最終更新: 2026年4月

愛知県のリフォーム補助金情報 (14ページ目)

愛知県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛知県で利用できるリフォーム補助金

雨水貯留浸透施設設置奨励補助金

愛知県 西尾市

西尾市内の宅地・雑種地に雨水貯留浸透施設を設置する費用を、最大10万円(費用の2/3)で助成します。

対象者
  • 申請にかかる土地の所有者等が暴力団員でない方
  • 申請者が土地の所有者、建物の所有者又は使用者である方
  • 既設の雨水貯留浸透施設の作り替えに該当しない方
  • 設置に、この補助金以外の補助金又は補償金を受けていない方
  • 宅地開発等の許認可において雨水貯留浸透施設の設置を義務付けられていない方
  • 申請にかかる事業に着手していない方
対象条件
  • 申請地が宅地又は雑種地であること
  • 下水が使える区域(農業集落排水加入者を含む)では、接続済であること
  • 下水が使える区域(農業集落排水加入者)ではないこと
  • 補助対象区域が市内全域であること
対象工事
  • 雨水貯留施設(既存浄化槽転用 雨水貯留槽)改造工事
  • 雨水貯留施設(雨水貯留槽)の設置
  • 雨水貯留施設(雨水の集排水のための配管等)に要する工事
  • 雨水浸透ますの設置
  • 雨水浸透ますの設置に付随する雨水の集排水のための配管等
  • 雨水浸透管の配管
  • 雨水浸透側溝(雨水浸透U型側溝)の設置
  • 透水性舗装の施工
補助額
最大10万円(費用の2/3)
問い合わせ
〒445-0062 西尾市丁田町五助18番地
上下水道部 上下水道営業課
電話番号
0563-57-1212
情報公開日
2026年4月6日

扶桑町木造住宅耐震改修事業

愛知県 扶桑町

扶桑町の無料耐震診断等で条件に合う旧基準木造住宅の耐震改修工事を、上限115万円で補助します。

対象者
  • 対象となる旧基準木造住宅の所有者
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法又は伝統構法の旧基準木造住宅
  • 扶桑町が実施している「無料耐震診断」の結果、判定値が1.0未満の旧基準木造住宅
  • 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断において得点が80点未満の旧基準木造住宅
  • 耐震改修工事により判定値を1.0以上とする耐震改修工事(ただし、1.0未満の階別方向別上部構造評点を判定値に0.3加算をした数値以上とするものに限る)
対象工事
  • 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事
  • 判定値を1.0以上とする耐震改修工事(ただし、1.0未満の階別方向別上部構造評点を判定値に0.3加算をした数値以上とするものに限る)
補助額
上限115万円
問い合わせ
〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
産業建設部都市政策課都市計画グループ
電話番号
0587-92-4120
情報公開日
2026年4月6日

扶桑町木造住宅耐震診断事業

愛知県 扶桑町

昭和56年以前に着工された木造住宅に対し、専門家による無料の耐震診断を受けられます。

対象者
  • 対象となる木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅
対象工事
  • 木造住宅の無料耐震診断(専門家による耐震診断)
補助額
100%
受付期間
随時受付
問い合わせ
〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
産業建設部都市政策課都市計画グループ
電話番号
0587-92-4120
情報公開日
2026年4月6日

木造住宅耐震シェルター整備事業

愛知県 扶桑町

扶桑町内の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、上限30万円で補助します。

対象者
  • 補助対象住宅に自ら居住している者
  • 暴力団員でない者
  • 高齢者が居住している者
  • 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者で地震発生時に避難することが困難であると認められる者が居住している者
  • 介護保険法に規定する要介護認定を受けた者で地震発生時に避難することが困難であると認められる者が居住している者
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定された精神保健福祉手帳の交付を受けた者で地震発生時に避難することが困難であると認められる者が居住している者
  • 愛知県知事の発行する療育手帳の交付を受けた者で地震発生時に避難することが困難であると認められる者が居住している者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で持家・貸家を問わない)
  • 旧基準木造住宅に該当する住宅であること(ただし国、地方公共団体その他公共機関が所有するものを除く)
  • 扶桑町木造住宅耐震改修費補助金交付要綱第3条第2号に規定する木造住宅耐震診断において判定値が0.4以下又は得点が40点以下と診断されていること
  • 過去に扶桑町木造住宅耐震改修工事等補助制度及びその他の補助制度に基づく耐震改修工事又は段階的耐震改修工事の補助金、その他これに準ずるものの交付を受けたことのある住宅でないこと
  • この要綱による補助金を受けて耐震シェルターの整備がされていないこと
対象工事
  • 耐震シェルターの整備(購入、運搬及び設置)
補助額
耐震シェルターは上限30万円(対象経費が30万円を下回る場合は当該経費の額)
問い合わせ
〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
産業建設部都市政策課都市計画グループ
電話番号
0587-92-4120
情報公開日
2026年4月6日

