リフォーム補助金情報　(91ページ目)

松阪市内の要件を満たす木造住宅の耐震補強（同時リフォーム可）に、最高177万5千円を補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅
• 耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」の住宅

対象工事

• 耐震補強工事
• リフォーム工事

補助額

最高177万5千円（耐震補強工事157万5千円上限、同時リフォームは費用の1/3・上限20万円）

受付期間

2026年12月25日まで（受付中）

問い合わせ

防災対策課 防災対策課

電話番号

0598-53-4313

URL

https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/bousai/taishinhokyou.html

情報公開日

2025年4月2日

水戸市内の木造住宅の耐震改修（設計・工事）にかかる費用を補助し、最大115万円まで助成します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 水戸市内にある一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る）
• 昭和56年5月31日以前に新築工事が適法に着手されたもの
• 在来工法または枠組壁工法によって建築されたもの
• 耐震診断の結果、対象住宅の上部構造評点が1．0未満とされたもので、耐震改修工事・設計によって、上部構造評点を1．0以上とするもの
• 茨城県木造住宅耐震診断士等が耐震改修工事の設計を行うものであること
• 耐震改修工事については，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者（市内に本店，支店又は営業所を有するもの等）に請け負わせて行うものであること
• 耐震改修設計については，補助金の交付を受けた耐震改修工事の設計をしたことがない住宅であること

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 耐震改修工事と耐震改修設計を一体的に実施

補助額

最大115万円（耐震改修設計：上限10万円、耐震改修工事：上限50万円、両方一体：上限115万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

〒310-8610　茨城県水戸市中央1丁目4番1号

水戸市役所　都市計画部　建築指導課　審査第2係

電話番号

(代表)029-224-1111（内線3461、3462）

URL

https://www.city.mito.lg.jp/page/47264.html

情報公開日

2025年4月1日

東海村内の木造住宅に、耐震診断士の派遣を受けられる事業です。

対象者

• 木造住宅(在来軸組構法により建築された住宅)に居住している方
• 村税、国民健康保険税等を滞納していない方
• 以前に村の耐震診断を受けたことがない方

対象条件

• 村内に在住する所有者自らが居住している木造住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 地上階数が2以下である住宅
• 延べ床面積が30平方メートル以上である住宅
• 店舗又は事務所等との併用住宅の場合に、住宅部分の延べ床面積が全体の延べ床面積の2分の1以上である住宅
• 罹（り）災証明において、その判定結果が全壊・大規模半壊・半壊以外である住宅

対象工事

• 木造住宅耐震診断士の派遣

受付期間

2026年5月25日〜2026年9月30日

問い合わせ

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号

建設部 都市政策課 建築担当

電話番号

029-282-1711

URL

https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/4/reform/4055.html

情報公開日

2025年4月1日

茨木市内の木造住宅について、耐震改修（工事・設計）や除却に要する費用を所得要件に応じて補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者
• 課税所得金額が5,070,000円未満の方
• 法人所有でない方

対象条件

補助対象となる木造住宅（共通事項）

• 一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅に該当するもの
• 地階を除く階数が2以下のもの
• 店舗の用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるもの

耐震設計・改修工事の場合

• 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された上記の木造住宅（増改築含む）
• 耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

除却工事の場合

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された上記の木造住宅（増改築含む）
• 耐震診断結果の評点が0.7未満又は「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下のもの

対象工事

• 耐震設計
• 耐震改修工事
• 除却工事

補助額

耐震設計：最大10万円、耐震改修工事：最大105万円、除却工事：最大60万円（所得要件による）

受付期間

2027年1月29日まで

問い合わせ

〒567-8505 茨木市駅前三丁目8番13号（市役所南館5階）

茨木市 都市活力部 居住政策課

電話番号

072-655-2755

URL

http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/mokuzo_taishinhojo.html

情報公開日

2025年4月1日

既存民間建築物の耐震診断費を補助し、最大125万円まで助成します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者
• 区分所有建築物については、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体

対象条件

木造住宅

• 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅

その他の建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物

住宅

• 戸建住宅、長屋住宅、併用住宅、共同住宅

特定既存耐震不適格建築物

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する建築物
• 要安全確認計画記載建築物及び要緊急安全確認大規模建築物を除く

