岐阜県のリフォーム補助金情報　(11ページ目)

土岐市内で生ごみ処理機器（コンポスト等）を購入すると、購入金額の1/2を補助します（上限最大20,000円）。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 装置を購入された方
• 1世帯に対し1台分の交付を受ける方

対象工事

• 生ごみ土壌還元装置　コンポスト
• 生ごみ処理装置　機械式生ごみ処理機

補助額

購入金額の1/2（上限：生ごみ土壌還元装置は5,000円、生ごみ処理装置は20,000円）

問い合わせ

〒509-5142　岐阜県土岐市泉町久尻1532-1-1

市民生活部　環境センター

電話番号

0572-55-3325

URL

https://www.city.toki.lg.jp/kurashi/gomi/1004710/1003878.html

情報公開日

2024年8月20日

介護を必要とする障がい者が自宅で快適に生活できるよう、住宅改修費を最高50万円まで助成します。

対象者

• 下肢障害または体幹機能障害または視覚障害を有し、その障がい程度が1～2級の方
• 内部障害を有し、補装具交付制度により、車いすの交付を受けている方
• 療育手帳の交付を受けており、その程度がA1またはA2の方

対象工事

• 手摺りを取り付ける
• 床の段差を無くす
• トイレの便器を和式から洋式に替える
• 戸を開き戸から引き戸に替える

補助額

最高50万円（助成率は世帯階層により100％／80％／60％）

URL

https://www.city.toki.lg.jp/kenko/shogai/1005500/1003500.html

情報公開日

2024年6月24日

山県市内の住宅等の取得・増築（一定の要件あり）で、祝金を最大20万円交付します。

対象者

• 市内に居住し、市内建設業者の施工により市内に住宅を取得、増築した人
• 市内建設業者の施工により市内に工場等を取得、増築した市内事業者
• 市内で住宅を取得し、市外から移住してきた人
• 市内で工場等を取得し、市内に新たに本店又は主たる事業所を設置して操業を開始する事業者
• 山県市税を滞納していない者
• （市内居住者・転入居住者のうち）同居又は近居する世帯員が継続して10年以上居住する意思がある者
• （市内居住者・転入居住者のうち）同居又は近居する世帯が自治会に加入する意思がある者
• 支給対象者並びに同居及び近居する世帯員が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない者
• 地域経済牽引事業の促進に係る山県市固定資産税の特例、山県市過疎地域の固定資産税の課税免除、山県市企業立地促進条例又は山県市空家利活用促進補助金交付要綱の適用を受けた人に該当しないこと
• 2親等以内の親族から取得した者に該当しないこと

対象条件

• 課税床面積が50平方メートル以上であること
• 固定資産税が賦課される建物であること

補助額

最大20万円（市内居住者・市内既設事業者は10万円、転入居住者・新設事業者は15万円、多世代同居又は近居は20万円）

問い合わせ

〒501-2192　岐阜県山県市高木1000番地1 山県市役所　建設課

山県市役所　建設課

電話番号

0581-22-6832

URL

http://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/35324.html

情報公開日

2024年4月1日

在宅の重度身体障害者の住宅改善（新築を除く。）に要する費用を、補助限度額70万円まで助成します。

対象者

• 市内に1年以上在住する6歳以上65歳未満の身体障害者手帳1級、2級（視覚・下肢・体幹・補装具で車いすの交付をうけている内部障がい者）
• 世帯の生計中心者の前年分（申請日が1月1日から6月30日までの間にあっては、前々年）の所得税課税額が7万円以下
• 65歳以上の障がい者の方（視覚障がい1級、2級の方以外）に該当しない方

対象条件

• 既存の住宅

対象工事

• 在宅の重度身体障害者の住宅改善（新築を除く。）に要する経費
• 既存の住宅の居室・浴室・台所・階段・便所・洗面所・玄関・廊下等の設備、構造等の改善（屋外工事を含む）

補助額

補助限度額70万円（所得税額に応じて補助額が異なります）

問い合わせ

〒500-8701　岐阜市司町40番地1　市庁舎1階

障がい福祉課

電話番号

給付係：058-214-2135／指導係：058-214-2136／支援係：058-214-2137／障がい認定係：058-214-6821／管理係：058-214-2138／相談係：058-214-2572

URL

https://www.city.gifu.lg.jp/kenko/syougaisyafukushi/1004706/1004717.html

情報公開日

2023年12月28日

吹付けアスベスト建材の分析調査費用を、補助対象経費全額（限度額25万円）補助します。

対象者

• 建築物の所有者
• 建築物の管理者

対象条件

• 吹付けアスベスト建材が施工されているおそれがある建築物
• アスベスト形成板等の吹付けられていない建築物でないこと

対象工事

• 吹付けアスベスト建材の分析調査費用

補助額

最大25万円（補助対象経費の全額、消費税除き）

問い合わせ

〒505-8606 岐阜県美濃加茂市太田町1900 美濃加茂市役所　分庁舎3階

建設水道部 都市計画課

電話番号

0574-25-2111

URL

https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/18/1855.html

情報公開日

2023年12月27日

美濃加茂市内で処理対象人員50人以下の浄化槽を設置する費用を、上限最大143万6,000円で補助します。

対象者

• 指定地域で、設置後の維持管理の責任が明らかな自己の共同住宅を除く居住の用に供する建物に処理対象人員50人以下の浄化槽を設置する者（販売、展示の目的で住宅を建築する者を除く）
• 浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに浄化槽を設置しない者
• 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾を得られない者に該当しない者

