最終更新: 2025年11月

リフォーム補助金情報 (88ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

日光市木造住宅耐震改修等工事費補助金

実施中
栃木県 日光市

昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震改修・耐震建替えにかかる費用を補助し、耐震改修は上限115万円です。

対象者
  • 市内に住所を有する者(耐震建替え工事契約者は除く)
  • 耐震診断の結果に基づいて耐震改修等工事を行う者
  • 対象住宅を所有する個人又は当該所有者の2親等以内の親族で当該耐震改修等工事に係る契約者となる者
  • 国税、県税並びに市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料及びし尿汲取手数料の未納がない者
  • 過去に日光市から同様の内容の補助金を受けたことがない者
対象条件
  • 市内に存する木造住宅
  • 地上階数2階建て以下
  • 在来軸組構法又は伝統的構法
  • 賃貸を目的としない
  • 改修や建替えについて、施行業者と未契約であること
  • 改修の場合は補強計画を策定していること
  • 建替えの場合は現在の住宅を除却して、同一敷地内に新たに省エネ基準に適合する一戸建住宅を建築すること
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震建替え工事
補助額
耐震改修は工事費の4/5以内(上限115万円)、耐震建替えは床面積(住宅用途部分)×22,500円の1/2以内(上限100万円、県産出材加算で最大+10万円)
受付期間
2026年4月1日~(受付開始は準備完了後)
問い合わせ
建設部建築住宅課建築指導係
電話番号
0288-21-5197
情報公開日
2025年11月28日

屋根耐風改修事業補助金

実施中
福島県 新地町

南相馬市内の瓦屋根について、耐風性能に適合するよう全面葺き替えする費用を最大79万円まで補助します。

対象者
  • 市内に対象建築物を所有している方
  • 市税を滞納していない方
  • 申請前に工事着手していない方
対象条件
  • 耐風診断の結果、瓦の緊結方法等を定める国の告示基準に適合していないと診断されたもの
  • 改修後、屋根全体が国の告示基準に適合するもの
  • 令和8年12月25日までに工事が完了するもの
対象工事
  • 瓦屋根の全面葺き替え
補助額
最大79万円(改修費23%上限69万円+加算金上限10万円)
受付期間
2026年6月1日~2026年6月30日
問い合わせ
〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎2階)
建設部 都市計画課 建築営繕係
電話番号
0244-24-5255
情報公開日
2025年11月28日

総社市浄化槽修繕費補助金

実施中
岡山県 総社市

総社市内の空き家にある合併処理浄化槽の修繕を、対象経費の2分の1以内(上限30万円)で助成します。

対象者
  • 購入又は相続等により取得した空き家に設置されている合併処理浄化槽の修繕を行おうとする方
  • 総社市内に転入する方
  • 令和9年3月31日(水曜日)までに補助対象修繕を完了できる方
  • 取得する空き家の持ち分が2分の1以上ある方
  • 世帯員に総社市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等がいない方
  • 同一の空き家で過去に本補助金の交付を受けていない方
  • 空き家を取得後、6ヶ月を経過していない方
  • 修繕を行う合併処理浄化槽が自己が居住する空き家に設置されている方
  • 修繕を行う合併処理浄化槽が賃貸又は販売等を目的とする空き家に設置されていない方
対象条件
  • 空き家(居住の用に供しなくなってから1年以上が経過している住宅)であること
  • 小規模な店舗等を併設したもので、住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること
  • 補助対象地域が公共下水道の事業計画区域に該当しない地域であること
  • 補助対象地域が農業集落排水処理施設の処理区域に該当しない地域であること
  • 補助対象地域が住宅団地内に専用の集合処理施設があり、その施設で生活排水を処理している区域に該当しない地域であること
  • 修繕を行う合併処理浄化槽が設置後10年を経過し、10人槽以下のものであること
  • 修繕を行う合併処理浄化槽が浄化槽法第4条第2項に規定する構造基準に適合するものであること
  • 修繕を行う合併処理浄化槽がBodの除去率が90%以上であること
  • 放流水のBodが1リットルあたり20mg以下であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽本体、ばっ気装置(ブロワを含む。)及び管渠等の1万円以上の修繕
  • 合併処理浄化槽の更新(既設の単独処理浄化槽又はくみ取り槽を廃して合併処理浄化槽を設置する場合を除く)
補助額
最大30万円(補助対象経費の1/2以内)
受付期間
2026年4月1日~予算額に達するまで
問い合わせ
〒719-1192 岡山県総社市中央一丁目1番1号
総社市役所 環境水道部 下水道課 下水道係
電話番号
0866-92-8322
情報公開日
2025年11月25日

