リフォーム補助金情報　(87ページ目)

綾川町内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅などの耐震診断・耐震改修工事等の費用を、上限115万円まで補助します。

対象者

• 綾川町内に存する住宅の所有者又は所有者から承諾を得た方
• 町税等を滞納していない方
• 交付決定前に契約を行っていない方

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築又は着工されたもの
• 綾川町内にある木造の戸建住宅、長屋建て住宅（枠組壁工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法は除きます。）
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 耐震対策を行った後も主たる居住の場として、引き続き利用すること
• 建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
• 過去に本事業による耐震診断や耐震改修工事等の補助金の交付を受けていないもの

対象工事

• 耐震診断
• 簡易耐震 改修工事
• 耐震ベッド シェルター
• 耐震改修工事

補助額

最大115万円まで（耐震改修工事：補助対象経費と115万円を比較し少ない額）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日（※2027年2月26日までに完了）

問い合わせ

役場建設課

電話番号

087-876-5280

URL

https://www.town.ayagawa.lg.jp/docs/2021033100015/

情報公開日

2026年3月23日

焼津市内の既存住宅に太陽光発電・蓄電池・V2Hシステム等を設置する費用の一部を補助します。

対象者

• 自ら居住する市内の既存住宅に補助対象システムを設置する方
• V2Hシステムを設置する者にあっては、電気自動車又はプラグインハイブリッド車（その使用の本拠がV2Hシステムの設置場所と同じであるものに限る。）を保有する方
• 市税を完納している方
• 当該年度の補助金交付決定通知後に対象システムの工事に着工し、2027年3月末までに設置を完了できる方
• リース契約による設置をしない方

対象条件

• 自ら居住する市内の既存住宅

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置
• 住宅用リチウムイオン蓄電池システムの設置
• V2H（ビークルトゥホーム）システムの設置

補助額

最大10万円（V2Hは一律10万円／太陽光は一律5万円／蓄電池は一律4万円）

受付期間

2026年4月3日～2027年1月29日

問い合わせ

焼津市 環境課

URL

https://www.city.yaizu.lg.jp/life/kankyo/josei/solar.html

情報公開日

2026年3月23日

焼津市内の住宅にエネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）を設置する費用を、上限5万円で補助します。

対象者

• 自ら居住する市内の住宅（または居住予定の住宅）に補助対象システムを設置する方
• 市税を完納している方
• 当該年度の補助金交付決定通知後に対象システムの工事に着工し、2027年3月末までに設置を完了できる方

対象工事

• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置

補助額

一律5万円（1世帯1回限り）

受付期間

2026年4月3日～2027年1月29日

問い合わせ

〒425-8502 焼津市本町二丁目16番32号

焼津市役所市民環境部 環境課

電話番号

054-626-2153

URL

https://www.city.yaizu.lg.jp/life/kankyo/josei/enefarm.html

情報公開日

2026年3月23日

宇和島市内の木造一戸建て住宅について、耐震診断技術者を派遣して耐震性を診断します（先着順）。

対象者

• 対象住宅を所有している方（一親等以内の親族含む）
• 借家の場合、借家人の同意を得ている方
• 納期の到来した市税を完納している方
• 過去に宇和島市の同制度を利用していない方

対象条件

• 宇和島市内の対象住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
• 共同住宅、長屋住宅でない住宅
• 枠組み壁工法で建築された住宅でない
• 丸太組工法で建築された住宅でない
• 国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法で建築された住宅でない
• 増築部分がある場合、増築部がすべて旧耐震基準（昭和56年5月以前）である住宅または新耐震基準（昭和56年6月以降）の増築でも旧耐震基準（昭和56年5月以前）の部分が過半以上である住宅
• 店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる場合、住宅部分が過半以上を占める住宅
• 平屋もしくは2階建て（地下を除く）
• 延べ面積500平方メートル以下の住宅
• 住宅に明らかな法令違反等がない住宅

対象工事

• 耐震診断技術者の派遣
• 耐震診断の実施（現行の耐震基準（新耐震基準）に基づく診断）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

建築住宅課 木耐震担当

電話番号

0895-49-7028

URL

https://www.city.uwajima.ehime.jp/info/mokutaisin-kinkyusien-r8.html

情報公開日

2026年3月23日

栃木市内の専用住宅に雨水貯留施設または雨水浸透施設を設置する費用を、最大5万円まで（1/2）補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、自らの専用住宅に雨水貯留施設または雨水浸透施設を設置する方
• 市税・水道料金・下水道使用料・農業集落排水使用料・下水道受益者負担金・農業集落排水分担金の未納がない方
• 専用住宅を借りている場合は、住宅所有者の承諾が得られる方
• 着工前に申請される方
• 申請年度内に工事を完了して、市の検査で合格できる見込みの方

