最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (90ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

実施中
香川県 東かがわ市

合併処理浄化槽の設置(単独処理からの転換に伴う撤去・配管等を含む)にかかる費用を補助します。

対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽などの撤去
  • 単独処理浄化槽などからの転換に伴う配管費
情報公開日
2026年3月12日

豊田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金(豊田市)

実施中
愛知県 豊田市

豊田市内で合併処理浄化槽を設置する費用を補助(更新・転換いずれも対象)。

対象者
  • 専用住宅、併用住宅(延べ床面積の1/2以上を居住の用に供する建物)に居住する個人
  • 豊田市税に滞納のない方
  • 法人に該当しない方
  • 暴力団員又は暴力団と関係を持ちながらその組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行っている個人に該当しない方
  • 実績報告書提出時に合併処理浄化槽の設置場所に住民登録がなく居住していない方に該当しない方
対象条件
  • 市街化区域以外(「市街化調整区域」及び「都市計画区域外」)で、次の区域を除く区域
  • 下水道事業計画区域に該当しない区域
  • コミュニティ・プラント事業処理区域に該当しない区域
  • 農業集落排水事業処理区域に該当しない区域
  • 市が管理する共同し尿浄化槽の処理区域に該当しない区域
  • その他市長が指定する区域に該当しない区域
  • 下水道へ接続可能な場合でない設置場所
  • 専用住宅又は併用住宅(延べ床面積の1/2以上を居住の用に供する建物)
  • 共同住宅に該当しない建物
  • 別荘に該当しない専用住宅
  • 賃貸や販売を目的とする建物でない
  • 同一敷地内のし尿(汲取り便槽を除く)及び雑排水の全てを補助対象合併処理浄化槽へ接続しない場合に該当しない
  • 合併処理浄化槽の処理水を公共用水域へ放流しない場合に該当しない
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置(設置費)
  • 既設単独処理浄化槽又は汲取り便槽の撤去(撤去費)
  • 配管工事(配管費)
補助額
最大115.2万円(補助対象工事費用の合計額から6万円を減じた額、各補助限度額の範囲内)
受付期間
2026年4月1日~(予算の範囲内で受付)
問い合わせ
豊田市上下水道局 下水道施設課 浄化槽担当
電話番号
0565-34-6964
情報公開日
2026年3月10日

士別市地域循環型住宅リフォーム促進助成金

実施中
北海道 士別市

市内居住の住宅リフォームに対し、改修費用50万円以上で最大10万円を助成し、要件を満たすと地域ポイントも付与します。

対象者
  • 本市に居住している方
  • 市税を完納している方
  • 地元建設業に発注して住宅リフォーム工事を行う方
  • 「士別市朝日町持家住宅奨励金交付要綱」に基づく奨励金等の交付を受けていない方
  • 「士別市朝日町持家住宅増改築等補助金交付要綱」に基づく奨励金等の交付を受けていない方
  • 「士別市住宅改修促進助成金交付要綱」に基づく奨励金等の交付を受けていない方
  • 「士別市住宅新築促進助成金交付要綱」に基づく奨励金等の交付を受けていない方
  • 今後本市に居住・移住する予定の方
  • 同一人について1回限りの助成となる方
対象工事
  • 住宅の増築
  • 既存の住宅部分がない場所に、住宅の床面積を増加させる工事
  • 既存の住宅部分以外を住宅に変更し、住宅の床面積を増加させる工事
  • 住宅の改築
  • 既存の住宅部分の一部を取り壊し、その場所に改めて住宅を建築する工事
  • 住宅の修繕
  • 住宅の安全性、耐久性及び居住性を向上させる工事
  • 基礎、土台、柱、外壁、屋根、床、天井等の修繕又は補給工事
  • 間取の変更等の模様替え工事
  • 断熱改修工事又は遮音工事
  • 設備(電気、給排水、暖房、空調等の工事)
  • 改修に要する費用が50万円(消費税を含む)以上の工事
補助額
最大10万円(改修費用50万円以上、消費税込)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日(第1回:4月1日~8月31日/第2回:9月1日~3月31日、先着順・予算枠に達し次第受付終了)
情報公開日
2026年3月6日

敦賀市木造住宅耐震改修促進事業

実施中
福井県 敦賀市

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修費用を補助します(最大237.5万円・対象工事費の100%以内)。

