最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (89ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

空き家改修支援事業補助金

実施中
福島県 喜多方市

喜多方市空き家バンクで購入または賃借した空き家を自ら改修する費用を、補助率1/2(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 喜多方市に定住する目的で補助対象空き家を購入または賃借し、自ら改修する方
  • 改修した住宅に5年以上定住することを誓約する方
対象条件
  • 空き家がある同一の敷地または一団の土地に使用している建築物等がないこと
対象工事
  • 空き家の改修費用
  • 補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了する改修工事
補助額
最大50万円(補助率1/2)
情報公開日
2026年3月18日

宇佐市木造住宅耐震化促進事業

実施中
大分県 宇佐市

宇佐市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建ての耐震診断・耐震改修(耐震シェルター等)を、最大150万円まで補助します。

対象条件
補助の条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(店舗などの用途を兼ねるもの(店舗などの用途に供する部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)
  • 構造が丸太組工法以外
  • 構造が型式適合認定住宅以外
  • 地上階数が2以下の住宅
  • 大分県建築物総合防災推進協議会に登録されている受講登録者が現地調査を行った上で、日本建築防災協会が定める「一般診断法または精密診断法」により耐震診断するもの
耐震改修工事の〈共通補助条件〉
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(店舗などの用途を兼ねるもの(店舗などの用途に供する部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)
  • 構造が丸太組工法以外
  • 構造が型式適合認定住宅以外
  • 地上階数が2以下の住宅
(全体耐震改修工事)の補助条件
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満のものを1.0以上とするための耐震補強設計に基づき行う工事の対象住宅
(全体耐震改修工事)の補助条件
  • 原則として増築に係る工事を除く
(段階的耐震改修工事)の補助条件
  • 耐震診断の結果、1階部分の上部構造評点が0.7未満であるもの
(段階的耐震改修工事)の補助条件
  • 階別型:第1段階で2階建て住宅の1階部分の上部構造評点を1.0以上とする工事の対象住宅
(段階的耐震改修工事)の補助条件
  • 評点型:第1段階で住宅全体の上部構造評点を0.7以上1.0未満とする工事の対象住宅
(耐震シェルター改修工事)の補助条件
  • 耐震診断の結果、1階部分の上部構造評点が0.7未満であるもの
  • 1階の1室の内部に強固な室(面積4.0平方メートル以上)を設けるための工事の対象住宅
  • 一般社団法人大分県建築士事務所協会が運営する木造住宅耐震改修工法技術評価委員会の認定を受けたもの
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
(全体耐震改修工事)
  • 全体耐震改修工事
(段階的耐震改修工事)
  • 段階的耐震改修工事
(耐震シェルター改修工事)
  • 耐震シェルター改修工事
補助額
最大150万円(全体耐震改修工事の補助限度額)
受付期間
2026年5月7日~2026年6月5日(募集戸数・予算に達しない場合は先着順で2026年12月28日まで受付)
情報公開日
2026年3月18日

住宅リフォーム資金補助金

実施中
埼玉県 幸手市

市内の施工業者に依頼して住宅の改良工事を行う費用を、工事費(税抜き)の5%相当額(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 申請及び補助決定前に着工していないこと
  • 市内の施工業者に発注すること
  • 市税又は市の各種資金貸付制度を滞納していないこと
  • 市のほかの助成制度による補助対象工事でないこと
  • 工事費が税抜き20万円以上であること
  • 令和9年2月末日までに完了すること
  • 下記の対象工事等に該当すること
対象条件
  • 市内の対象住宅に居住していること
  • 共同住宅は専有部分のみ
  • 店舗併用住宅については居住部分のみ
対象工事
  • 修繕や模様替え(屋根や外壁の塗り替え、バルコニーの防水塗装等)
  • 修繕や模様替え(フローリングや壁紙の張り替え、和室から洋室への改修等)
  • 設備工事(キッチン、浴室、給湯器、洗面化粧台、トイレなどを改修する工事)
  • 公共下水道等への接続工事(宅内の浄化槽を取りやめ公共下水道等へ接続する工事)
  • その他(住宅部分の床面積を増加させる工事、住宅の一部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事)
  • 対象工事を行うための調査・設計業務
補助額
最大10万円(工事費〈税抜き〉の5%相当額、千円未満切捨て)
受付期間
2026年4月22日~2026年5月1日(※土曜・日曜・祝日除く)
問い合わせ
〒340-0192 埼玉県幸手市東4-6-8
建築指導課建築指導担当
情報公開日
2026年3月17日