対象条件

• 自らの専用住宅（主に居住の用に供する建築物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建築物）

対象工事

• 雨水貯留施設（容量150リットル以上の雨水タンク等：市販の雨水タンク、自家製作品、浄化槽転用品等）
• 雨水貯留施設（1敷地内に1基まで）
• 雨水浸透施設（内径30センチメートル以上で、蓋付の市販製品のコンクリート製又は樹脂製の浸透ます）
• 雨水浸透施設（1敷地内に4基まで）

補助額

最大50,000円（設置費用の1/2、1,000円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月1日～予算に達した場合に受付終了

問い合わせ

〒328-0074 栃木市薗部町3-13-24

栃木市上下水道局 下水道建設課 管理係

電話番号

0282-25-2109

URL

https://www.city.tochigi.lg.jp/site/suidou/379.html

情報公開日

2026年3月23日

昭島市の電動式生ごみ処理機の購入費を、購入額（消費税除く）の2/3（上限3万円）で補助します。

対象者

• 市内在住のかた
• 市内の店舗で購入されたかた（インターネットで購入したものは対象外）
• 市税及び国民健康保険税を滞納していないかた
• 自宅に設置して継続的に使用できるかた
• 1世帯につき1回（ただし、前回補助金の交付を受けてから5年を経過した場合は再度補助が受けられる）

対象工事

• 触媒を利用して生ごみを分解・消滅させるもの
• 熱乾燥して生ごみの体積を減少させるもの

補助額

最大30,000円（購入額（消費税除く）の2/3、100円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月以降（機器購入後3カ月以内に申請）

問い合わせ

〒196-0001 東京都昭島市美堀町3-8-1

環境部 ごみ対策課 ごみ減量係

電話番号

042-546-5300

URL

https://www.city.akishima.lg.jp/s071/020/010/060/040/20170906101944.html

情報公開日

2026年3月23日

埼玉県内の住宅で窓の断熱リフォームを行い、要した費用の一部を補助します（国補助額の1/2以内）。

対象者

• 先進的窓リノベ2026事業、みらいエコ住宅2026事業（開口部改修に限る）の交付決定を受けて窓断熱を実施した者

対象条件

• 県内住宅（戸建て、集合住宅、持ち家、賃貸は問わない）
• 開口部（窓・玄関ドア等）のリフォーム工事契約を令和8年3月2日以降に県内リフォーム事業者と締結した住宅
• 所在地が県内の事業者（本社等の所在地が県外である場合も、県内の支社・支店・営業所等を通じて契約した場合を含む）と締結した住宅

対象工事

• 住宅の窓断熱リフォーム（開口部改修に限る）
• ドア（窓の改修と同一契約内で改修する場合）

補助額

国補助額の1/2以内（国・県補助の総額が窓断熱改修工事総額の9割まで）

受付期間

2026年5月18日〜予算額に達し次第終了

問い合わせ

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業事務局（埼玉県住宅供給公社内）

電話番号

048-711-8916（通話料がかかります）

URL

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/reform/windowreform.html

情報公開日

2026年3月23日

空家の管理・改修・除却などにかかる費用を、対象経費の3分の1以内（上限20万円など）で補助します。

対象者

• 市税を滞納していない方
• 法人でない方
• 市内に存する空家等（居住用の一戸建て住宅）の所有者もしくは所有の権利がある者の代表者又は空家の処分等について権利を有している者（以下「所有者等」）
• 事業後に使う・売る・貸す・譲るなどの意志がある方
• 空家取得の場合において、市内に居住可能な家屋を有していない者で、全世帯員が空家所有者と3親等以内の親族でない者

対象条件

• 申請時において、居住その他の使用がなされていない状態である空家等（居住用の一戸建て住宅）
• 所有者等が施設入所などで空家となっているものを含む
• 空家等には所有者等が所有・管理する空き車庫・倉庫・農舎・作業場（300平方メートル程度までのものに限る）、空家に付随する門・塀・立木を含む

対象工事

（1）改修

• 空家の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、補強工事、更新工事、維持管理工事（点検、防蟻処理等含む）

