リフォーム補助金情報　(88ページ目)

千曲市内でペレットストーブ・ペレットボイラー・薪ストーブを購入する費用の一部を、最大10万円まで補助します。

対象者

ペレットストーブ/ボイラーを購入する場合の留意事項 ### 対象者

• 千曲市に居住もしくは事業所を有する個人または事業者
• 信州産ペレットの販売業者と協定書を締結していること

ペレットストーブ/ボイラーを購入する場合の留意事項 ### 実施条件

• ペレットストーブ・ペレットボイラーは県内の事業所又は代理店から購入すること
• ペレット自動供給機能が付いていること
• 県産材を利用したペレットを使用すること
• 補助金の交付以後3年間はその使用量を市へ報告すること
• 設置後5年間は市長の承認を受けないで譲渡・交換・貸付または担保に供さないこと
• 交付決定前に物品を購入しないこと
• 市税を滞納していないこと
• 公共的団体に該当しないこと

薪ストーブを購入する場合の留意事項 ### 対象者

• 千曲市に居住もしくは事業所を有する個人または事業者
• 交付決定前に物品を購入しないこと
• 市税を滞納していないこと
• 公共的団体に該当しないこと

薪ストーブを購入する場合の留意事項 ### 実施条件

• 薪ストーブは県内の事業所又は代理店から購入すること
• 設置後5年間は市長の承認を受けないで譲渡・交換・貸付または担保に供さないこと

対象工事

• ペレットストーブの購入経費
• ペレットボイラーの購入経費
• 薪ストーブの購入経費

補助額

最大10万円（本体購入経費の1/2以内）

受付期間

2026年4月14日～2026年5月25日（当日必着）

問い合わせ

〒387-8511 長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地

農林課 森林整備係

電話番号

026-273-1111

URL

https://www.city.chikuma.lg.jp/soshiki/norin/sangyoshinko/1/1681.html

情報公開日

2026年3月19日

浅口市内の旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断・補強計画・耐震改修工事を費用の一部（耐震改修は上限100万円）で支援します。

対象者

• 当該住宅の所有者
• 耐震改修工事（部分耐震改修工事等を含む）を原則として実施する者
• 市税をすべて完納している者
• 暴力団関係者でない者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
• 浅口市内に存在する住宅
• 地上階数が2以下の住宅
• 構造が木造である住宅（ただし、工法が丸太組工法又は建築基準法（旧）第38条の規定に基づく認定工法であるものを除く）

対象工事

• 現況診断（一般）
• 補強計画
• 耐震改修工事

補助額

診断・補強計画は各8万円、耐震改修は工事費の80%（上限100万円）

受付期間

2026年5月13日～2026年11月27日

URL

https://www.city.asakuchi.lg.jp/page/1036.html

情報公開日

2026年3月19日

浅口市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修等を、費用の一部（上限100万円）補助します。

対象者

• 当該住宅の所有者である方
• 原則、耐震改修工事（部分耐震改修工事等を含む）を実施する方
• 市税をすべて完納している方
• 暴力団関係者でない方

対象条件

• 浅口市内に存在する住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
• 地上階数が2以下の住宅
• 構造が木造である住宅（ただし、工法が丸太組工法、建築基準法（旧）第38条の規定に基づく認定工法であるものを除く）

対象工事

1.現況診断

• 現況診断（一般）

2.補強計画

• 補強計画

3.耐震改修

• 耐震改修工事

補助額

最大100万円（耐震改修工事費用の80%以内）

受付期間

2026年5月13日～2026年11月27日

URL

https://www.city.asakuchi.lg.jp/page/1036.html

情報公開日

2026年3月19日

岩見沢市内の住宅に太陽光発電設備や定置用蓄電池を導入する費用を、経費の10％（上限15万円等）で補助します。

対象者

• 市内に居住しているもしくは市内に居住予定である方
• 市税（同一世帯に属する者も含む）の滞納がない方
• 申請者が居住する（居住予定の）住宅等で補助対象設備を利用する方
• 申請時に工事に着手していない方
• 市内の住宅などに設置する工事で費用（消費税等を除く）が50万円以上である方
• 補助金の交付を受けようとする年度の2月末日までに工事完了届を提出できる見込みである方
• 過去に太陽光発電設備等を導入するために市の補助金を受けていない方
• 既存の太陽光発電設備に接続するために新たに蓄電池を設置する工事に該当しない方

対象条件

• 申請者が居住する（居住予定の）住宅等であること
• 市内の住宅などに設置する工事であること

対象工事

• 太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入する場合
• 蓄電池設備を導入する場合

補助額

最大15万円まで（経費の10％、上限あり）

問い合わせ

〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号

岩見沢市 市民環境部環境保全課環境保全係（2階23番窓口）太陽光発電設備等導入補助金担当

電話番号

0126-35-4387

URL

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/kurashi/gomi_kankyohozen/datsutanso/16921.html