富士見町省エネリフォーム事業補助金

実施中
長野県 富士見町

富士見町内の町内業者による省エネリフォーム工事費の一部を、最大10万円(加算あり)まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 富士見町が賦課する町税又は料金の滞納がない方
  • 富士見町に住民登録のある方
  • 移住者、定住者
  • 補助対象建築物の省エネリフォーム工事完了後1か月以内に当該建築物の所在地を住所として転入しようとする方
  • 補助対象建築物の所在地を住所として転入し、事業計画書の提出をする時点において転入から2年を経過しない方
  • 補助対象建築物の省エネリフォーム工事完了後1か月以内に当該建築物の所在地を住所として転居しようとする方(ただし、転入から3年を経過しない方)
  • 転入から3年以内に補助対象建築物の所在地を住所として転居し、事業計画書の提出をする時点において転居から2年を経過しない方
  • 国、県及び町の他の制度による補助金の交付を受けていない方
  • 過去に建設課都市計画係にて「富士見町住宅リフォーム事業補助金」又は「富士見町省エネ住宅リフォーム事業補助金」の交付を受けていない方
  • 工事に要する費用が10万円以上である省エネリフォーム工事を行う方
  • 施工業者が町内業者である方
  • 既に開始している工事又は終了している工事でない方
  • 暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有するものでない方
対象条件
  • 建築基準法及び他の関係法令に違反のない建築物
  • 個人住宅
  • 併用住宅の住宅部分
  • 集合住宅の自己占有部分
  • 区分登記されている集合住宅
  • 町内にある自己所有の建築物
  • 申請者の3親等以内の親族の所有する住宅に居住する場合は自己所有とみなされる住宅
  • 諏訪広域連合火災予防条例に定める基準により、住宅用防災機器を設置することが補助金交付の条件となる建築物
対象工事
  • 窓の交換
  • 内窓の新設
  • ドアの交換
  • 断熱材の設置
  • 遮熱塗装
  • 節湯水栓の設置
  • 節水型トイレの設置
  • LEDの設置
  • 高断熱浴槽の設置
  • 高効率給湯器の設置
  • 高効率エアコンの設置
補助額
最大10万円(補助対象経費の1/2、加算あり)
受付期間
2026年4月より開始
情報公開日
2026年3月16日

長野県:克雪住宅普及促進事業補助金

実施中
長野県 野沢温泉村

特別豪雪地帯の住宅の克雪化(屋根融雪・自然落雪・雪下ろし安全対策)に最大75万円を補助します。

対象条件
  • 特別豪雪地帯※に所在する住宅(長野市(旧鬼無里村、戸隠村)、飯山市、白馬村、小谷村、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、栄村)
  • 融雪型:熱エネルギー(電気、ガス、灯油等)の利用により屋根融雪する方式(新築、増改築、改修)
  • 自然落雪型:屋根雪を人力によらず落下させる屋根構造により自然に落雪させる方式(改修のみ)
  • 雪下ろし型:命綱固定アンカー、雪止め金物の設置等、雪下ろし作業の安全性を確保するための措置を講じる方式(改修のみ)
対象工事
  • 融雪型:熱エネルギー(電気、ガス、灯油等)を利用した屋根融雪の整備
  • 自然落雪型:屋根雪を人力によらず落下させる屋根構造への改修
  • 雪下ろし型:命綱固定アンカーの設置
  • 雪下ろし型:雪止め金物の設置等、雪下ろし作業の安全性を確保するための措置
補助額
最大75万円(融雪型)
受付期間
2026年4月1日~から受付開始
問い合わせ
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
長野県建設部建築住宅課建築企画係
電話番号
026-235-7319
情報公開日
2026年3月16日

克雪住宅普及促進事業補助金(住宅の克雪化に関する補助金のご案内)

実施中
長野県 高山村

特別豪雪地帯の住宅の屋根の克雪化(屋根融雪・自然落雪・雪下ろし安全対策)にかかる費用を補助し、上限最大90万円(高齢者世帯等)。

対象条件
  • 特別豪雪地帯において、住宅の屋根の克雪化に対し助成を行う市町村の区域内にある住宅
対象工事
  • 融雪型:熱エネルギー(電気、ガス、灯油等)の利用により屋根融雪する方式(新築、増改築、改修)
  • 自然落雪型:屋根雪を人力によらず落下させる屋根構造により自然に落雪させる方式(改修のみ)
  • 雪下ろし型:命綱固定アンカー、雪止め金物の設置等、雪下ろし作業の安全性を確保するための措置を講じる方式(改修のみ)
補助額
最大90万円(高齢者世帯等)
受付期間
2026年4月1日~
問い合わせ
高山村建設水道課(申請窓口は市町村)
電話番号
026-214-9298
情報公開日
2026年3月16日

