福岡県のリフォーム補助金情報

福岡市内の、昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断費用の2/3を補助します。

対象者

• 当該建築物について、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない方
• 当該建築物について「福岡市共同住宅耐震予備診断事業」を過去に利用したことがない方
• 当該建築物について「福岡市特定建築物耐震診断費補助事業」を過去に利用したことがない方
• 当該建築物について「福岡市要緊急安全確認大規模建築物耐震診断費補助事業」を過去に利用したことがない方
• 本市の市税を滞納していない方
• 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大35万円（費用の2/3。戸建て/戸建て以外で上限算定が異なります）

問い合わせ

〒810-8620 福岡市中央区天神１丁目８番１号

住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課

電話番号

092-711-4580

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/0001878.html

情報公開日

2026年4月10日

上毛町内の住宅に太陽光発電・蓄電池・エコキュートを設置（購入）する費用を補助します（上限20万円）。

対象者

• 市町村税を滞納していない方
• 自ら居住する町内の住宅に設置しようとする方
• 自ら居住するために新築する町内の住宅に、新築と同時に設置しようとする方
• 住民登録をされた方
• 発電した電力を主に自ら居住する住宅部分で使用する方
• 住宅に隣接する納屋・倉庫・車庫等に太陽電池モジュールを設置し、自ら居住する住宅部分の電力として使用する方

対象条件

• 町内の住宅

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム設置
• 住宅用定置式リチウムイオン蓄電池設置
• ヒートポンプ給湯器（エコキュート）購入

補助額

最大20万円（太陽光発電システムは上限20万円、定置式リチウムイオン蓄電池は上限10万円、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）は上限5万円）

受付期間

先着順で受付（システム設置による補助金の総額が予算額に達した時点で受付終了）

URL

https://www.town.koge.lg.jp/soshiki/chocho/6/gomi/3248.html

情報公開日

2026年4月7日

みやま市内の2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震工事と省エネ改修工事を一体で行う費用を最大45万円（費用の1/2）補助します。

対象者

• 木造戸建て住宅の所有者または当該住宅に居住している者で、性能向上改修工事を実施する者
• この補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 本市の市税を滞納していない者
• 暴力団員と密接な関係、若しくは社会的に非難される関係を有さない者

対象条件

• みやま市内に存在する2階建て以下の木造戸建て住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものであって、店舗等に供する部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものであること
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
• 現に居住者がいること
• 性能向上改修工事により建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと

対象工事

• 耐震工事
• 耐震設計（工事監理を含む）
• 壁、床または天井への断熱材の設置
• 窓等の開口部の二重サッシまたはペアガラスの変更
• LED照明の設置
• 節水型トイレ（節水型大便器で、洗浄水量が6.5L以下のもの）の設置
• 高断熱浴槽（4時間後の湯の低下温度が2.5℃以内）の設置
• 高効率給湯器（電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート等）、潜熱回収型ガス給湯器（エネジョーズ等）、潜熱回収型石油給湯器（エコフィール等）等）の設置

補助額

最大45万円（費用の1/2）

問い合わせ

建設都市部 都市計画課 住宅政策係

電話番号

0944-64-1540

URL

https://www.city.miyama.lg.jp/s041/kurashi/080/020/20200108151000.html

情報公開日

2026年4月6日

北九州市内の住宅の耐震改修工事（監理・工事）等に、上限115万6千円まで補助します。

対象者

• 建物所有者または所有者の同意を得て補助対象事業を行う者
• 市税を滞納していない者
• 暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有しない者

対象条件

• 市内にある住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手されたもの
• 2階建て以下のもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する耐震改修工事監理、耐震改修工事が対象

対象工事

• 耐震改修工事監理
• 耐震改修工事
• 耐震診断

補助額

最大115万6千円（耐震改修は上限115万円＋耐震診断費上乗せ（上限6千円））

受付期間

2026年4月中旬頃から（先着順・予算上限に達し次第募集終了）

問い合わせ

〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号

都市戦略局指導部建築指導課

電話番号

093-582-2531

URL

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/file_0073.html

情報公開日

2026年4月6日

北九州市内の危険なブロック塀等の除却工事を、工事費の1/2（上限15万円）で補助します。

対象者

• 市内にあるブロック塀等の所有者もしくは所有者の同意を得て補助対象事業を行う者、または分譲マンションの管理組合であること
• 一団の土地と面する道路との間に設けられたブロック塀等を除却する者
• 大規模な事業者でない者
• 市税を滞納していない者
• 暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有さない者
• この補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていない者

対象条件

• 道路に面するコンクリートブロック、石、れんが等による組積造の塀であること
• 道路面から1メートル（擁壁高さを含む）以上の高さを有するブロック塀等であること

次のいずれかに該当すること

• 損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる恐れがあるもの
• 現行の建築基準法施行令（昭和25年政令338号）第61条または第62条の8で定める基準に適合しない可能性があるブロック塀等
• 災害等の発生により倒壊の恐れがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたもの

対象工事

• 危険なブロック塀等の全部（基礎の除却は任意）を除却する工事
• 危険なブロック塀等で、除却後の高さを道路面から高さ0．4メートル以下に部分除却する工事
• 擁壁の上部、または建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路内にあるブロック塀等は、全部（基礎の除却は任意）を除却する工事
• ブロック塀等除却工事は単独で行うもの（その他建築工事等と一体的に行うものでない）

補助額

最大15万円（工事費の1/2）

問い合わせ

〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号

都市戦略局指導部建築指導課

電話番号

093-582-2531

URL

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/28100017.html

情報公開日

2026年4月6日

昭和56年5月31日以前に着工した共同住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用を補助します。

