リフォーム補助金情報　(89ページ目)

湯河原町内の、居住する既存住宅に付随する庭木の伐採・撤去・処分にかかる費用を助成します（作業費3万円以上、上限2万円）。

対象者

• 庭木の伐採、撤去及び処分作業を行う住宅の居住者
• 申請者及び同一世帯員が町税等を滞納していないこと
• 町内の業者を利用すること
• 暴力団員ではない者
• 同一の対象物件に関し、この補助金の交付を受けたことがない者

対象条件

• 町内で自ら居住する既存住宅（共同住宅を除く）
• 付随する庭木であること

対象工事

• 庭木の伐採、撤去及び処分
• 対象作業費（消費税含む）が3万円以上（2026年3月31日までに申請書類を提出できることを含む）
• 他の助成制度等を受けていないこと

補助額

最大2万円（作業費の20％、住民登録なしは上限1万円）

受付期間

2026年3月31日まで

問い合わせ

湯河原町役場地域政策課

電話番号

63－2111（内線２３３）

URL

https://www.town.yugawara.kanagawa.jp/soshiki/17/14319.html

情報公開日

2025年10月3日

湯河原町内の自家居住住宅のリフォーム費用を、工事費の10％（上限10万円）などで助成します。

対象者

• 申請者及び同一世帯員が町税などを滞納していないこと
• 町内の業者を利用すること
• 暴力団員ではない方
• リフォーム工事を行う住宅の居住者
• 同一の対象物件に関し、この補助金の交付を受けたことがない者

対象条件

• 町内で自ら居住（店舗、事務所、倉庫等が併用されている住宅の場合は、自ら居住の用に供する部分に限る）する住宅またはマンション等の共同住宅の専有部分
• 着手前に申請が必要です

対象工事

• 対象物件の補修、改善、改修などの工事
• 工事費20万円以上（消費税除く）の対象工事

補助額

最大10万円（工事費の10％、住民登録なしは最大5万円）

受付期間

2026年3月31日まで

問い合わせ

湯河原町役場地域政策課

電話番号

６３－２１１１（内線２３３）

URL

https://www.town.yugawara.kanagawa.jp/soshiki/17/14319.html

情報公開日

2025年10月3日

松江市内の昭和56年5月31日以前に工事着手された木造住宅の耐震改修工事などを、最大100万円まで補助します。

対象者

• 国・地方公共団体、その他の公共団体が所有する建築物以外のものの所有者等

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に工事着手された一戸建てで、居住部分を有するもの
• 昭和56年6月1日以降に構造上別棟の増築工事に着手されたものは、既存部分に限る
• 昭和56年6月1日以降に構造上一体の増築工事に着手されている場合は補助の対象となりません
• 地上2階建て以下のもの
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であるもの
• 補助事業年度の12月末日までに実績報告書を提出できるもの
• 既に工事等に着手しているものは除く

対象工事

• 耐震改修工事
• 解体除却工事
• 耐震補強等計画

補助額

最大100万円（耐震改修工事：中心市街地細街路沿線）

受付期間

2027年3月31日まで（終期）

問い合わせ

〒690-8540 島根県松江市末次町86番地

松江市役所 まちづくり部 建築審査課（建築審査係／景観指導係）

電話番号

0852-55-5347（建築審査係）

URL

https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/toshiseibibu_kenchikusinsaka/kenchiku/8/2/1/676.html

情報公開日

2025年9月10日

藤岡市内の木造住宅の耐震改修（耐震補強工事等）や耐震シェルター等の設置費を助成し、耐震改修は最大115万円まで補助します。

対象者

• 補助を対象とする住宅を市内に所有している方
• 当該住宅を生活の本拠としている方
• 当該住宅の所在地を本市の住民基本台帳に登録している住所としている方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された一戸建ての住宅または併用住宅（2分の1以上が住宅）
• 建築基準法に適合している建築物
• 地上2階建て以下の住宅
• 藤岡市で行っている木造住宅の耐震診断（一般診断）または精密診断を実施し、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
• 在来軸組工法によって建てられた住宅
• 補助を対象とする住宅を市内に所有していること

対象工事

耐震改修工事

• 耐震補強設計
• 耐震補強工事
• 工事監理

耐震シェルター等設置工事（令和8年度の当初予算は計上しておりませんが、ご相談ください）

• 耐震シェルター等の設置

補助額

耐震改修工事は最大115万円（耐震シェルター等設置は最大30万円）

受付期間

2026年5月11日～2026年8月31日

問い合わせ

〒375-8601 群馬県藤岡市中栗須327番地

都市建設部建築課建築指導係

電話番号

0274-40-2827

URL

https://www.city.fujioka.gunma.jp/soshiki/toshikensetsubu/kenchiku/2/taishin_1/hojoseido/mokuzojutakutaishinkaishu.html