（2）取得

• 土地の購入費を除く空家（建物）の購入費

（3）除却

• 空家の除却、運搬及び処分（門・塀、立木の処分等を含む）に要する経費

（4）家財処分

• 家財等の整理、収集、運搬、処分、及び特定家庭用機器廃棄物のリサイクルに要する経費、並びに空家の清掃サービス等に要する経費

（5）診断

• 既存住宅状況調査に要する経費

（6）適正管理

• 空家管理代行サービス（外観調査、内部確認、内部換気、通水、郵便物確認、草刈り等）の利用に要する経費

（7）相談

• 相続や不動産登記等、空家の解消に関する相談に要する経費

補助額

最大20万円（補助対象経費の3分の1以内、千円未満切り捨て）※事業により上限は異なる

受付期間

2026年4月1日～2027年2月26日（午後5時必着）※事業区分により別期限あり

問い合わせ

〒919-0592　坂井市坂井町下新庄1-1

坂井市役所　総合政策部　移住定住推進課　空家対策室

電話番号

0776-50-3036

URL

https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/iju/kurashi/sumai/sumai/hojo/soukiketudan.html

情報公開日

2026年3月22日

宇和島市内の持ち家住宅のリフォームにかかる費用を補助します（補助率10％、上限20万円／子育て世帯15％、上限30万円）。

対象者

• 市内在住の人（宇和島市の住民票が取得できる人）
• これまで同補助金を受給していない人
• 住宅に居住する人全員が納期の到来した市税等を完納している人
• 住宅に居住する人全員の、令和7年1月～12月の所得総額が550万円以下の人
• 令和9年3月31日時点で18歳以下の子どもとその親が属する世帯は、所得総額550万円に子ども1人につき100万円を加算した金額以下の人

対象条件

• 市内にある持ち家住宅（申請者本人、配偶者、親または子名義の住宅）
• これまで同補助金の交付を受けていない住宅
• 建築後、10年以上経過した住宅
• 所有者がリフォームを承諾している住宅
• 集合住宅においては、申請者が居住している部屋（賃貸物件でない）
• 併用住宅（店舗兼住宅）においては、居住している部分のみ（延べ面積の2分の1以上を居住用としていること）

対象工事

• 補助対象工事費が50万円以上である工事（消費税及び地方消費税含む）
• 市内に本店、支店等のある建築業者等が工事の主たる施工業者であり、市内の店舗と工事請負契約を締結できる工事
• リフォーム補助の手引きの対象工事一覧に該当する工事

補助額

最大30万円（補助率10％・上限20万円／子育て世帯は15％・上限30万円）

受付期間

2026年4月1日～予算終了まで

問い合わせ

建築住宅課 管理係

電話番号

0895-49-7028

URL

https://www.city.uwajima.ehime.jp/info/2604reform.html

情報公開日

2026年3月21日

総社市で合併処理浄化槽の設置（撤去・宅内配管工事を含む）を行う場合の費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者

• 建築基準法の確認を受けている又は浄化槽法の設置等の届出を行っていること
• 自己が居住する専用住宅に合併処理浄化槽を設置すること
• 合併処理浄化槽を設置する専用住宅が賃貸又は販売等を目的とするものでないこと
• 共同所有の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する場合は他の所有者の承諾を得ていること
• 令和9年3月31日（水曜日）までに補助対象工事等を完了し、市の実地検査を受けることができること
• 市税を滞納していないこと
• 次の表の補助対象に該当すること

対象条件

• 専用住宅（小規模な店舗等を併設したもので、住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上のものも含む。）に合併処理浄化槽を設置しようとする専用住宅
• 公共下水道の事業計画区域に該当しない地域（ただし、公共下水道の整備が当分の間見込まれない地域は補助対象となる）
• 農業集落排水処理施設の処理区域に該当しない地域（ただし、農業集落排水処理施設への接続が困難であると認められる場合は補助対象となる）
• 住宅団地内に専用の集合処理施設があり、その施設で生活排水を処理している区域に該当しないこと

対象工事

• 合併処理浄化槽の本体費及び設置工事費
• 合併処理浄化槽の設置に伴う既設の単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去工事費、処分運搬費、処分費
• 合併処理浄化槽の設置に伴う既設の単独処理浄化槽又はくみ取り槽を廃止する場合の宅内配管工事費

補助額

最大548,000円（8～10人槽）

受付期間

2026年4月1日～2026年10月30日（又は予算額に達するまで）

問い合わせ

〒712-8007 岡山県倉敷市新田2322-8

公益社団法人　倉敷環境検査センター

電話番号

086-426-6841

URL

https://www.city.soja.okayama.jp/soshiki/33/4166.html

情報公開日

2026年3月20日