対象者

• 耐震設計を行う者（管理組合の場合は代表者）
• 対象の住宅の所有者で耐震改修工事を行う者（管理組合の場合は代表者）

対象条件

対象の住宅が昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）、以下のすべての条件を満たす共同住宅であること

• 3階建て以上のもの
• 延べ面積1,000平方メートル以上のもの
• 建築確認を得た当時の建築基準法（昭和25年法第201号）及び関係法令の規定に適合しているもの

上記に加え、以下のいずれかの判定・認定等を受けるもの

• 耐震判定委員会の耐震改修計画の判定・評価等
• 建築基準法第６条第１項の規定に基づく建築物の建築等に関する確認
• 耐震改修促進法第１７条第３項の規定に基づく耐震改修の計画の認定
• 建築基準法第８６条の８第１項の規定に基づく全体計画の認定

対象工事

• 耐震診断
• 耐震設計
• 耐震改修工事

補助額

最大40万円/戸（耐震改修工事。補助対象費用の1/3相当等、上限あり）

問い合わせ

住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課

電話番号

092-711-4580

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/003.html

情報公開日

2026年4月3日

昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建住宅の耐震改修工事等を、最大150万円（補助率80%）で支援します。

対象者

• 当該住宅について、この補助金及び平成 26 年３月 31 日に廃止した福岡市住宅耐震改
• 修工事費補助要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 市税を滞納していない者

対象条件

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）、以下の条件を満たす木造戸建住宅

• ２階建て以下のもの（共同住宅は対象外）
• 耐震診断をした結果、建防協基準で上部構造評点が1.0未満のもの
• 上部構造評点について、建物全体が1.0以上又は1階部分が1.0以上になる耐震改修工事を行うもの
• 耐震シェルター等の購入及び設置については、高齢者等が居住している世帯

対象工事

• 耐震改修工事
• 耐震シェルター等の購入及び設置

補助額

最大150万円（補助率80%）

問い合わせ

住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課

電話番号

092-711-4580

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/1656.html

情報公開日

2026年4月3日

行橋市内で小型合併処理浄化槽を設置する費用を補助し、補助額は最大548,000円です。

対象者

• 専用住宅または併用住宅に小型合併処理浄化槽を設置し使用する方
• 小型合併処理浄化槽設置後、設置場所に住民票をおける方
• 市（区町村）税等の滞納がない方
• 販売・営業目的で浄化槽を設置しない方
• 既に設置された浄化槽に更新することがない方
• 別荘及びセカンドハウスに設置しない方
• 事業年度内に浄化槽設置場所へ住民票を異動できる方

対象条件

• 専用住宅または併用住宅
• 併用住宅は居住部分が延床面積の二分の一以上の建物
• 対象地域は、下水道事業計画区域及び農業集落排水使用区域並びに集中合併処理浄化槽使用区域を除く行橋市全域
• 対象外地域においても、新規設置により既存の設備に接続不可能な場合は、補助対象になります

対象工事

• 小型合併処理浄化槽の本体設置

補助額

最大548,000円（本体設置費：5人槽332,000円／7人槽414,000円／10人槽548,000円。増額あり）

受付期間

2026年4月13日～2026年10月30日

問い合わせ

行橋市役所 環境課環境係

電話番号

0930-25-1111

URL

https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/soshiki/30/1701.html

情報公開日

2026年4月1日

みやま市空き家バンク登録の中古住宅をリフォームする費用の一部を、最大20万円（市内業者加算で最大30万円）まで補助します。

対象者

• 空き家・空き地バンクに物件登録を行った登録者
• 空き家・空き地バンクに登録された物件を購入または賃借した利用者

対象条件

• 年度内に工事完了すること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 対象となるリフォーム工事について、市で実施している他の補助金等を受ける予定がないこと
• 過去に同補助制度を利用していない物件であること

対象工事

• 台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などのリフォーム工事

補助額

最大20万円（市内業者加算で最大30万円）

URL

https://www.city.miyama.lg.jp/sp001/050/020/20201221185928.html

情報公開日

2026年4月1日

志免町内の木造戸建て住宅で、耐震改修・省エネ改修や建て替え等に伴う除却を行う費用の一部を補助します（最大40万円）。

対象者

• 志免町内にある木造戸建住宅の所有者等で（1）性能向上改修工事​（耐震改修工事と省エネ改修工事）（2）建て替え等に伴う除却を行う人

対象条件

• 志免町内に存在する木造戸建て住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築や工事に着手したものであること（昭和56年6月1日以降に増改築を行ったものを含む）
• 地階を除く階数が2以下の木造戸建て住宅であること
• 建築基準法及び関係法令の規定に違反していない木造戸建て住宅であること
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること（除却の場合は、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、町長が倒壊の危険性があると判断したものを含む）
• 在来軸組構法や伝統的構法、枠組み壁工法（ツーバイフォー工法）で建築された木造一戸建て住宅であること（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用途に供する部分の床面積が、建築物全体の床面積の2分の1未満であるものに限る）を含む）

対象工事

• 性能向上改修工事（耐震改修工事と省エネ改修工事）
• 建て替え等に伴う除却工事

補助額

最大40万円（耐震改修工事：町内業者と契約し施工する場合）

受付期間

2026年12月4日まで（先着順／受付時間：8時30分〜17時00分）

問い合わせ

福岡市中央区天神1丁目1番1号　アクロス福岡（東オフィス3階）

一般財団法人　福岡県建築住宅センター

電話番号

092-781-5169

URL

https://www.town.shime.lg.jp/web-koho/kouhou/64202.html

情報公開日

2026年4月1日