木造個人住宅耐震診断・耐震改修費助成制度、木造住宅段階的耐震改修費・耐震シェルター整備費助成制度

愛知県 扶桑町

扶桑町内の旧基準木造住宅の段階的耐震改修(耐震補強等)を行う費用を、上限100万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有している者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者
対象条件
  • 旧基準木造住宅であること
  • 木造住宅耐震診断において、判定値が0.4以下又は得点が40点以下と診断されていること
  • 旧基準木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で持家・貸家を問わない。)であること
  • 国、地方公共団体その他公共機関が所有するものに該当しないこと
対象工事
  • 耐震補強工事(耐震改修に附帯する工事を含む)
  • 改修設計
  • 調査・耐震精密診断
  • 地盤調査
  • 耐震改修計画の作成等
  • 改修設計工事監理
  • 総合判定において必要耐力(Qr)を低減させることを目的とした工事
  • 地盤改良工事
  • 屋根工事
  • 木造躯体工事(屋根・壁の軽量化を図るもの及び床面積を減ずるもの)
  • 仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)
  • 撤去部分の復旧工事
  • 総合判定において建物の強さ(P)の評価を向上させることを目的とした工事
  • 木造躯体工事
  • 基礎工事(土工事を含む)
  • 総合判定において劣化度(D)の評価を向上させることを目的とした工事
  • 木造躯体工事(劣化部材の取替え)
  • その他の補強工事
補助額
最大100万円(1段目60万円、2段目40万円を上限)
問い合わせ
〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
産業建設部都市政策課都市計画グループ
電話番号
0587-92-4120
情報公開日
2026年4月6日

耐震シェルター整備費の補助(上限30万円)が受けられます(常滑市)

愛知県 常滑市

常滑市内の対象住宅に耐震シェルターを整備する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者
  • 障がい者又は高齢者と同一世帯である者
  • 補助対象住宅の所有者(現に居住している等単に占有する者のうち、所有者の同意を得たものを含む)
  • 本人及び同一世帯者において市税の滞納がない者
  • 補助対象住宅が共同所有の場合において共有者全員の同意を得た者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらと密接な関係を有しない者
対象条件
  • 市内に存する主として居住の用に供される旧基準木造住宅であること
  • 木造住宅耐震診断の結果、判定値が0.4以下又は得点が40点以下と診断されていること
  • 個人が所有するものであること
  • 過去に耐震シェルター整備費若しくは耐震改修費補助制度に基づく補助金又はこれに準ずるものの交付を受けていないこと
対象工事
  • 補助対象住宅について、耐震シェルターの購入、運搬及び整備並びに床を補強する工事(耐震シェルター整備工事)であること
  • 第9条に規定する交付の決定後に着手する工事であること
補助額
最大30万円(耐震シェルター整備費)
問い合わせ
〒479-8610 愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
建設部 都市計画課
電話番号
0569-47-6122
情報公開日
2026年4月6日

雨水貯留浸透施設設置費等補助金

愛知県 江南市

江南市内に雨水貯留浸透施設(雨水タンク等)を設置する費用を最大30万円(9割補助)まで助成します。

対象者
  • 江南市内の宅地等に設置する雨水排水専用の雨水貯留浸透施設で、工事に要する費用を申請者(所有者)自らが負担する方
  • 国、他の地方公共団体、独立行政法人等、国立大学法人若しくは国立大学法人等、国立大学共同利用機関法人、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、高速道路株式会社法に規定する会社、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫等に該当しない方
  • 江南市宅地開発等に関する指導要綱に該当しない方
  • 特定都市河川浸水被害対策法の第9条又は第16条に規定する行為のため設置しない方
  • 既に補助金又は江南市の他の補助金を受けたことがある雨水貯留浸透施設を作り変えない方
  • 移転補償等機能回復により設置しない方
  • 下水道法第2条第8号に定義される区域内で、浄化槽を転用して雨水貯留施設を設置しない方
  • 江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の第3条、第4条又は第5条に規定する雨水流出抑制対策として設置しない方
  • 市長が補助金の交付を不適当と認めない方
対象工事
雨水浸透桝(浸透桝)
  • 建築面積50平方メートルに対し1基以上設置するもの
  • 内径300ミリメートルの浸透桝
  • 内径350ミリメートルの浸透桝
  • 江南市総合治水計画において、重点地区における対策メニュー「雨水貯留浸透施設設置費補助」に指定された区域(草井町(木曽川流域を除く)、和田町、勝佐町)に設置するもの
浸透トレンチ
  • 面積の小数点以下を切り捨てた数量に、1平方メートル当り500円を乗じた額を補助対象とするもの
  • 補助の限度額は200,000円(400平方メートルを限度)
雨水貯留槽(雨水タンク)
  • 100リットル以上の新設の貯留槽
  • 光を通さない素材の雨水貯留槽
  • 倒れないように固定する蛇口を備える雨水貯留槽
  • 雨樋等からの流入管を備える雨水貯留槽
  • オーバーフロー対策管を備える雨水貯留槽(雨樋からの接続方法によっては必要ない場合がある)
  • 本体や台座と固定でき、風で飛ばないもの
浸透トレンチ(補助額の説明)
  • 延長の小数点以下を切り捨てた数量に、1メートル当り3,500円を乗じた額を補助対象とするもの
  • 補助の限度額は105,000円(30メートルを限度)
補助額
最大30万円(雨水タンク:1,000リットル超の地下型)
問い合わせ
〒483-8018 愛知県江南市般若町中山146
水道部 下水道課
電話番号
0587-54-1111
情報公開日
2026年4月4日

