リフォーム補助金情報　(92ページ目)

三世代同居を新たに始めるための新築（購入・建築）やリフォームに、最大90万円を奨励金として交付します。

対象者

• 三世代での同居を新たに始めた人
• 三世代同居のために住所変更をした人
• 18歳未満の子どもがいる人
• もともと三世代で同居していない人
• 白山市内で新築住宅の建築または購入、または増改築・改修を行った人

対象条件

• 同居を開始した日から起算して前後6か月以内に新築またはリフォームが完了している住宅
• 新築またはリフォームに要した費用が100万円以上の住宅
• 所有者が三世代同居を行う人

対象工事

• 新築住宅を建てる（買う）
• リフォーム（増改築・改修）

補助額

最大90万円（新築：基本60万円＋加算20万円/10万円、リフォーム：30万円）

受付期間

住宅の新築等に係る工事が完了してから6か月以内

問い合わせ

〒924-8688　白山市倉光二丁目1番地

企画振興部シティプロモーション推進課

電話番号

076-274-9511

URL

https://www.city.hakusan.lg.jp/machi/ijyu/1007413/1009754.html

情報公開日

2026年1月5日

木更津市内の空家のリフォーム費用を、工事内容に応じて最大150万円（住居は最大50万円）まで助成します。

対象者

空家を住居として活用する場合

• 空家バンクに登録した空家を売却または賃貸しようとする、空家の所有者
• 空家バンクに登録された空家を購入または賃借し、自ら居住しようとする利用者（定期滞在者を除きます）
• 市税を滞納していない方
• 過去にこの補助金の交付を受けていない方

空家を特定施設として活用する場合

• 空家バンクに登録した空家を特定施設として売却または賃貸しようとする、空家の所有者
• 空家バンクに登録された空家を購入または賃借し、特定施設として活用しようとする利用者
• 市税を滞納していない方
• 過去にこの補助金の交付を受けていない方

対象工事

• 修繕、改修、増改築及び耐震改修工事（耐震診断に要する費用を含みます）
• 木更津市内に本店、支店または営業所を有する施工業者との工事請負契約により行う工事
• 利用者自身が行う（DIY）工事
• 売買契約または賃貸借契約を締結した日から2年を経過する日までに行われ、補助金交付の年度内に完了する工事
• 過去にこの補助金を受けたことがないもの

補助額

住居は最大50万円（対象経費の1/2まで）、特定施設は最大150万円（対象経費の2/3まで）

受付期間

2026年4月1日〜（予算額に達した時点で受付終了）

URL

https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/toshiseibi/jutaku/1/1799.html

情報公開日

2026年1月1日

郡上市内の耐震診断・耐震改修等（木造住宅など）を対象に、費用の一部を補助します（木造住宅耐震補強は最高117万5千円）。

対象者

木造住宅無料耐震診断（一戸建て住宅）

• 木造建築物を所有し、市税の滞納が無い方
• 木造建築物の所有者として申込む方

木造住宅無料耐震補強工事費補助事業

• 木造住宅を所有し、市税の滞納が無い方
• 耐震補強の計画を提出する方
• 現に居住又は工事後に居住を予定している方が所有している方
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・工事監理を行う耐震補強工事について計画を提出する方

建築物耐震診断事業

• 建築物の所有者（市税の滞納が無い方）

特定建築物等の耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え又は除却事業

• 受付窓口へお問い合わせのうえ、実施計画書を提出する方

代理受領制度

• 申請者（建物所有者等）との契約により耐震等関連事業を実施した工事施工者
• 申請者の委任を受けて受領の代理を行う工事施工者

土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金

• 住宅を所有し、市税の滞納が無い方
• 計画を提出する方

対象条件

木造住宅無料耐震診断（一戸建て住宅）

• 昭和56年5月31日以前に着工建築された木造建築物
• 店舗併用住宅の場合は、述べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 丸太組工法又は大臣等特別の認定を受けた工法でないもの

木造住宅耐震補強工事費補助事業

• 昭和56年5月31日以前に着工建築された木造住宅
• 耐震補強後1.0以上となるように補強される補強工事が行われる木造住宅
• 耐震補強後0.7以上となるように補強される補強工事が行われる木造住宅

建築物耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
• 一戸建ての木造住宅以外の建築物
• 大臣等の特別な認定を受けたものでない建築物

土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金

• 建替等前の住宅の全部又は一部が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に位置しており、建替等後も同様に位置すること
• 建替等が建築基準法施行令第80条の３及び平成13年国土交通省告示第383号に規定する構造方法を用いたものであること

対象工事

木造住宅無料耐震診断（一戸建て住宅）

• 岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣した無料耐震診断
• 耐震診断方法として「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」に基づく耐震診断

