること
• 市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料及び農業集落排水使用料の滞納がない方
• 市外在住の方で、市税等の滞納がないことが確認できる書類を別途提出する方

対象条件

• 一戸建ての木造住宅
• 併用住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅として使用されていること
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造軸組構法、伝統構法または枠組壁工法の住宅であること

対象工事

• 岐阜県木造住宅耐震相談士の派遣による耐震診断の実施
• 耐震診断の結果の説明
• 補強のためのアドバイス（補強工事等の概算）の説明

補助額

100%

問い合わせ

美濃市役所 都市整備課

URL

https://www.city.mino.gifu.jp/docs/611.html