富士見町省エネリフォーム事業補助金

実施中
長野県 富士見町

富士見町内の町民が町内業者に省エネリフォーム工事を依頼する費用の一部(最大10万円)を補助します。

対象者
補助対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 富士見町が賦課する町税又は料金の滞納がない方
補助対象者
  • 富士見町に住民登録のある方
  • 移住者、定住者
移住者、定住者の要件(下記のいずれかに該当する方が対象となります。)
  • 補助対象建築物の省エネリフォーム工事完了後1か月以内に当該建築物の所在地を住所として転入しようとする方
  • 補助対象建築物の所在地を住所として転入し、事業計画書の提出をする時点において転入から2年を経過しない方
  • 補助対象建築物の省エネリフォーム工事完了後1か月以内に当該建築物の所在地を住所として転居しようとする方(ただし、転入から3年を経過しない方)
  • 転入から3年以内に補助対象建築物の所在地を住所として転居し、事業計画書の提出をする時点において転居から2年を経過しない方
  • 富士見町暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
  • 過去に「富士見町住宅リフォーム事業補助金」又は「富士見町省エネ住宅リフォーム事業補助金」の交付を受けたことがない方
  • 国、県及び町の他の制度による補助金の交付を受けていない方
対象条件
  • 建築基準法及び他の関係法令に違反のない建築物
  • 個人住宅
  • 併用住宅の住宅部分
  • 集合住宅の自己占有部分
  • 諏訪広域連合火災予防条例に定める基準により、住宅用防災機器を設置することが補助金交付の条件となっている建築物
  • 町内にある自己所有の建築物
  • 申請者の3親等以内の親族の所有する住宅に居住する場合は自己所有とみなす
対象工事
  • 窓の交換
  • 内窓の新設
  • ドアの交換
  • 断熱材の設置
  • 遮熱塗装
  • 節湯水栓の設置
  • 節水型トイレの設置
  • LEDの設置
  • 高断熱浴槽の設置
  • 高効率給湯器の設置
  • 高効率エアコンの設置
補助額
最大10万円(補助対象経費の1/2+加算、ただし限度あり)
受付期間
2026年4月1日~(受付期間の記載なし)
情報公開日
2026年3月16日

坂井市多世帯同居のリフォーム支援事業

実施中
福井県 坂井市

既存住宅を多世帯同居につなげる改修工事等に要する費用を、最大90万円まで(補助対象経費の3分の1以内)補助します。

対象者
  • 市内において、自ら居住するために所有する一戸建て住宅を改修し、新たに多世帯同居をする者(その住宅の延床面積の2分の1以上に相当する部分が当該居住の用に供されるものに限る)
  • 市税を滞納していない方
  • 令和9年1月31日までに改修工事が完了し、かつ、令和9年2月28日までに新たに同居する世帯が当該住宅に住民票を異動し、居住が完了する見込みのある者
対象工事
  • 間取りの変更に関する工事(既存住宅の間取りの変更及び増築を伴う間取りの変更に関する工事、既存住宅の間取りの変更に伴わない増築を含む)
  • 手すりの設置(浴室、便所、洗面所、居室、廊下、階段等への手すりの設置)
  • 段差の解消(屋外に面する出入口、浴室、屋内(浴室を除く)等における段差の解消)
  • 廊下幅等の拡張(通路、出入口等の拡張)
  • 台所に関する設備の改修工事
  • 浴室に関する設備の改修工事
  • 便所に関する設備の改修工事
  • 洗面所に関する設備の改修工事
  • 同居人数の増加に伴う浄化槽の入替え工事等
補助額
最大90万円(補助対象経費の3分の1以内)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月18日(午後5時必着)
問い合わせ
〒919-0592 坂井市坂井町下新庄1-1 坂井市役所 総合政策部 移住定住推進課 空家対策室
坂井市役所 総合政策部 移住定住推進課 空家対策室
電話番号
0776-50-3036
情報公開日
2026年3月13日

木曽町リフォーム資金補助金

実施中
長野県 木曽町

木曽町の住民票がある住宅(または改修後に居住予定の住宅)を改修する費用を、定額20万円で補助します。

対象者
  • 申請者本人またはその家族が所有し、住民票がある住宅(又はリフォーム工事完了後に居住しようとする住宅)の改修工事を行う方
  • 平成29年度以降に次の補助金を受けた方または住宅は対象外となります(リフォーム資金補助金、木造住宅新築補助金、空き家住宅活用事業補助金、(旧)空家住宅活用事業補助金、(旧)定住促進補助金)
  • 木曽町に住民票がある方(改修後、実績報告書の提出までに住民票を移す場合も含む。)
  • 補助金受給後、3年以内転居は返還
対象条件
  • 住宅敷地内の倉庫や門塀
  • 下水道工事(ただし、他の補助金と工事費が重複するものは対象外)
  • リフォーム工事費が税込60万円以上であること
  • 解体工事のみは対象外
対象工事
  • 改修工事(リフォーム工事)
補助額
定額20万円
受付期間
随時(予算が終了するまで)
問い合わせ
木曽町役場 観光商工課 商工係(工事や業者に関すること:木曽町木造住宅推進協議会)
情報公開日
2026年3月13日

小山町家庭内家具等転倒防止推進事業

実施中
静岡県 小山町

町内の住民登録がある世帯に、地震対策として家庭内の家具固定にかかる費用を補助します。

対象者
  • 町内に住所があり、住民登録のある世帯
  • 借家・アパート・町営住宅にお住まいの方で、家屋の所有者などの承諾を得られる方
対象工事
  • 被災する可能性が高い寝室及び居間の家具の固定(2台以上5台まで)
  • 固定作業(くぎ、ネジ、固定家具、ベルトなどの使用)
  • 固定作業の実施(町が委託した業者が行う)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月上旬
問い合わせ
小山町危機管理局
情報公開日
2026年3月13日

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