情報公開日

2025年9月1日

藤岡市内の木造住宅の「精密診断（耐震診断と補強方法）」の費用を最大5万円まで補助します。

対象者

• 補助を対象とする住宅を市内に所有している方
• 当該住宅を生活の本拠とし、かつ当該住宅の所在地を本市の住民基本台帳に登録している住所としている方
• 建築課建築指導係に協議した建物所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された一戸建ての住宅または併用住宅（2分の1以上が住宅）
• 建築基準法に適合している建築物であること
• 地上2階建て以下の住宅であること
• 在来軸組工法によって建てられた住宅であること

対象工事

• 「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく精密診断による耐震診断
• 図面復元業務

補助額

最大5万円（精密診断費用は1/2以内、図面復元費用は別途上限10万円）

受付期間

2026年5月11日～2027年8月31日

問い合わせ

〒375-8601 群馬県藤岡市中栗須327番地

都市建設部建築課建築指導係

電話番号

0274-40-2827

URL

https://www.city.fujioka.gunma.jp/soshiki/toshikensetsubu/kenchiku/2/taishin_1/hojoseido/seimitsushindan.html

情報公開日

2025年9月1日

真岡市内の旧耐震基準の木造住宅の耐震改修・耐震建替にかかる費用を、耐震改修は最大115万円まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者又は2親等以内の親族で耐震改修・建替工事の契約者
• 今回初めて補助金を受ける方
• 国、県、市税等の滞納のない方

対象条件

耐震改修及び耐震建替共通

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅（昭和56年6月1日以降の新耐震基準で増築している場合は、その増築部分の床面積が旧耐震基準の床面積未満であること）
• 木造2階建て以下の一戸建て住宅
• 併用住宅の場合2分の1以上が住宅の用途のもの
• 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法により建築された住宅
• 賃貸を目的とした住宅でないこと
• 今回初めて補助対象となる住宅
• 耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基づき耐震改修及び耐震建替工事を行う住宅
• 耐震改修は、各階の必要保有耐力に対する各階の梁間方向又は桁行方向の耐力が1.0未満であったものを1.0以上にする工事であること
• 所有者又は当該所有者の2親等以内の親族が居住している住宅（所有者又は申請者が耐震改修後に補助対象住宅に転居し、居住する場合を含む）
• 建替えに係る設計及び耐震改修等に係る工事に着手（契約を含む。）していないこと
• 国又は地方公共団体等が行う移転補償に係る事業の対象となっている場合は、当該補助について市長が支障ないものと認めたもの

耐震建替の場合は、上記のほか、つぎのいずれにも該当する住宅

• 耐震建替前の住宅と同一敷地内（同一敷地内と認められる場合を含む。）に新たな一戸建てを建築する住宅
• 診断結果が判明する前に、確認申請をしていない住宅
• 耐震建替後の所有者は、補助対象住宅を所有する個人又は所有者の2親等以内の親族である住宅
• 耐震建替後の住宅は、検査済証が交付される住宅（長期優良住宅の認定建築物である場合を除く）
• 耐震建替後の住宅の設計及び工事管理は、建築士が行う住宅
• 移転補償事業に係る事業の対象になっている場合は、再築補償ではないこと
• 建て替え後の住宅が省エネ基準水準に適合すること

対象工事

• 耐震補強設計
• 耐震改修工事
• 耐震建替工事

補助額

耐震改修は最大115万円（耐震建替は最大100万円、栃木県産出の木材10㎥以上で10万円加算）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/kensetsu/gyomu/jutaku_koen/hojo_josei/1253.html

情報公開日

2025年8月7日

珠洲市内の住宅等に太陽光発電システムを設置する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者

対象者（個人）

• 市内に住所を有する者
• 自ら居住する市内の住宅に新たにシステムを設置した者
• システムが設置された住宅を新築・購入した者
• 市税の滞納がない者
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない者

対象者（自治組織）

• 構成員が市内に住所を有する者
• 集会施設に新たにシステムを設置した者
• システムが設置された集会施設を新築・購入した者
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない者