対象条件

• 山之上町上野の一部、伊深町牛牧、伊深町大洞、三和町の全域に所在すること
• 公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水処理事業及び小規模集合排水処理施設整備事業等の事業実施計画の段階で、その事業区域から除外された地域に所在すること
• 設置後の維持管理の責任が明らかな自己の共同住宅を除く居住の用に供する建物であること
• 居住以外の用途が浄化槽の人槽算定に含まれる場合は、浄化槽の人槽算定により求めた居住の用途部分に限ること
• 処理対象人員50人以下の浄化槽を設置する建物であること

対象工事

• 浄化槽の設置

補助額

最大1,436,000円（合計額：人槽・仕様により上限あり）

URL

https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/17/1939.html

情報公開日

2023年12月27日

高山市内の建築物で、アスベスト含有調査や除去等に最大200万円まで助成します。

対象者

• アスベスト対策事業を行う補助対象建築物の所有者又は管理者

対象条件

• 市内に存する建築物（国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く）

対象工事

アスベスト含有調査事業

• 補助対象建築物に施工されている吹付け建材について行うアスベスト含有調査

アスベスト除去等事業

• 補助対象建築物に施工されている吹付けアスベスト等の除去、封じ込め又は囲い込み（アスベスト除去等以外の改修に合わせて行う場合を含む。）
• 吹付けアスベスト等が施工されている補助対象建築物の除却

補助額

最大200万円（アスベスト除去等事業：補助対象経費の3分の2以内・1棟あたり200万円限度）

URL

http://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000061/1005209/1003974.html

情報公開日

2023年8月25日

垂井町へ転入する方が、自宅のリフォームにかかる費用の一部を補助します（補助対象経費の20％、上限20万円）。

対象者

• リフォーム工事に伴い町外から町内に転入した者または事業完了後1年以内に転入する予定の者
• 工事を行う住宅の所有者
• 工事を行う住宅の所有者の親
• 工事を行う住宅の所有者の子
• 世帯員全員が町税等を滞納していない者
• 申請日から起算して過去3年間本町における居住の実態がない者であって、本町へ転入してから引き続き、当該住宅にて5年以上居住を継続する見込みである者
• 過去に垂井町移住促進住宅取得費補助金交付要綱（令和2年垂井町告示第97号）に基づく補助金の交付を受けていない者
• 中古住宅または空き家である場合は、売買契約において住宅を取得した者

対象条件

• 町内に存する居住の用に供する住宅
• 現に営業している店舗や事務所等を併用する家屋については居住の用に供する部分のみ
• マンションについては専有部分のみ
• 補助を受けようとする工事について、国及び県の他の制度による補助を受けていない住宅
• 住宅とは、居室、台所、トイレ及び浴室を有し、専ら自己の居住の用に供するもの

対象工事

• 補助対象住宅本体の増築、改築、修繕、模様替え等を行う工事

補助額

補助対象経費の20％（上限20万円）

問い合わせ

企画調整課　地域振興係

URL

https://www.town.tarui.lg.jp/site/townpromotion/6580.html

情報公開日

2023年4月3日

大野町内の昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅で、無料の耐震診断（簡易診断）を受けられます。

対象者

• 建築物所有者から申込みを行う方
• 申込時に町税を滞納していない方
• 過去にこの事業により補助事業の対象となった同一の建築物の申込みでない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
• 併用住宅の場合において延床面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの
• 申込者が申込時に町税を滞納していない住宅

対象工事

• 耐震診断（簡易診断）
• 概算補強工事費の情報提供

問い合わせ

建設課

URL

https://www.town-ono.jp/0000000125.html

情報公開日

2023年4月1日

市内のブロック塀等を撤去する費用を、面積に応じて最大30万円（補助率1/2）まで補助します。

対象者

• ブロック塀などの所有者
• 特段の事由により所有者が実施できない場合に市長が適当と認める人
• 既に撤去済みまたは撤去工事中でない人

対象条件

• 市道などに接して設置されているとみなすもの
• 市道などからの高さが60センチメートルを超え、連続する延長が80センチメートル以上のもの
• 公共事業の補償の対象となっていないもの
• 市道などの区域に接していないが、道路の区域から離れている位置やコンクリート擁壁等の上部又は際に設置されており、認定道路に倒壊すると被害などを及ぼすおそれがあると市長が認めるブロック塀等

対象工事

• 敷地内の補助対象物となる当該ブロック塀等全てを撤去する工事（市道などから離れていても、倒壊すると被害などを及ぼすおそれがあると市長が必要と認める範囲を撤去する工事を含む）
• 所有者などが市内建設業者と請負契約を締結する撤去工事

補助額

最大30万円（補助率1/2、補助限度額30万円）

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/35325.html

情報公開日

2023年4月1日