最終更新: 2026年4月

愛知県のリフォーム補助金情報 (15ページ目)

愛知県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛知県で利用できるリフォーム補助金

民間住宅・建築物アスベスト含有調査・改修事業

愛知県 みよし市

みよし市内の建築物のアスベスト含有調査・改修工事を補助し、含有調査は上限25万円、改修工事は上限180万円までです。

対象者
  • 対象建築物の所有者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • みよし市内の建築物で吹き付けアスベストが施工されているおそれのあるもの
対象工事
含有調査
  • 壁、柱、天井などに吹き付けられた建材について、アスベストの含有の有無を分析する調査
改修工事
  • 壁、柱、天井などに施工されている吹付けアスベストなどの改修工事
補助額
含有調査:上限25万円、改修工事:上限180万円
問い合わせ
都市建設部 都市計画課(建築営繕担当)
電話番号
0561-32-8023
情報公開日
2026年4月1日

知立市 耐震シェルター等設置費助成

愛知県 知立市

知立市内の木造住宅に耐震シェルター又は防災ベッドを設置する費用を補助します(耐震シェルター上限30万円・防災ベッド上限15万円)。

対象者
  • 申請時における年齢が満65歳以上である者
  • 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者又は介護保険法に規定する要介護認定を受けた者等であって、地震発生時に避難することが困難であると認められる者
対象条件
  • 旧基準木造住宅であること
  • 木造住宅耐震診断において判定値が1.0未満と診断された建築物で、耐震改修工事又は簡易型耐震改修工事の補助金の交付決定を受けていないこと
  • この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルター等の設置がされていないこと
対象工事
  • 耐震シェルターの購入、運搬及び設置
  • 防災ベッドの購入、運搬及び設置
補助額
耐震シェルター:上限30万円、防災ベッド:上限15万円
問い合わせ
〒472-8666 愛知県知立市広見3丁目1番地
建築課 建築係
情報公開日
2026年4月1日

ブロック塀等除却費補助金

愛知県 常滑市

道路沿いの危険なブロック塀等を除却する費用を、上限15万円まで補助します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 道路からの高さが1メートル以上のもの(土留め部分を除く)
  • 道路および公共施設等(国、地方公共団体が所有する公園や学校など)の敷地との境界から2メートル以内に平行に設置されたもの
  • 自己点検等による診断の結果において安全性に欠けるもの
  • 一団の土地上の塀で過去に補助金の交付を受けていないもの
  • 公共事業の補償対象でないもの
対象工事
  • ブロック塀等の除却工事
補助額
上限15万円
問い合わせ
〒479-8610 愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
建設部 都市計画課
電話番号
0569-47-6122
情報公開日
2026年4月1日

知立市 ブロック塀等撤去費補助制度

愛知県 知立市

知立市内の道路・公共施設の敷地に面するブロック塀等の撤去費を、最大10万円まで補助します。

対象条件
  • 知立市内の道路及び公共施設の敷地に面するブロック塀等
  • コンクリートブロック、れんが、大谷石等の組積造の塀(門柱を含む)
  • 道路からの高さが1メートル以上かつ組積造の部分が60センチメートル以上のもの
対象工事
  • ブロック塀等の撤去
補助額
最大10万円
受付期間
建築課 建築係
問い合わせ
〒472-8666 愛知県知立市広見3丁目1番地
電話番号
0566-95-0128
情報公開日
2026年4月1日

ブロック塀等撤去奨励補助事業

愛知県 豊田市

避難路沿道等に面した危険なブロック塀等を撤去する費用を、上限20万円で補助します。

対象条件
  • 避難路沿道等に面する道路面から高さ1メートル以上の危険なブロック塀等を全て撤去すること
  • 撤去後は、再度ブロック塀等を設置しないこと(道路面から高さ40cm以内は除く)
対象工事
  • ブロック塀等の撤去・処分に要する工事
補助額
上限20万円
問い合わせ
〒471-8501 愛知県豊田市西町3-60
建築相談課
電話番号
0565-34-6649
情報公開日
2026年4月1日

ブロック塀安全対策事業費補助金

愛知県 犬山市

犬山市内の危険なブロック塀等を撤去(または減築)する費用を上限20万円で補助します。

対象条件
  • 補強コンクリートブロック造の塀、コンクリートブロック、レンガ、大谷石などの組積造の塀、その他の構造の塀(万代塀、板塀など)で、地震に対して倒壊の危険性があるもの
  • 道路からの高さが1.0mを超えるもの
  • 道路に面している部分
対象工事
  • 補助対象となる塀を撤去する工事、または高さ60cm以下に減築する工事
  • 申請者が契約する工事
  • 市内の事業所が行う工事
  • 道路後退用地等に基礎等が残らないこと
補助額
1敷地あたり上限20万円
問い合わせ
都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当
電話番号
0568-44-0331
情報公開日
2026年4月1日