対象条件

• 太陽電池の最大出力が10キロワット未満であり、かつ未使用の設備であること
• 電気事業者の低圧配電線と系統連系し、余剰電力の売電契約を締結すること

対象工事

• 住宅等への太陽光発電システムの設置

補助額

最大30万円（太陽電池最大出力1kWあたり7万円）

受付期間

「補助事業を完了した日」から起算して30日を経過する日、または当該年度の3月31日のいずれか早い日

URL

https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/2/1438.html

情報公開日

2025年7月23日

鏡野町内に設置する家庭用生ごみ処理機・生ごみ処理容器の購入費を、購入額の2/3（上限あり）で助成します。

対象者

• 鏡野町内に住所を有する世帯主であること
• 世帯員全員が町税等を完納していること
• 前回購入日から5年を経過していること（1世帯の助成台数に満たない場合を除く）
• 家庭の生ごみを処理するために生ごみ処理機等を設置し、適切に維持管理ができること
• 自己所有地内で継続して使用できること
• 生ごみからできた堆肥を自家処理できること
• 鏡野町が行うごみ減量及びリサイクル事業に協力できること

対象条件

• 自己所有地内で継続して使用できること
• 庭等に埋め込み、庭等土上に設置し、生ごみを堆肥化する容器であること
• 室内外に設置し、生ごみを堆肥化する容器であること

対象工事

• ディスポーザー式（生ごみを粉砕して下水道に流すタイプ）以外の生ごみ処理機
• 焼却炉以外の生ごみ処理機
• 生ごみ処理容器（本体のみが対象）

補助額

最大60,000円（購入額の2/3以内）

受付期間

2026年3月31日まで（購入日の属する年度の年度末まで）

問い合わせ

〒708-0392 岡山県鏡野町竹田660番地

鏡野町　くらし安全課

電話番号

0868-54-2780（直通）

URL

https://www.town.kagamino.lg.jp/soshiki/1/1077.html

情報公開日

2025年6月30日

木造戸建て住宅の耐震化・省エネ改修（性能向上改修）や除却工事に、対象経費の一部を補助します（最大90万円）。

対象者

• 住宅の所有者または相続人
• 本町の町税を滞納していない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者
• 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
• 補助金の交付決定前に、性能向上改修等の契約や工事着手を行っていない者
• 世帯全員がこの要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない者
• 性能向上改修等に際し、国、県、町その他の団体の補助金等の交付を受けていない者

対象条件

• 町内に存在すること
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したものであること
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であるもの
• 耐震改修工事および省エネ改修工事において、現に居住者がいることまたは工事後に居住する予定者がいること
• 建替え等に伴う除却工事のうち、木造戸建て住宅を除却し、自らが居住するために地震に対する安全性が確保された住宅の建築および賃借等により確保するための木造戸建て住宅の除却工事を行う場合は、申請を行う日において補助対象者が居住していること
• 性能向上改修等により建築基準法および関係法令の規定に違反するものでないこと

対象工事

性能向上改修工事（耐震改修工事）

• 接合部の補強
• 屋根の軽量化
• 基礎の補強
• 耐力壁（内壁）の増強
• 柱の補強・増強
• 劣化箇所の改善
• その他耐震化が向上する工事

性能向上改修工事（省エネ改修工事）

• 開口部（窓、ドア等）または躯体（外壁、屋根、天井床等）の断熱性能を従来より向上させる工事
• LED照明
• 節水型トイレ
• 高断熱浴槽
• 高効率給湯器の設置
• その他省エネ性能が向上する工事

建替え等に伴う除却工事

• 解体、撤去工事

補助額

最大90万円（耐震改修工事は対象経費の1/2まで）

受付期間

毎年度4月1日

問い合わせ

役場（2階）住宅政策課 定住促進係

URL

https://www.town.mizumaki.lg.jp/s022/kurashi/080/090/20231113163111.html

情報公開日

2025年6月26日

琴平町内の住宅の耐震診断や耐震改修（簡易耐震改修、耐震シェルター等設置を含む）費用を補助します。

対象者

• 住宅の所有者又は住宅の所有者から承諾を得ている方
• 町税を滞納していない方
• 住宅が共有に係る場合の代表者を申請者とすることができる方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅（住宅部分が延床面積の2分の1以上の併用住宅も含む）
• 長屋建て住宅
• 町内に存する住宅
• 耐震対策後も主となる居住の場として引き続き利用されること
• 簡易改修工事については木造の住宅に限ること
• 過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事の補助を受けたことがないこと
• 建築基準法の規定に基づく違法がないこと

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

最大115万円まで

受付期間

2026年10月30日まで（事業完了：2026年12月25日まで）

問い合わせ

琴平町役場2階 地域整備課窓口

URL

https://www.town.kotohira.kagawa.jp/site/ijyuu/1362.html

情報公開日

2025年6月24日