宍粟市「空き家活用推進事業補助金」

実施中
兵庫県 宍粟市

宍粟市内の空き家を居宅・店舗などに活用するための改修費を、改修費用の1/3以内(上限50万円/25万円)で助成します。

対象者
  • 空き家バンク制度を利用または宅地建物取引業者の媒介のもと、市内で空き家の売買または賃貸する契約をし、居宅、店舗その他市長が認める目的のために空き家を改修する方
  • 市内に住民登録がある方(1年以内に転入する場合も含む)
  • 契約後1年以内に申請の手続きをする方
  • 市内に事業所を有する事業者が改修工事を施工する方
  • 改修後、目的のために10年以上活用する方
対象条件
  • 築20年以上経過した空き家
対象工事
  • 空き家の使用目的のために必要となる改修工事
補助額
最大50万円(空き家バンク登録物件は改修費の1/3以内)、最大25万円(その他の物件は改修費の1/3以内)
受付期間
2026年4月1日〜(先着順・予算に到達次第終了)
問い合わせ
〒671-2593 宍粟市山崎町中広瀬133番地6
宍粟市建設部住宅土地政策課
情報公開日
2025年11月21日

那珂川町低炭素まちづくり推進設備等導入事業

実施中
栃木県 那珂川町

那珂川町の一般家庭の太陽光発電設備等の導入(高効率給湯器・木質バイオマス暖房・定置型蓄電池・電気自動車等を含む)を最大15万円で補助します。

対象者
  • 申請者又は申請者と生計を同一にする者が所有し、自ら居住する町内の既築住宅等に対象設備を設置しようとする方
  • 町内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる方
  • 町内に存する居住実績のない対象システム付き建売住宅を自ら購入し、居住することとなる方
  • 対象設備を設置する住宅が他者の所有に属する場合は、その同意を得ている方
  • 実績報告書の提出までに当該住宅に住民登録がある方
  • 電気自動車の場合は申請時より住民登録がある方
  • 町税(住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)の滞納がない方
  • 本町の補助金制度において、過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人、または同一世帯の者が受けていないこと
対象条件
  • 町内で住居として使用される建物(店舗、事務所等との兼用可)
対象工事
  • 太陽光発電設備
  • 高効率給湯器
  • 木質バイオマス暖房設備
  • 定置型蓄電池
  • 電気自動車
  • 電気自動車充電等設備
補助額
最大15万円(対象設備ごとに上限額が異なります)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月26日
問い合わせ
〒324-0692 栃木県那須郡那珂川町馬頭555
生活環境課 環境推進係
電話番号
0287-92-1110
情報公開日
2025年11月19日

淡路市簡易耐震診断補助

実施中
兵庫県 淡路市

兵庫県に登録された診断員(建築士)が、対象住宅の耐震性を調査・評価し、結果を説明します(個人負担額は無料)。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 延べ面積の過半を超える部分が居住の用に供されている住宅
  • 「枠組壁工法」または「丸太組工法」以外で建てられた住宅
  • 原則として、建築基準法に適合している住宅
  • 過去に耐震診断推進事業の適用を受けていない住宅
対象工事
  • 兵庫県に登録された診断員(建築士)の派遣
  • 住宅の耐震上の安全性の調査・評価
  • 診断結果を報告書として説明
受付期間
2026年4月1日~2026年内の最終開庁日まで
問い合わせ
〒656-2292 淡路市生穂新島8番地
淡路市役所 都市計画課(1号館20番窓口)
電話番号
0799-64-2533
情報公開日
2025年11月14日

熊本県戸建て木造住宅耐震改修等緊急促進事業

実施中
熊本県 熊本県

熊本県内の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修(建替え工事含む)を市町村補助で支援し、最大157.5万円まで増額します。