常滑市 木造住宅除却費補助事業

愛知県 常滑市

常滑市内の耐震性がない木造住宅を除却する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
  • 常滑市のすべての市税に滞納がない者
  • 建物またはその敷地が共同所有の場合は、共有者全員の同意を得た者
  • 申請者が土地所有者でない場合は、土地所有者の同意を得た者
対象条件
  • 市内に存する、主に居宅として使用している昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 木造住宅耐震診断の結果で判定値が1.0未満と診断されたもの(または容易な耐震診断調査票に基づき、市長が倒壊の危険性があると判断したもの)
  • 個人が所有するもの
  • 所有権以外の権利が設定されていないもの(権利者が同意している場合は除く)
  • 過去に耐震改修費補助金等の交付を受けていないもの
  • 公共事業の補償対象でないもの
対象工事
  • 耐震性がない木造住宅の除却
補助額
最大30万円
問い合わせ
〒479-8610 愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
建設部 都市計画課
電話番号
0569-47-6122
情報公開日
2026年4月1日

小牧市定住促進補助金

愛知県 小牧市

小牧市に定住するための住宅取得(新築等・リフォーム・取得)にかかる費用を助成します。

対象条件
三世代同居タイプ
  • 親世帯(祖父母も可)が小牧市内に1年以上継続して定住していること
  • 子世帯が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(出産予定を含む)と同居していること
  • 子世帯の全員が三世代同居を開始した日前1年間、親世帯と同一敷地内に居住していないこと
  • 子世帯の構成員が市内に住宅を所有していないこと
  • 子(配偶者含む)又は親の名義で登記された住宅に定住していること
三世代近居タイプ
  • 親世帯(祖父母も可)が小牧市内に1年以上継続して定住していること
  • 子世帯が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(出産予定を含む)と同居していること
  • 継続して1年以上市外に居住する子世帯が三世代近居に伴い、市内に転入し、定住していること
  • 子世帯の構成員が市内に住宅等を所有していないこと
  • 三世代近居のため、新築、増築、改築、取得又はリフォームした住宅に定住していること
  • 子(配偶者含む)又は親の名義で登記された住宅に定住していること
市内就業者新生活応援タイプ
  • 世帯主又はその配偶者のいずれかが50歳未満であること
  • 申請日において、世帯の構成員のいずれかが市内の事業所に1年以上継続して勤務していること
  • 申請者の名義で登記された住宅に定住していること
  • 世帯の構成員が市内に住宅等を所有していないこと
  • 以下の①~③のいずれかを満たすこと
  • ①住宅取得等の契約締結時に、出生の日から7歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある第1子と同一世帯内で同居している
  • ②婚姻の届出をした日から起算して3年以内の夫婦を構成員とする世帯である
  • ③妊娠中の世帯の構成員がその出生後の子どもと同一世帯内で同居する予定である
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の増築
  • 住宅の改築
  • 住宅の取得
  • 住宅のリフォーム
補助額
上限40万円(三世代同居タイプ・基礎額)
情報公開日
2026年4月1日

瓦屋根改修費等補助制度

愛知県 知立市

知立市内の瓦屋根の診断費(上限2万1,000円)や改修費(上限20万円)を、予算の範囲内で補助します。

対象者
  • 住宅の所有者(所有者の承諾書等により同等の権利を有する者を含む)
対象条件
  • 一戸建ての住宅・長屋・共同住宅
  • 2021(令和3)年12月31日までに葺いた瓦屋根である住宅
  • 瓦屋根改修を行う場合にあっては、地震に対して安全な構造である又は地震に対して安全な構造となる住宅
対象工事
瓦屋根診断費補助
  • 2020(令和2)年国土交通省告示第1435号により改正された1971(昭和46)年建設省告示第109号への適合を確認するために行う診断
瓦屋根改修費補助
  • 告示基準に適合していない屋根に対し、全面を告示基準に適合させるために行う工事
  • 告示基準に適合していない屋根に対し、スレート屋根、金属屋根等へ改修を行う工事
補助額
瓦屋根診断費補助:上限2万1,000円、瓦屋根改修費補助:上限20万円
問い合わせ
〒472-8666 愛知県知立市広見3丁目1番地
建築課 建築係
電話番号
0566-95-0128
情報公開日
2026年4月1日

がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金

愛知県 豊川市

危険住宅を豊川市内へ移転(除却・建設/購入)する費用の一部を助成します。

対象条件
  • 以下のいずれかに該当する区域に存し、区域に指定された時にすでに存在し、かつ居住していた住宅
  • ①土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき愛知県知事が指定した土砂災害特別警戒区域
  • ②建築基準法第39条第1項の規定に基づき、愛知県知事が愛知県建築基準条例第3条第1項で指定した災害危険区域
  • 当該住宅等及びその敷地において、本補助金の交付を受けていないもの
  • 補助対象事業に関し、国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないもの
  • 都市計画法および建築基準法の規定に著しく違反していないこと
対象工事
  • 危険住宅の除却等
  • 危険住宅に代わる住宅の建設又は購入
補助額
除却等:最大975,000円、住宅の建設又は購入:最大4,210,000円
受付期間
随時(ただし、事業を行おうとする年度の前年度の8月末まで)
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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