最終更新: 2026年4月

愛知県のリフォーム補助金情報 (16ページ目)

愛知県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛知県で利用できるリフォーム補助金

常滑市木造住宅耐震診断事業

愛知県 常滑市

常滑市の木造住宅に対する無料の耐震診断を受けられます。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 所有者以外が申請する場合は所有者の同意がある方
対象条件
  • 現在住まいとして利用している、または、今後住まいとして利用する予定がある木造住宅
  • 2階建て以下で在来軸組構法及び伝統構法で建築された木造住宅
  • 戸建て住宅・併用住宅・長屋または共同住宅(賃貸を含む)であるもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
対象工事
  • 無料耐震診断
  • 現地での立会い(2時間程度)を伴う診断
  • 診断結果報告・改修等アドバイス
補助額
100%
問い合わせ
〒479-8610 愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
建設部 都市計画課
電話番号
0569-47-6122
情報公開日
2026年4月1日

知立市民間木造住宅耐震改修費補助事業

愛知県 知立市

知立市内の旧基準木造住宅の耐震改修を行う費用を、最大155万円まで補助します。

対象者
  • 市内に存する旧基準木造住宅の所有者(現にその住宅に居住する者で、所有者の同意を得られるものを含む)
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 在来軸組構法及び伝統構法の2階建て以下の木造住宅
  • 現に居住の用に供している住宅
対象工事
一般型耐震改修工事
  • 判定値が1.0未満と診断された木造住宅(または総合評価の点数が80点未満と診断された木造住宅)について判定値を1.0以上とする耐震改修工事
  • 全ての階別方向別評点を判定値1.0未満と診断された一番低い数値に0.3を加えた数値以上とする耐震改修工事
段階的耐震改修
  • 1段目耐震改修工事(判定値0.4以下→判定値0.7以上1.0未満、または得点40点以下→判定値0.7以上1.0未満)
  • 2段目耐震改修工事(1段目の改修工事を実施、又は平成25年3月31日までに簡易耐震改修工事を実施し、補助金の交付を受けた木造住宅で判定値を1.0以上とする)
補助額
最大155万円(一般型:一般診断135万円/精密診断155万円、段階的耐震改修:1段目上限80万円・2段目上限40万円)
受付期間
申請年度の12月末まで(先着順・随時受付)
情報公開日
2026年4月1日

知立市民間木造住宅無料耐震診断

愛知県 知立市

知立市の対象となる木造住宅を無料で耐震診断し、専門家派遣費用を助成します(上限57,200円)。

対象者
  • 建物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着手した住宅(旧耐震)または平成12年5月31日以前に着手した住宅(新耐震)
  • 在来軸組構法(伝統構法含む)の2階建て以下の木造住宅
対象工事
  • 愛知県に登録された専門家の派遣による無料耐震診断
補助額
最大57,200円(無料耐震診断)
受付期間
12月末まで(先着順・予算内まで、随時受付)
問い合わせ
愛知県知立市広見三丁目1番地
建築課 建築係
電話番号
0566-95-0128
情報公開日
2026年4月1日

知立市非木造住宅耐震診断費補助事業(戸建)

愛知県 知立市

知立市内の非木造1戸建住宅の耐震診断費を、対象経費の2/3(上限8.9万円)で補助します。

対象者
  • 市内に存する旧基準非木造住宅の所有者(現にその住宅に居住する者で、所有者の同意を得られるものを含む。)である施行者
  • 一戸建ての住宅の所有者である場合、市税を滞納していない者であること
  • 暴力団員でないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
  • 建築基準法による建築主事の確認済証の交付を受けたもの
  • 建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるものに限る
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
  • 現に人が住んでいる住宅
対象工事
  • 建築士が行う非木造住宅耐震診断(建築士法に定められている新築のとき設計・監理ができる規模の住宅を適切に診断する場合)
補助額
最大8.9万円(対象経費の2/3以内)
問い合わせ
知立市建設部建築課建築係
電話番号
0566-95-0128
情報公開日
2026年4月1日

知立市非木造住宅耐震診断費補助事業(共同住宅)

