愛知県のリフォーム補助金情報　(18ページ目)

知立市内の瓦屋根の診断費（上限2万1,000円）や改修費（上限20万円）を、予算の範囲内で補助します。

対象者

• 住宅の所有者（所有者の承諾書等により同等の権利を有する者を含む）

対象条件

• 一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅であり、2021（令和3）年12月31日までに葺いた瓦屋根である住宅
• 瓦屋根改修を行う場合にあっては、地震に対して安全な構造である又は地震に対して安全な構造となる住宅

対象工事

• 瓦屋根の診断（2020（令和2）年国土交通省告示第1435号により改正された1971（昭和46）年建設省告示第109号（告示基準）への適合を確認するための診断）
• 告示基準に適合していない屋根に対し、全面を告示基準に適合させるために行う工事
• 告示基準に適合していない屋根に対し、スレート屋根、金属屋根等へ改修を行う工事

補助額

瓦屋根改修費補助は最大20万円（経費の23%）。瓦屋根診断費補助は最大2万1,000円（経費の2/3）。

URL

https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/gyomu/taisin_kenchikubousai/14830.html

情報公開日

2026年4月1日

危険住宅を豊川市内へ移転（除却・建設/購入）する費用の一部を、上限7,318,000円で助成します。

対象者

• 危険住宅に居住する者で、危険住宅となる以前から居住している者又は危険住宅以前居住者から相続により当該住宅の所有者又は賃借人の地位を継承した者（継承する予定の者を含む）
• 当該住宅の所有者の同意を得た者であること
• 市税等を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと

対象条件

• 土砂災害特別警戒区域（法律第9条に基づき愛知県知事が指定）に存する危険住宅等で、区域に指定された時にすでに存在し、かつ居住していた住宅
• 災害危険区域（建築基準法第39条第1項に基づき愛知県知事が愛知県建築基準条例第3条第1項で指定）に存する危険住宅等で、区域に指定された時にすでに存在し、かつ居住していた住宅
• 当該住宅等及びその敷地において、本補助金の交付を受けていないもの
• 補助対象事業に関し、国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないもの
• 都市計画法および建築基準法の規定に著しく違反していないこと

対象工事

• 危険住宅の除却等
• 危険住宅に代わる住宅の建設又は購入（これに必要な土地の取得を含む）をするために要する資金の借入金利子相当額（年利率8.5％を限度）

補助額

最大7,318,000円（除却等は最大975,000円、建設/購入に係る利子相当額は通常最大4,210,000円、条件により最大7,318,000円）

受付期間

随時（ただし、事業を行おうとする年度の前年度の8月末まで）

問い合わせ

豊川市建設部建築課建築指導係

電話番号

0533-89-2117

URL

https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/5/21927.html

情報公開日

2026年4月1日

名古屋市内の中古住宅を買うために【フラット35】S等を利用する子育て世帯に、利子補給（最大50万円）を行います。

対象者

• 融資の契約者と利子補給を受ける者が同一である方
• 満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（出産予定の子どもを含む。）と同居している世帯である方
• 利子補給を受ける者が暴力団員でない方
• 利子補給を受ける者が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない方

対象条件

• 融資の対象となる住宅が名古屋市内に所在していること
• 融資の対象となる住宅が融資の契約者自ら居住するための住宅であること

対象工事

• 住宅ローン【フラット35】Sや【フラット35】リノベに対する利子補給

補助額

最大50万円（利子補給は0.25％相当）

URL

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014582.html

情報公開日

2026年4月1日

田原市内の専用住宅に、環境配慮型の合併処理浄化槽を設置する費用を、浄化槽の人槽区分に応じて最大548,000円まで補助します。

対象者

• 専用住宅に浄化槽を設置する方
• 過去にこの補助金を受けていない方

対象条件

• 専用住宅
• 下水道法に基づく、公共下水道事業認可区域に該当しない住宅
• 農業集落排水事業整備区域に該当しない住宅
• そのほか市長が指定する区域に該当しない住宅

対象工事

• し尿と雑排水を併せて処理するものであって、BOD除去率90％以上、放流水のBOD20ミリグラム以下の機能を有する環境配慮型の浄化槽の設置

補助額

最大548,000円（5人槽332,000円・7人槽414,000円・10人槽548,000円）

問い合わせ

田原市役所　市民環境部　環境政策課

電話番号

0531-23-3541

URL

http://www.city.tahara.aichi.jp/kurashi/gomi/1000033/1000905.html

情報公開日

2026年3月31日

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に耐震シェルター／防災ベッドを整備する費用を上限30万円で補助します。

対象者

• 高齢者または障がい者が居住する住宅にする方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 耐震診断において判定値が0.4未満と診断された木造住宅であること

対象工事

• 木造住宅耐震シェルター・防災ベッドの整備

補助額

上限30万円

問い合わせ

都市建設部 都市計画課（建築営繕担当）

電話番号

0561-32-8023

URL

https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/toshikensetsu/toshi_k/5/taishin/2022.html

情報公開日

2026年3月31日

みよし市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は、無料で耐震診断を受けられます。

対象者

• 住宅の所有者
• 貸家の場合、原則として借家人全員の同意が必要

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 2階建て以下で在来工法、伝統工法で建築された木造住宅
• 戸建て住宅
• 併用住宅
• 共同住宅
• 長屋住宅
• 1敷地に対して1棟診断するものとする

対象工事

• 木造住宅の耐震診断（無料）

補助額

100%

問い合わせ

都市建設部 都市計画課（建築営繕担当）

電話番号

0561-32-8023

URL

https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/toshikensetsu/toshi_k/5/taishin/8919.html