合併処理浄化槽設置事業費補助金

愛知県 南知多町

南知多町内で合併処理浄化槽の設置(新設・転換等)にかかる費用を、限度額の範囲で補助します。

対象者
補助金の対象者
  • 新設や転換により、10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する者
ただし、以下に該当する方は対象になりません。
  • 浄化槽法第5条第1項に規定する設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者
  • 実績報告書提出時に、補助対象合併処理浄化槽の設置場所又は当該合併処理浄化槽と接続する住宅の所在地に住民票を有しない者
  • 転売又は賃貸の目的で、建築物を建築し、合併処理浄化槽を設置する者
  • 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者
  • 自らの居住の用に供する部分の床面積が2分の1以下である建物に合併処理浄化槽を設置する者
  • 合併処理浄化槽又は集中浄化槽を使用していた住宅から建替え・転居等により合併処理浄化槽を設置する者(ただし、転入する場合、集合住宅等から転居する場合及び合併処理浄化槽又は集中処理浄化槽を使用している世帯から世帯の一部が分家等により世帯分離して合併処理浄化槽を設置する場合を除く。)
  • 同一敷地内のし尿(くみ取り便槽を除く。)及び生活雑排水の全てを合併処理浄化槽へ接続しない者
  • 市町村民税等の滞納、債務不履行がある者
対象条件
  • 日間賀島地区を除く町内全域
対象工事
  • 合併処理浄化槽設置費(合併処理浄化槽の設置)
  • 撤去費(単独処理浄化槽の撤去)
  • 撤去費(くみ取り便槽の撤去)
  • 宅内配管工事費(単独処理浄化槽又はくみ取り便槽からの転換)
  • 雨水貯留槽への転用費
  • 雨水貯留槽として転用する際の洗浄・消毒等費用
  • 雨水貯留槽として転用する際の単独処理浄化槽内部の不用部品の撤去及び仕切り板の穴あけ工事
  • 雨水貯留槽として転用する際の雨水集水配管及び雨水管の取り付け工事
  • 雨水貯留槽として転用する際のポンプ及び水栓の設置工事
補助額
最大82.2万円(10人槽・二世帯住宅の転換)
問い合わせ
まちなみ環境課
情報公開日
2026年4月3日

豊根村住宅用太陽光発電システム設置費補助金

愛知県 豊根村

豊根村内で住宅用の太陽光発電システム等を設置する費用を補助します。

対象者
  • 自ら居住する村内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)にシステムを設置する者
  • 村税を滞納していない者
対象工事
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 蓄電池
  • 電気自動車等充給電設備
  • 太陽熱利用システム(自然循環型)
  • 太陽熱利用システム(強制循環型)
  • 一体的導入(住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・蓄電池のすべて)
  • 一体的導入(住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・電気自動車充給電設備のすべて)
  • 一体的導入ZEH(住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・高性能外皮等のすべて)
  • 一体的導入(住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・断熱窓改修工事のすべて)
補助額
最大462,800円
問い合わせ
〒449-0403 愛知県北設楽郡豊根村下黒川字蕨平2
生活課
電話番号
0536-85-1315
情報公開日
2026年4月2日

名古屋市:住宅等の脱炭素化促進補助

愛知県 名古屋市

名古屋市内の住宅に太陽光発電設備・蓄電システム等を導入する費用を、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 申請者が個人の場合、名古屋市民である方
  • 申請者が個人の場合、補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住する方
  • 申請者が法人の場合、本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人
  • なごや太陽光倶楽部への入会を申請する方(個人に限る)
  • ZEH、ZEHと同時に設置する蓄電システムの補助金と併用しない方
  • 既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システムの補助金と併用しない方
対象条件
  • 市内の住宅
太陽光発電設備について
  • 新築の戸建住宅
  • 築10年以内の戸建住宅
  • 築10年超の戸建住宅
  • 共同住宅
対象工事
太陽光発電設備について
  • 太陽光発電設備を設置すること
HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)について
  • HEMSを設置すること
蓄電システムについて
  • 蓄電システムを設置すること
V2H(ビークル・トゥ・ホーム)充放電設備について
  • V2H充放電設備を設置すること
補助額
最大20万円
受付期間
2025年4月16日~2026年2月13日(消印有効)
問い合わせ
名古屋市役所環境局脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号
052-972-2696
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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