情報公開日

2026年3月19日

水戸市内の住宅リフォームにかかる費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

• 市内にリフォームを行う住宅を所有する者
• 市税を滞納していない者
• 過去にこの補助金の交付の決定を受けていない者

対象条件

• 住宅の用に供する既存建物（店舗兼用住宅については、住宅部分のみ）
• 建築確認日が1981-06-01以降である建物または1981-06-01以前に建設された建物のうち耐震性が確保されていると判断できるもの
• 不動産業を営む者またはこれと同等と認められる者が所有する住宅（自己の居住のための住宅を除く）でないこと
• 申請者以外の共有者がこの補助金の交付の決定を受けてリフォームを行っていない住宅であること

対象工事

（1）リフォームを行う事業

• 特定の施工者と請負契約によりリフォーム工事を行う事業
• リフォーム工事費用が50万円以上（消費税額を除く）で、実績報告期限までに工事が終了する見込みであること
• 屋根のふき替え、塗装または防水に係る改修
• 外壁の張替え、塗装または防水に係る改修
• 床、壁、窓等の断熱性を向上させる改修
• 床材、内壁材等の内装の改修
• 台所、浴室、便所等の水まわりの改修
• 部屋の間仕切りの変更

（2）リフォームについて助言を得る事業

• （一社）茨城県建築士事務所協会よりリフォームアドバイザーの派遣を受け、助言を得ること
• 住宅耐震・リフォームアドバイザーの派遣に係る費用

補助額

最大10万円（リフォームは補助対象経費の1/10、助言は1/2）

受付期間

2026年4月6日～2026年4月23日

URL

https://www.city.mito.lg.jp/page/3548.html

情報公開日

2026年3月19日

省エネ基準を満たす家電等への入替え費用の一部を、最大5万円まで助成します。

対象者

• 市内に住民登録をしていること
• 令和8年4月1日以降に、市内の販売店舗等において、対象となる省エネ家電等を入替えを目的として購入し、自らが居住する市内の住宅に設置した者であること（この場合において、設置する住宅が自らの所有でないときは、住宅の所有者から設置の同意を得て設置すること）
• 市税を滞納していないこと
• 魚沼市暴力団排除条例（平成23年魚沼市条例第31号）第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員との社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
• 世帯に属する方全員が、同一の省エネ家電等に対し、市の他の補助金の交付及びこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
• 家庭からの温室効果ガス排出削減に協力できること

対象工事

• LED照明器具（省エネ基準達成率100％以上（目標年度2020年度）のもの）
• エアコン（省エネ基準達成率100％以上（目標年度2027年度）のもの）
• 電気冷蔵庫（省エネ基準達成率100％以上（目標年度2021年度）のもの）
• 高効率給湯器
• CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）（年間給湯保温効率または年間給湯効率3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上）のもの）
• 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）（給湯暖房器にあっては給湯部熱効率が94％以上、給湯単能器及びふろ給湯器にあってはモード熱効率が83.7％以上のもの）
• 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）（油だき温水ボイラーにあっては連続給湯効率が94％以上、石油給湯機の直圧式にあってはモード熱効率が81.3％以上、石油給湯機の貯湯式にあっては74.6％以上のもの）
• ハイブリッド給湯器（熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率が102％のもの）

補助額

高効率給湯器は最大5万円（補助対象経費の3分の1）

問い合わせ

市民福祉部 生活環境課（窓口15番）

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/1020479.html

情報公開日

2026年3月19日

市内業者を利用して住宅リフォームを行う費用を補助し、補助上限は10万円（対象工事費の5％以内）です。

対象者

• 市内在住で、住民登録をしている方
• 市税の滞納がない方
• 対象住宅にて本補助金制度を利用したことがない方（利用時に対象住宅の持分を所有していない）

対象条件

• 申請者が所有し、居住している市内の住宅（店舗などの併用住宅の場合は個人住宅部分のみ対象）

対象工事

• システムキッチンの設置
• 床材、内壁材、天井材の張替え・塗装
• 家屋の断熱改修
• ドア、ふすま、障子などの建具、畳の設置・交換
• 部屋の間仕切りの変更
• 窓、網戸、サッシ、シャッター、雨戸の設置・交換
• 換気設備工事
• ユニットバス、便器、洗面台の改修・交換
• 床暖房の設置・交換
• 給湯器の設置・交換
• 消火栓設備、スプリンクラー設備工事
• 分電盤の交換
• 補助対象工事の達成に必要な諸費用