対象工事

• 耐震診断

補助額

木造住宅：最大5万円、住宅（木造以外）：最大2万5,000円、特定既存耐震不適格建築物：最大125万円

受付期間

2027年1月29日まで（実績報告期限：2027年2月19日）

問い合わせ

〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号

都市活力部 居住政策課

電話番号

072-655-2755

URL

http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/minkan_taishinhojo.html

情報公開日

2025年4月1日

泉佐野市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断・耐震設計・耐震改修などにかかる費用を補助します。

対象者

耐震診断補助

• 対象住宅に現に住んでいる方、または住む予定の方

耐震設計補助＋耐震改修補助

• 対象住宅に現に住んでいる方、または住む予定の方
• 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
• 固定資産税、都市計画税に滞納がない方

住宅改造助成

• 耐震改修補助を受けての耐震改修工事と同時に同一棟での住宅リフォーム工事を行う方
• 対象住宅に現に住んでいる方、または住む予定の方
• 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
• 固定資産税、都市計画税に滞納がない方

住宅除却補助

• 耐震改修補助を受けたことがない方
• 対象住宅に現に住んでいる方、または住む予定の方
• 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
• 固定資産税、都市計画税に滞納がない方

対象条件

耐震診断補助

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 併用住宅
• 長屋
• 共同住宅

耐震設計補助＋耐震改修補助

• 昭和56年5月31日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅
• 併用住宅
• 長屋
• 共同住宅
• 耐震診断の結果、評点1.0未満の状態のもの

住宅改造助成

• 併用住宅（居住部分のみ）、共同住宅等（住居専用部分のみ）

住宅除却補助

• 昭和56年5月31日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅
• 併用住宅
• 長屋
• 共同住宅
• 耐震診断等で耐震性がないと判断されたもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震設計
• 耐震改修（耐震設計に基づき耐震改修工事を行った後に評点1.0以上となる工事）
• 耐震改修工事と同時に行う住宅リフォーム工事
• 除却工事

補助額

耐震診断：上限5万円、耐震設計：上限10万円、耐震改修：上限70万円（所得に応じて上限90万円）、住宅改造：上限40万、住宅除去：上限80万円

受付期間

2026年5月1日～2026年11月30日（耐震診断補助・木造住宅除却補助）／2026年5月1日～2026年10月30日（耐震設計補助・耐震改修補助・住宅改造助成）

問い合わせ

〒598-0048 泉佐野市りんくう往来北1 りんくうタウン駅ビル東棟2階

都市計画課

電話番号

072-447-8124

URL

http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/menu/1334904848451.html

情報公開日

2025年4月1日

猪名川町で、要介護認定・障がいのある方が行うバリアフリー住宅改造（介護保険等で賄えない部分）を助成します。

対象者

• 現に本町に居住している方
• 介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けた人を含む世帯の方
• 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けた人を含む世帯の方
• 以前に本助成制度又は介護保険（障がい福祉）の住宅改修制度を利用したことがない方
• 前年分の給与収入金額が800万円を超えない方
• 前年分の所得金額が600万円を超えない方

対象条件

• 新築住宅の購入や建替えのための工事でない住宅であること
• 現既存住宅において日常生活に支障のある箇所を、現在の身体状況に応じて改造する工事であること
• 申請前に施工業者との契約締結や住宅改造工事に着手していないこと
• 当該年度（令和9年3月末）までに完了届等の提出及び助成金の請求が完了できる工事であること
• 借家に居住している場合、所有者の承諾が得られていること

対象工事

• 浴室出入口の段差解消
• すのこの設置
• 浴室：手すり取付け
• 浴室：開口幅確保の間仕切り壁改造
• 中折り戸・引き戸への取替え
• サーモスタット式混合栓・レバー水栓等への取替え
• 浴槽取替え
• 介助用電動吊具取付
• カウンター型洗面台取替え
• 非常用ブザー取付
• 位置表示灯付照明スイッチ又はワイド形照明スイッチへの取替え