木造住宅耐震補強工事費補助事業

• 耐震補強工事（上部構造評点が1.0未満とされたものの補強後1.0以上となる補強）
• 耐震補強工事（上部構造評点が0.7未満とされたものの補強後0.7以上となる補強）
• 耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具について転倒防止策を実施すること

建築物耐震診断事業

• 建築士による耐震診断

特定建築物等の耐震改修設計、耐震改修工事、建て替え又は除却事業

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建て替え
• 除却

土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金

• 住宅の新築
• 住宅の増築
• 住宅の改築（建替等）

代理受領制度

• 耐震等関連事業の補助金受領の代理

補助額

木造住宅耐震補強工事費補助事業：最高117万5千円（補強後1.0以上の補強工事）。

受付期間

毎年4月1日～12月中旬まで（予算満額で締切の場合あり）

問い合わせ

郡上市八幡町初音1727番地2　郡上総合庁舎2階

郡上市役所建設水道部都市住宅課

電話番号

0575-67-1814

URL

https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/30-6.html

情報公開日

2025年12月23日

大泉町内施工業者による住宅リフォームの費用の一部を、工事費の10%（上限10万円）まで補助します。

対象者

• リフォーム工事を行う住宅の所有者で、現に居住している人または工事完了後に居住する予定の人
• 申請時に町外に住んでいる場合、認定申請年度内に大泉町に住民票を移すこと
• その世帯の属する人に町税の滞納がないこと

対象条件

• 建築後10年以上経過している建物（補助対象者が所有する住宅または集合住宅で補助対象者が居住する部分に限る）

対象工事

• 税込20万円以上のリフォーム工事
• 町内施工業者による工事（大泉町商工会建設部会に加盟している業者または大泉町小規模契約希望者登録名簿に登録されている業者）
• 住宅の省エネに資する「断熱工事」（断熱材設置工事、複層ガラス取替工事、内窓設置工事、開口部取替工事など）を含むリフォーム工事

補助額

最大10万円（工事費の10%／断熱工事を含む場合）

受付期間

2024年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

住民経済部 経済振興課

電話番号

0276-63-3111

URL

https://www.town.oizumi.gunma.jp/s020/kurashi/010/010/020/20200824180815.html

情報公開日

2025年12月23日

栗東市内の戸建て住宅の耐震診断費用（精密診断・予備診断）を補助し、補助上限は90,000円・補助率は3分の2です。

対象者

• 耐震診断を実施する建築物の所有者

対象条件

• 栗東市内にある一戸建て住宅（併用住宅含む）
• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 建築確認（建築主事の確認）を受けて建築された建物
• 市の定める規模要件等を満たすもの

対象工事

• 耐震診断（精密診断）
• 予備診断に要した費用（補修、修繕費を除く）

補助額

最大90,000円（補助率3分の2）

受付期間

2026年4月から受付を再開する予定

URL

https://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/jutaku/gyoumu/3766.html

情報公開日

2025年12月19日

青梅市内の木造住宅の耐震診断費用を、最大9万円まで（費用の1/2以内）補助します。

対象者

• 市内に住所を有する個人
• 補助対象住宅を所有し自ら居住する個人
• 補助対象住宅の耐震診断を市の指定する診断機関に依頼する者
• 共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者
• 納期が到来している市税等を完納していること

対象条件

• 市内にある住宅
• 昭和56年5月以前の耐震基準で建築された軸組工法による2階建て以下の一戸建て木造住宅
• 延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供していること
• 賃貸を目的とする住宅でないこと

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大9万円（耐震診断費の1/2以内）

問い合わせ

〒198-8701 東京都青梅市東青梅1-11-1

都市整備部住宅課住宅政策係

電話番号

0428-22-1111（内線2529・2533）

URL

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/45/679.html

情報公開日

2025年12月6日

昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震改修・耐震建替えにかかる費用を補助し、耐震改修は上限115万円です。

対象者

• 市内に住所を有する者（耐震建替え工事の場合、耐震建替え工事契約者は除く）
• 補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震改修等工事を行う者
• 補助対象住宅を所有（共有含む）する個人又は当該所有者の2親等以内の親族で当該耐震改修等工事の契約者となる者（耐震改修工事は耐震改修後に居住する者に限る／耐震建替え工事は建替え後住宅の所有者となる者に限る）
• 国税、県税並びに市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料及びし尿汲取手数料の未納がない者（申請者が親族の場合は、当該補助対象住宅を所有する個人において市税等の滞納なしに限る）
• 過去に本要綱による補助金の交付を受けたことがない者
• 廃止前の日光市木造住宅耐震診断等経費補助金交付要綱による補助を受けていない者