対象者
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の個人所有者で、当該住宅に居住する又は耐震改修後に居住を開始する方
  • 敦賀市税の滞納のない方
  • 国又は地方公共団体等の他の補助事業の補助金等の交付を受けていない方
  • 補助対象部分と他の事業による補助対象部分を明確に区分できる場合
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された自ら居住するために所有する一戸建て木造住宅(併用住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅の用に供されているもの)
  • 過去に敦賀市木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱に基づく耐震診断を行い、診断評点が1.0未満又は評価指数が30を超えるものと判定された住宅であること
  • 過去にこの補助事業による耐震改修補助を受けていないこと
対象工事
  • 住宅全体の耐震改修工事(一般診断法に基づく改修)
  • 部分的な耐震改修工事
  • 住宅全体の耐震改修工事(伝統耐震診断法に基づく改修)
  • 耐震シェルター設置
補助額
最大237.5万円(対象工事費の100%以内)
受付期間
2025年4月22日〜予算に達し次第受付終了
問い合わせ
住宅政策課
情報公開日
2026年2月25日

徳島市既存木造住宅耐震化促進事業

実施中
徳島県 徳島市

徳島市内の既存木造住宅の耐震診断・耐震改修(耐震シェルター等)や住替えに伴う除却、減災化対策を補助します(最大120万円)。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者(居住(予定)の配偶者又は一親等以内の家族でも可)
  • 貸家の場合は借家人(居住者)の同意が必要
  • 借家人からの申込に該当しない方
対象条件
対象となる住宅
  • 平成12年5月31日以前に着工された住宅
  • 在来軸組構法(ざいらいじくぐみこうほう)、伝統構法(でんとうこうほう)や枠組壁工法(わくぐみかべこうほう)により建築された住宅
  • 木の柱や梁で建てられた住宅(木質プレハブ工法や丸太組工法を除きます)
  • 地上3階建てまでの住宅(併用住宅(居住部分が2分の1以上)、共同住宅・長屋、貸家を含みます)
  • 現在居住している又は居住する予定の住宅
  • 申込者に市税の滞納がないこと
耐震改修支援事業
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 診断時の評点1.0未満を1.0以上に向上させる工事に係る住宅(基礎や壁の補強、劣化箇所の取替、屋根の軽量化等)
  • 高さ1.5メートル以上の家具の固定が行われる住宅
  • 工事時ののぼり旗の設置等の啓発活動への協力及びエシカル消費(県産材利用や廃棄物の削減など)への取組が行われる住宅
  • 感震ブレーカー(日本配線システム工業会の規格適合品である分電盤タイプに限る。)が設置される住宅
耐震シェルター設置支援事業
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 診断時の評点が1.0未満と判定されたもの
  • 現在居住している住宅
  • 高さ1.5メートル以上の家具の固定が行われる住宅
  • 工事時ののぼり旗の設置やアンケート等の啓発活動への協力が行われる住宅
住替え支援事業
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 診断時の評点0.7未満と判定されたもの
  • 現在居住している木造住宅の全てを除去する工事が行われる住宅
減災化対策支援事業
  • 耐震診断支援事業の対象となる住宅の(1)から(3)を満たす木造住宅
  • 現在居住している木造住宅
  • 申込者に市税の滞納がないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修
  • 耐震シェルターの設置
  • 耐震ベッドの設置
  • 住替えに伴う除却
  • 減災化対策(相談員の派遣による家具移動や固定の提案、ガラス飛散防止等)
  • 感震ブレーカーの設置
  • 高さ1.5メートル以上の家具の固定
  • 工事時ののぼり旗の設置等の啓発活動への協力
  • エシカル消費(県産材利用や廃棄物の削減など)への取組
  • アンケート等の啓発活動への協力
補助額
最大120万円(補助対象工事費用の5分の4+感震ブレーカー設置費用10万円の上乗せあり)
受付期間
2026年4月14日〜(受付期間の記載なし)
問い合わせ
建築指導課 指導担当
電話番号
088-621-5272
情報公開日
2026年2月25日

石狩市住宅リフォーム補助金について(石狩市住まいの応援事業)

実施中
北海道 石狩市

石狩市内の住宅リフォーム工事費(税抜)の10%を、最大15万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住民票があり居住している住宅をリフォームする個人
  • 購入した市内の中古住宅をリフォームして居住する個人
  • 市税の滞納が無いこと
対象条件
  • 申請者、対象住宅が令和7年度以降に「石狩市住宅リフォーム補助金」「石狩市融雪槽補助金」「石狩市空家購入補助金」の交付を受けていないこと
  • 重複計上が認められない他の補助金等との併用をしていないこと
  • 交付決定前に契約締結を行っていないこと
  • 建築基準法および関係規定に明らかな違反がないこと
対象工事
  • 市内事業者による50万円(税抜)以上のリフォーム工事費
  • リフォーム工事
  • ※注意事項(申請タイミング):リフォーム業者と請負契約締結後に補助金申請をした場合は対象外となる
補助額
最大15万円(リフォーム工事費(税抜)の10%)
受付期間
第1期:2026年3月2日~4月10日(抽選申込)/2026年4月17日~6月3日(交付申請) 、第2期:2026年5月18日~6月12日(抽選申込)/2026年6月19日~7月31日(交付申請)
問い合わせ
〒061-3292 北海道石狩市花川北6条1丁目30番地2 石狩市役所2階
建設部 建築住宅課 住宅政策担当
電話番号
0133-72-3141
情報公開日
2026年2月25日