情報公開日

2026年3月31日

耐震診断等で撤去が必要と判断された建築物の撤去費用の一部を、上限25万円（条件により上限20万円）で補助します。

対象条件

対象

• 耐震診断において判定値が1.0未満と診断された木造住宅

対象

• 建築士が実施した耐震診断で倒壊のおそれがある（Is値が0.6未満）と診断された木造住宅以外の建築物

対象

• 老朽化が明らかで、応急危険度判定士が「危険」と判断した建築物

補助の金額

• 道路に面し倒壊時に道路をふさぐおそれのある建築物

補助の金額

• それ以外の建築物

対象工事

• 建築物の撤去

補助額

最大25万円（条件により最大20万円）

問い合わせ

都市建設部 都市計画課（建築営繕担当）

電話番号

0561-32-8023

URL

https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/toshikensetsu/toshi_k/5/taishin/2023.html

情報公開日

2026年3月31日

コンクリートブロック塀などの撤去と軽量なフェンス等の設置費用の一部（最大20万円など）を補助します。

対象条件

コンクリートブロック塀などの撤去対象

• 公衆用道路に面して設置されていること
• 道路からの高さが1メートル以上かつ敷地地盤面からの高さが60センチメートル以上であること
• 別表第1に定める点検項目について、点検基準を満たしていない項目があること
• 原則としてブロック塀などをすべて撤去すること

フェンスなどの設置対象

• コンクリートブロック塀などの撤去と同時に軽量なフェンスを設置すること
• 建築基準法第44条第1項の規定に違反していないこと
• 建築基準法上の道路内に設置しないこと
• フェンスなどの下部にブロックを設置する場合は、3段以下とし、かつ、安全な基礎に緊結すること

対象工事

コンクリートブロック塀などの撤去にかかる補助

• コンクリートブロック塀などの撤去

フェンスなどの設置にかかる補助

• 軽量なフェンスなどの設置

補助額

フェンス等設置は最大20万円、ブロック塀等撤去は最大12万円（緊急輸送路等）または10万円（その他の道路）

問い合わせ

都市建設部 都市計画課（都市計画担当）

電話番号

0561-32-8021

URL

https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/toshikensetsu/toshi_k/5/taishin/2024.html

情報公開日

2026年3月31日

知立市内の宅地等に雨水貯留浸透施設を設置する工事に対し、1団の土地につき上限10万円（種目・規模に応じて補助）です。

対象者

• 市内の宅地等に雨水貯留浸透施設設置工事を行う人

対象条件

1．雨水貯留施設（貯留槽）

• 100リットル以上のもの

2．雨水浸透桝

• 口径又は内幅20センチメートル以上の透水性桝材
• 各外面から10センチメートル以上を20～40ミリメートルの砕石で覆う
• 砕石外周面を透水シートで覆う
• 底面に砂の層を5センチメートル以上設置する

3．雨水浸透管

• 呼び径5センチメートル以上の透水性の管材
• 外面から10センチメートル以上を20～40ミリメートルの砕石で覆う
• 砕石外周面を透水シートで覆う
• 底面に砂の層を5センチメートル以上設置する

4．浸透側溝

• 内幅24センチメートル以上の透水性のU字溝
• 外面から10センチメートル以上を20～40ミリメートルの砕石で覆う
• 砕石外周面を透水シートで覆う

5．透水性舗装

• 表層材は透水性材で4センチメートル以上
• 路盤は厚10センチメートル以上クラッシャ－ランC-40又はRC-40
• 路盤下に砂の層を5センチメートル以上設置する

対象工事

• 雨水貯留施設
• 雨水浸透桝
• 雨水浸透管
• 雨水浸透U型側溝
• 透水性舗装

補助額

1団の土地につき上限10万円（種目・規模に応じて、定額又は補助対象経費の2/3のいずれか低い額）

URL

https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kensetsu/doboku/gyomu/1445319656784.html

情報公開日

2026年3月30日

半田市内の非木造住宅等の耐震診断・耐震改修（補強工事等）にかかる費用を補助します（耐震改修は最大140万円）。

対象者

• 耐震改修等を行う非木造住宅・建築物の所有者（区分所有の共同住宅にあっては管理組合）
• 区分所有の共同住宅の場合、管理組合で合意が得られている方
• 建物所有者と居住者が異なる場合、所有権等を有する者全員及び居住者の同意が得られている方
• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

• 半田市内にある自己所有の旧基準非木造住宅
• 旧基準非木造住宅であること
• 木造以外の住宅（店舗等の用途を兼ねるものを含む）
• 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の２分の１未満のものに限る。）を含む）であること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 半田市内にある自己所有の要安全確認計画記載建築物
• 半田市内にある自己所有の特定既存耐震不適格建築物
• マンション（旧基準非木造住宅のうち共同住宅）は、耐火建築物又は準耐火建築物であること
• マンション（旧基準非木造住宅のうち共同住宅）は、延べ床面積が1,000㎡以上であること
• マンション（旧基準非木造住宅のうち共同住宅）は、地階を除く階数が原則として3階以上であること
• 社会資本整備総合交付金交付要綱 附属第Ⅱ編 第1章 16住環境整備事業 16－（12）－①住宅・建築物耐震改修事業4の事業要件に適合していること

対象工事

耐震診断

• 耐震診断
• 耐震診断設計費

耐震改修工事（非木造住宅）

• 耐震改修補強・附帯工事費（A）
• 改修設計費（B）

補助額

耐震改修工事は最大140万円（補助率：80%×9/10）。

URL

https://www.city.handa.lg.jp/machi/sumai/1003236/1003240.html

情報公開日

2026年3月30日