愛知県 知立市

知立市の非木造住宅を耐震診断する費用を、補助金として交付します。

対象者
  • 市内に存する旧基準非木造住宅の所有者(現にその住宅に居住する者で、所有者の同意を得られるものを含む。)である施行者
  • 一戸建ての住宅の所有者である場合、市税を滞納していない者であること
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
対象条件
  • 旧基準非木造住宅であること(昭和56年5月31日以前に着工された住宅で建築基準法による建築主事の確認済証の交付を受けたもの(建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるものに限る。))
  • 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形式がとれること
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
  • 住宅所有者と居住者が異なる場合は、当事者間で合意形成が図られたものであること
  • 現に人が住んでいる住宅
対象工事
  • 建築士の資格を持った人が、建築士法に定められている新築のとき設計・監理ができる規模の住宅を適切に診断すること(非木造住宅耐震診断)
補助額
最大160万円(非木造住宅耐震診断費の2/3以内、限度額:戸数×5万円・1棟当たり160万円)
情報公開日
2026年4月1日

知立市民間木造無料耐震診断概算工事費算出

愛知県 知立市

知立市が愛知県と協力して、対象となる木造住宅の無料耐震診断(専門家派遣)を行います。

対象者
  • 建物の所有者が申し込みをされる住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着手した住宅(旧耐震)または平成12年5月31日以前に着手した住宅(新耐震)
  • 在来軸組構法(伝統構法含む)の2階建て以下の木造住宅
対象工事
  • 愛知県に登録された専門家の派遣による無料耐震診断
補助額
100%
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅無料耐震診断

愛知県 豊田市

既存の木造住宅(昭和56年5月31日以前着工等)に無料で耐震診断を実施します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 階数が2以下
  • 一般的な木造の住宅
対象工事
  • 無料耐震診断
問い合わせ
〒471-8501 愛知県豊田市西町3-60 西庁舎4階 建築相談課
建築相談課
電話番号
0565-34-6649
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震改修等補助事業

愛知県 豊田市

豊田市の既存木造住宅の耐震化に対し、耐震診断や耐震改修(耐震補強設計・改修工事・解体・耐震シェルター等)費用を助成します(上限115万円)。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
  • 階数が2以下
  • 一般的な木造の住宅
  • 診断結果1.0未満の木造住宅
  • 診断結果0.4以下の木造住宅
  • 耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断できる木造住宅
  • 高齢者又は障がい者の居住する木造住宅
対象工事
<解体工事費補助>
  • 耐震診断の判定値が1.0未満又は耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断できる延べ面積30平方メートル以上の木造住宅についての1棟すべての解体、運搬、処分する解体工事
なおす(耐震性を高める)
  • 耐震補強設計
  • 一般耐震改修工事
  • 段階的耐震改修工事
こわす(除却する)
  • 解体工事
まもる(倒壊しても命を守る)
  • 耐震シェルター等整備工事
無料耐震診断事業
  • 無料耐震診断
補助額
最大115万円(一般耐震改修工事:対象費用の5分の4、上限115万円)。
問い合わせ
〒471-8501 愛知県豊田市西町3-60 西庁舎4階
建築相談課(建築相談課 直通)
電話番号
0565-34-6649
情報公開日
2026年4月1日

吹付けアスベスト等対策補助事業

愛知県 豊田市

豊田市が管理するデータベース掲載の建築物の吹付けアスベストの分析調査・除去等を補助します(除去等は上限180万円)。

対象条件
1. 分析調査
  • 豊田市が管理するデータベースに記載された建築物
  • 吹付けアスベスト(成形板や吹付塗材は対象外)が使用されている可能性が高いもの
2. 除去等
  • 吹付けアスベスト等(吹付けアスベスト又は吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1%を超えるもの)が施工されている建築物
  • 交付申請年度の2月末日までに実績報告書が提出できるもの
対象工事
1. 分析調査
  • 分析調査
2. 除去等
  • 除去等
補助額
除去等は上限180万円(経費の3分の2)・分析調査は上限25万円(1棟あたり)
情報公開日
2026年4月1日

岡崎市衛生設備資金貸付金制度

愛知県 岡崎市

汲取り便所や浄化槽から下水道へ切り替える接続工事費を、最高80万円まで無利子で貸し付けます。

対象者
  • 下水道処理区域内の土地または建物の所有者・使用者であること
  • 連帯保証人(愛知県内に住所を有し、独立の生計を営み、返済能力がある方)を1人たてられること
  • 貸付金の返済能力を有すること
  • 市税を完納していること(申込人の完納証明書を添付)
対象条件
  • 下水道処理区域内の土地または建物
対象工事
便所改造資金
  • 汲取り便所を水洗便所に改造するのにかかる工事費
  • 浄化槽を廃止するのにかかる工事費
排水設備資金
  • 宅地内の排水管、桝などを設置するのにかかる工事費
補助額
最高80万円まで
問い合わせ
サービス課お客様料金係窓口
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

愛知県で補助金が使えるプロを探す