対象条件

• 市内に存する木造住宅
• 地上階数2階建て以下
• 在来軸組構法又は伝統的構法
• 賃貸を目的としない
• 耐震改修等工事に着手していない
• 交付申請時までに補強計画を策定（耐震改修工事の場合に限る）
• 建替え前住宅に係る耐震診断結果が判明する前に、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の確認申請をしていない（耐震建替え工事後の住宅の要件）
• 建築基準法に適合（耐震建替え工事後の住宅の要件）
• 耐震建替え工事が移転補償に係る事業の対象となる場合は、補償内容が再築でないこと（耐震建替え工事後の住宅の要件）
• 省エネ基準に適合（耐震建替え工事後の住宅の要件）
• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅

対象工事

• 耐震改修工事
• 耐震建替え工事

補助額

耐震改修は工事費の4/5以内（上限115万円）、耐震建替えは床面積（住宅用途部分）×22,500円の1/2以内（上限100万円、県産出材加算で最大+10万円）

受付期間

2026年4月1日～（受付開始は準備完了後）

問い合わせ

建設部建築住宅課建築指導係

電話番号

0288-21-5197

URL

https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/7/1035/6/2/173.html

情報公開日

2025年11月28日

南相馬市内の瓦屋根について、耐風性能に適合するよう全面葺き替えする費用を最大79万円まで補助します。

対象者

• 市内に対象建築物を所有している方
• 市税を滞納していない方
• 申請前に工事着手していない方

対象条件

• 耐風診断の結果、瓦の緊結方法等を定める国の告示基準に適合していないと診断されたもの
• 改修後、屋根全体が国の告示基準に適合するもの
• 令和8年12月25日までに工事が完了するもの

対象工事

• 瓦屋根の全面葺き替え

補助額

最大79万円（改修費23％上限69万円＋加算金上限10万円）

受付期間

2026年6月1日～2026年6月30日

問い合わせ

〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27（本庁舎2階）

建設部 都市計画課 建築営繕係

電話番号

0244-24-5255

URL

https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/17/1720/17204/1/15628.html

情報公開日

2025年11月28日

江戸川区内で、車いす等に対応するための住宅改造費を最大200万円まで助成します。

対象者

• 6歳以上65歳未満の方
• 身体障害者手帳の交付を受けている方
• 下肢または体幹機能障害1級～3級以上の方
• 補装具として車いすの支給を受けた内部障害の方
• 60歳以上で要介護認定又は要支援認定を受けている方

対象条件

• 現在お住いの家屋（原則3か月以上居住）

対象工事

• 段差の解消
• 手すりを取り付
• 浴室や洗面所の改造等

補助額

最大200万円（所得区分により8割・9割・10割）

受付期間

〜2027年3月31日まで（廃止）

問い合わせ

福祉部障害者福祉課 障害相談第一係・障害相談第二係

電話番号

03-5662-0052・03-5662-0053

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e041/kenko/fukushikaigo/shogaisha/service/seikatsu/zaitaku/sumaikaizo.html

情報公開日

2025年11月27日

総社市内の空き家にある合併処理浄化槽の修繕を、対象経費の2分の1以内（上限30万円）で助成します。

対象者

• 購入又は相続等により取得した空き家に設置されている合併処理浄化槽の修繕を行おうとする方
• 総社市内に転入する方
• 令和9年3月31日（水曜日）までに補助対象修繕を完了できる方
• 取得する空き家の持ち分が2分の1以上ある方
• 世帯員に総社市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等がいない方
• 同一の空き家で過去に本補助金の交付を受けていない方
• 空き家を取得後、6ヶ月を経過していない方
• 修繕を行う合併処理浄化槽が自己が居住する空き家に設置されている方
• 修繕を行う合併処理浄化槽が賃貸又は販売等を目的とする空き家に設置されていない方

対象条件

• 空き家（居住の用に供しなくなってから1年以上が経過している住宅）であること
• 小規模な店舗等を併設したもので、住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること
• 補助対象地域が公共下水道の事業計画区域に該当しない地域であること
• 補助対象地域が農業集落排水処理施設の処理区域に該当しない地域であること
• 補助対象地域が住宅団地内に専用の集合処理施設があり、その施設で生活排水を処理している区域に該当しない地域であること
• 修繕を行う合併処理浄化槽が設置後10年を経過し、10人槽以下のものであること
• 修繕を行う合併処理浄化槽が浄化槽法第4条第2項に規定する構造基準に適合するものであること
• 修繕を行う合併処理浄化槽がBodの除去率が90％以上であること
• 放流水のBodが1リットルあたり20mg以下であること

対象工事

• 合併処理浄化槽本体、ばっ気装置（ブロワを含む。）及び管渠等の1万円以上の修繕
• 合併処理浄化槽の更新（既設の単独処理浄化槽又はくみ取り槽を廃して合併処理浄化槽を設置する場合を除く）

補助額

最大30万円（補助対象経費の1/2以内）

受付期間

2026年4月1日～予算額に達するまで

URL

https://www.city.soja.okayama.jp/soshiki/33/4170.html

情報公開日

2025年11月25日