対象者
高齢者等工事
  • 65歳以上の方で、市町村が定めた方
  • 非課税世帯の方で、市町村が定めた方
  • 障がいのある方で、市町村が定めた方
その他工事
  • 市町村によって諸条件あり
対象条件
  • 旧耐震基準(S56年5月以前)に該当する木造住宅
  • H12年5月までに着工した木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修(建替え工事含む)
  • 耐震改修設計
補助額
最大157.5万円
受付期間
〜2027年3月31日
問い合わせ
熊本県土木部建築住宅局建築課
電話番号
096-333-2535
情報公開日
2025年11月11日

民間建築物ブロック塀等撤去費補助制度

実施中
愛知県 小牧市

倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の撤去費用を最大20万円まで補助します。

対象者
  • ブロック塀等を所有又は管理する者
対象条件
  • 道路又は公共施設等に面している塀
  • 高さ(道路面及び公共施設等の敷地地盤面から壁頂までの高さ)が1メートル以上の塀
  • コンクリートブロック、コンクリートパネル、石材等を用いて築造した塀(門柱を含む)のうち倒壊のおそれのある危険なもの
対象工事
  • 補助の対象となる塀の高さを1メートル未満になるまで撤去する工事
補助額
最大20万円
受付期間
2018年8月1日~2027年3月31日
問い合わせ
〒485-8650 愛知県小牧市堀の内三丁目1番地
建設部 建築課 建築係
電話番号
0568-76-1142
情報公開日
2025年10月31日

鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 鴨川市

鴨川市内で家庭用設備等(エネファーム、蓄電池、窓の断熱設備、EV等)を導入する費用を、最大100万円(導入設備により異なる)まで補助します。

対象者
  • 鴨川市内で住宅用設備等の設置導入を行う方
  • 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する方
対象条件
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
  • 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること
  • 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
  • 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
窓の断熱設備
  • 窓の断熱設備の設置工事に着工する前日までに建築工事が完了していること
  • 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
  • 補助事業を実施する者が管理する、市内に所在する共同住宅又は長屋
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
  • 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること
対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 窓の断熱設備
  • 電気自動車
  • プラグインハイブリッド自動車
  • V2H充放電設備
  • 集合住宅用充電設備
補助額
最大100万円、補助対象経費の2/3(集合住宅用充電設備の場合)
受付期間
申請書提出順で、2027年2月末日までに実績報告書の提出が間に合う期間
情報公開日
2025年10月24日

福山市空家リノベーション事業補助金

広島県 福山市

新婚・子育て世帯や移住・定住者が空き家を改修して自ら居住する費用を、最大50万円(対象費用の2分の1以内)助成します。

対象者
  • 改修工事を行った空き家に5年以上(移住者は10年以上)居住をする者であること
  • 新婚世帯であること
  • 子育て世帯であること
  • 移住者であること
  • 定住者であること
  • 空き家を売買、相続若しくは贈与により取得し、または賃借する者であること
  • 新たに自らが居住するために工事を行う予定の者であること
対象条件
  • 本市内に存している空き家
  • 専用住宅又は兼用住宅(延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものをいう。)である空き家
  • 補助対象工事の完了時に新耐震基準に適合している空き家
  • 建築工事が完了した日から起算して1年以上経過し、かつ居住の用に供されたことがある空き家
  • 居住者がいない期間が申請日前1年以上である空き家
  • この要綱に基づく補助金のほかに国又は地方公共団体からこの要綱に基づく補助金の対象工事と同一の部位に対して補助金の交付を受けていない空き家
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない空き家
対象工事
  • 風呂、トイレ、台所等の水回り改修工事
  • バリアフリー改修工事(手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張等)
  • 壁紙の貼替え、床の張替え等の内装工事
  • 根太、大引等の床組補修工事
  • 畳の取替え、表替え等
  • 窓、ガラス、サッシ等の取付け又は交換等
  • 室内建具等の交換
  • 給湯設備機器の設置又は交換
  • 照明(単なる電球又は蛍光管の交換を除く。)、コンセント、スイッチ等の取付け又は交換
  • 屋根のふき替え、塗装等
  • 外壁の張替え、塗装等
  • 外壁、屋根、天井等の断熱化工事
  • 住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラス等の設置工事
  • 耐震改修工事
  • その他市長が認める工事
補助額
最大50万円(対象費用の2分の1以内)
受付期間
2026年1月末まで
問い合わせ
〒720-8501 福山市東桜町3番5号本庁舎11階
空き家対策担当 建築指導課
電話番号
084-928-1311
情報公開日
2025年10月16日

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