補助額

A 生活保護世帯：3/3、B 市町村民税非課税世帯：9/10、C 所得税非課税で市町村民税均等割のみ課税の世帯：9/10、D 所得税非課税で市町村民税所得割及び均等割課税の世帯：2/3、E 所得税額が7万円以下の世帯：1/2、F 所得税額が7万円を超える世帯：1/3

受付期間

2026年4月1日～予算額の上限に達するまで

問い合わせ

役場福祉課

電話番号

072-766-8701

URL

https://www.town.inagawa.lg.jp/iryou/kourei/kourei_hukushi/1417942075926.html

情報公開日

2025年4月1日

肝付町内の住宅リフォーム工事費の一部を、最大20万円まで助成します（町内業者施工）。

対象者

• 肝付町内に居住し、住民登録を行っている者、またはリフォーム後、町内に居住し住民登録を行う予定の者
• リフォームを行う住宅の所有者、またはその親、子もしくは配偶者（一親等以内）で、その管理を証明できる書類を有する者
• 申請時にリフォームを行う住宅に居住している、または実績報告を提出する時点で当該住宅に居住することが確実である者
• 申請者及び課税されている世帯員に町税等の滞納がないこと
• 肝付町住宅リフォーム支援事業助成金交付申請書に必要書類を添えて、役場建設課へ直接持参すること（施工業者に申請書作成など委任する場合でも必ず本人【世帯員】が同席すること）

対象条件

• 助成金の申請をする者が所有する個人住宅もしくは併用住宅（個人住宅の部分に限る）
• 助成金の申請をする者が所有する空き家住宅（空き家バンクに登録されていて、かつ、2年以上の居住実績の無い住宅）

補助額

助成金交付の対象となる経費の15％に相当する額（上限15万円）

受付期間

2026年4月1日〜予算に到達次第終了

問い合わせ

〒893-1207 鹿児島県肝属郡肝付町新富98

建設課 住宅係

電話番号

0994-65-8424

URL

https://kimotsuki-town.jp/soshiki/kensetsuka/jutaku/1_1/1254.html

情報公開日

2025年4月1日

中野市内の既存住宅で、防災・衛生機能向上（火災警報器、下水道接続、耐震補強、外構の防災）工事を行う場合、最大80万円（補助対象経費の1/2以内）を補助します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 住宅の所有者又は所有者の同意を得た居住者の方
• 市税等を滞納していない方

対象条件

• 市内にある一戸建て住宅、店舗等の併用住宅または集合住宅の住居部分
• 既存住宅であること（新築、建替え、増築は対象とならないこと）
• 賃貸に使用しておらず、また使用を予定していないこと

対象工事

• 火災警報器設置工事
• 下水道接続工事
• 耐震補強工事
• 外構防災工事

補助額

最大80万円（補助対象経費の1/2以内）

問い合わせ

建設水道部　都市建設課　建築住宅係

電話番号

0269-22-2111(273)

URL

https://www.city.nakano.nagano.jp/docs/2018040900059/

情報公開日

2025年4月1日

茨木市内の共同住宅の耐震改修設計・耐震改修工事・除却工事の費用の一部を補助します。

対象者

• 賃貸共同住宅：補助の対象となる賃貸共同住宅の所有者
• 分譲共同住宅：補助の対象となる分譲共同住宅の管理組合の代表者、区分所有者全員の合意を得た者
• 代表者又はマンションの再生等の円滑化に関する法律に基づく買受計画の認定を受けた者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された共同住宅
• 居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの
• 耐火又は準耐火建築物であるもの
• 地階を除く階数が3以上で、かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上のもの
• 茨木市内に存するもの
• 建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの
• 対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの（耐震対策緊急促進事業補助金を除く）

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 除却工事

補助額

耐震改修設計：最大150万円（分譲共同住宅は300万円）、耐震改修工事・除却工事：最大1,000万円（分譲共同住宅は2,500万円）

受付期間

2027年1月29日まで（申請期限）

問い合わせ

〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号

茨木市 都市活力部 居住政策課

電話番号

072-655-2755

URL

http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/kyodo_taishinhojo.html

情報公開日

2025年4月1日