補助額

最大10万円（対象工事費の5％以内）

受付期間

2026年4月1日～予算終了まで

問い合わせ

産業経済課

電話番号

049-257-6827

URL

https://www.city.fujimi.saitama.jp/60jigyo/06sangyou/syoukou/rifomuhojo.html

情報公開日

2026年3月18日

単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換にかかる費用を、補助基準額を上限に補助します。

対象者

• 厚木市に住民登録のある方
• 居住の用に供する建築物で、既存単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽へ設置替をする方（浄化槽法第5条第1項の規定による浄化槽の設置届出の受理書の交付を受けた方）
• 別表1に定める居住の用に供する建築物で、建替に伴い、既存単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を新たに設置する方（建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた方）
• 合併処理浄化槽を適正に維持管理できる方（浄化槽法で定められた(1)法定検査、(2)保守点検、(3)清掃を確実に行うことができる方）
• 浄化槽法第21条に基づく神奈川県知事の登録を受けている者または同法第33条に基づく神奈川県知事への届出を行っている者に工事を行わせる方
• 同一年度内に補助金交付申請及び市が実施する完成検査を受検することができる方
• 市税の滞納（延滞金を含む）がない方
• 厚木市暴力団排除条例に定められた暴力団員等でない方
• 設置した合併処理浄化槽を10年以上使用することができる方

対象条件

• 市街化調整区域の下水道整備区域を除いた区域にあること
• 居住の用に供する以下の建築物であること
• 一戸建ての住宅
• 長屋
• 共同住宅
• 寄宿舎
• 下宿
• 延べ床面積の2分の1以上を住宅とし、事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねるもの

対象工事

• 合併処理浄化槽本体設置費
• 宅内配管工事費
• 撤去費

補助額

合併処理浄化槽の規模により異なる

受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）

問い合わせ

生活環境課

URL

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/seikatsukankyoka/1/1/51349.html

情報公開日

2026年3月18日

井原市の補助対象区域で合併処理浄化槽を設置する費用を、上限548,000円まで補助します。

対象者

補助対象者

• 補助対象区域内において、専用住宅に処理対象人口10人以下の浄化槽を設置する者
• 汚水処理の未普及の解消につながる浄化槽の設置を行う者
• 災害に伴い必要となった専用住宅の建替えに伴う浄化槽の設置及び故障した浄化槽の更新を行う者
• 既存の合併処理浄化槽の老朽化に伴う合併処理浄化槽の更新を行う者（次のア〜ウの要件のいずれにも該当する者）

上記の規定にかかわらず、次の者は補助金の交付を受けることができない。

• 浄化槽法に基づく設置の届出の審査又は建築基準法に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者
• 専用住宅を借りている者で、所有者の承諾が得られないもの
• 販売、賃貸等営利を目的とした専用住宅に浄化槽を設置する者
• 申請年度内に浄化槽を設置することができない者
• 市税を滞納している者

対象条件

• 公共下水道事業の認可を受けた区域を除く区域
• 専用住宅
• 主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• くみ取り槽撤去費用の補助
• 単独処理浄化槽撤去費用の補助
• 転換に伴う宅内配管費用の補助
• 既設合併処理浄化槽の撤去費用の補助

補助額

最大548,000円（10人槽）

URL

https://www.city.ibara.okayama.jp/soshiki/30/1526.html

情報公開日

2026年3月18日

真庭市内で合併浄化槽（単独・くみ取りからの転換や更新を含む）の設置等を行う場合に補助を行います。

対象者

一般住宅

• 自宅に合併浄化槽を設置する人で、日常的に居住する一般住宅に設置する合併浄化槽

一般住宅

• 自宅に合併浄化槽を設置する人で、店舗併用住宅（建売住宅を除く）に設置する合併浄化槽

事業所

• 市内の事業所で合併浄化槽を設置する人で、事業所等のし尿及び生活雑排水を処理する合併浄化槽

集会所

• 市内の集会所に合併浄化槽を設置する自治会で、集会所のし尿及び生活雑排水を処理する合併浄化槽

合併浄化槽の更新

• 現在自宅に合併浄化槽を設置している人で、老朽化した浄化槽を撤去し新たに合併浄化槽を設置する人

対象条件

共通事項

• 公共下水道事業の認可区域外

共通事項

• 農業集落排水事業の未整備区域

共通事項

• 汚水処理未普及解消につながると認められる合併浄化槽であること

ページ冒頭（※要件）

• Bod（生物化学的酸素要求量）除去率90パーセント以上の合併浄化槽であること

ページ冒頭（※要件）

• 放流水のBodが20mg／ℓ以下であること

ページ冒頭（※要件）

• 総窒素濃度が20mg／ℓ以下であること又は燐除去の機能を有すること

対象工事

• 合併浄化槽の設置
• 単独浄化槽の適正な撤去
• くみ取り槽の適正な撤去
• 合併浄化槽の適正な撤去（合併浄化槽の更新に伴うもの）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月30日（予算に満たない場合、以後も1か月単位で9月末まで受付）

問い合わせ

建設部上下水道課（市役所本庁舎2階）

URL

https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/147/67922.html

情報公開日

2026年3月18日