敦賀市建築物瓦屋根耐風診断支援事業

実施中
福井県 敦賀市

瓦屋根の耐風診断結果に基づく屋根改修(葺き替え等)の費用を、対象工事費の23%(最大55.2万円)補助します。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 上記の所有者から所有権を相続された相続人
  • 敦賀市税を滞納していない方
  • 当該年度に市の要綱に基づく耐風改修の補助金の交付を受けていない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
対象条件
  • 敦賀市建築物瓦屋根耐風診断支援事業実施要綱に基づく耐風診断又は同等の診断を行い、その結果、建築基準法の告示基準に適合しないと判断された建築物
  • 敦賀市内のDID地区(国勢調査における人口集中地区)内にある建築物
  • 令和3年12月31日までに建築された建築物
  • 市の要綱に基づく耐風改修の補助を受けていない建築物
対象工事
  • 瓦屋根の葺き替え
  • 既存瓦屋根への釘・ビス等による補強
  • 金属屋根(立平葺、瓦棒葺等)への葺き替え
補助額
最大55.2万円(対象工事額の23%)
受付期間
2025年4月22日~(予算額に達し次第終了)
問い合わせ
住宅政策課
情報公開日
2026年2月25日

雨水活用補助金(雨カツ補助金)交付事業(郡山市)

実施中
福島県 郡山市

雨水貯留施設(浄化槽転用等、地上設置型タンク)や雨水浸透ますの設置・購入を、費用の最大2/3(上限あり)で補助します。

対象条件
  • 設置する場所が、公共下水道が整備されている区域または公共下水道が整備される予定の区域であること
  • 雨水貯留タンク(貯留量100リットル以上)
対象工事
1. 浄化槽転用等雨水貯留施設
  • 浄化槽の清掃(または貯留タンク等の設置)
  • 雨水経路の配管
  • ポンプ及び散水栓等の設置
2. 雨水浸透ます
  • 雨水浸透桝本体の設置
  • 雨水経路の配管
3. 地上設置型雨水貯留タンク
  • 雨水貯留タンク(貯留量100リットル以上)本体の購入
  • 集水継手、架台、転倒防止金具等設置に必要な部材の購入
補助額
最大40万円(費用の3分の2)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月29日
問い合わせ
上下水道局営業課普及係
情報公開日
2026年2月20日

伊予市生ごみ処理機等購入費補助金

実施中
愛媛県 伊予市

伊予市内に生ごみ処理機等を設置する費用を補助し、生ごみ処理機は最大3万円までです。

対象者
  • 伊予市に住民登録している者であって、現に居住している者
  • 生ごみ処理機等を適切な方法により使用し、かつ管理を行うことができる者
  • 生ごみ処理機等による堆肥化物等を適正に処理することができる者
  • 申請時に市税を完納している者
  • 購入した日から1年以内に申請書の提出が必要な者
対象条件
  • 生ごみ処理機等を本市内に設置すること
  • 生ごみ処理機等を本市内に設置し、継続的に使用すること
対象工事
  • 生ごみ処理機(電気式)
  • 生ごみ処理容器(コンポスト容器)
補助額
最大3万円(生ごみ処理機:購入価格の1/2以内、上限3万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
伊予市産業建設部環境政策課
電話番号
089-909-6338
情報公開日
2026年2月18日

住宅改善費(日常生活用具給付事業)

実施中
愛知県 碧南市

高齢者等の住宅改善に対し、対象工事費の上限30万円~(非課税世帯は上限50万円)を補助します。

対象者
  • 介護保険の要介護認定を受けている要介護者・要支援者
  • 心身の障害、疾病などの理由により、日常生活を営むのに支障のある65歳以上の方
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • すべりの防止、移動の円滑化のための床材の変更
  • 引き戸などへの扉の取替え
  • 洋式便所などへの便器の取替え
補助額
最大50万円(非課税世帯)
受付期間
2026年4月1日以降
問い合わせ
高齢介護課介護保険係
情報公開日
2026年2月10日

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