最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (85ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

那珂川市木造住宅耐震改修工事費補助金

実施中
福岡県 那珂川市

那珂川市内の築45年以上の木造住宅の耐震改修や省エネ改修、または除却(解体)工事の費用を補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者またはその他市長が耐震改修等が必要と認める者
  • 本補助金の交付を過去に受けたことがない方
  • 本市の市税を滞納していない方
対象条件
  • 市内に存在するもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築したものまたは昭和56年5月31日以前に合法的に建築したもの(昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む)
  • 階数が2階以下のもの
対象工事
性能向上改修工事
  • 耐震改修工事
  • 省エネ改修工事
除却(解体)工事
  • 除却(解体)工事
補助額
耐震改修は最大115万円/戸、耐震改修+省エネ改修は最大140万円/戸(除却(解体)は最大30万円/戸)
受付期間
2026年4月1日より先着順で受付開始
情報公開日
2026年3月24日

浄化槽設置整備事業費補助金

実施中
群馬県 富岡市

個人で合併処理浄化槽を設置する費用の一部を、最大90万円まで(5人槽の場合)補助します。

対象者
  • 既設単独処理浄化槽又はくみ取り槽から10人槽以下の合併処理浄化槽への入れ替え工事を行う人
  • 設置された浄化槽を設置完了後1年以内に便所、台所、風呂等と浄化槽の間及び浄化槽と放流先の間を管きょで接続し、使用を開始できる人
  • 専用住宅に継続して居住する人
  • 市税等に滞納がない人
対象条件
  • 高度処理型かつ環境配慮型の浄化槽
  • 放流水の総窒素濃度20ミリグラム/リットル(日間平均値)以下の機能を有するもの
  • 放流水の総燐濃度1ミリグラム/リットル(日間平均値)以下の機能を有するもの
  • BOD除去率97%以上、放流水のBOD5ミリグラム/リットル(日間平均値)以下の機能を有するもの
  • 既設単独処理浄化槽又はくみ取り槽から10人槽以下の合併処理浄化槽への入れ替え工事
対象工事
  • 浄化槽本体の工事
  • 宅内排水設備の工事
  • 既設浄化槽等の撤去工事
補助額
最大90万円(5人槽の場合:本体40万円 + 宅内排水30万円 + 撤去20万円の合計)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月29日
情報公開日
2026年3月24日

公共下水道及び農業集落排水の接続に伴う宅地内排水設備工事費補助金(富岡市)

実施中
群馬県 富岡市

富岡市の公共下水道・農業集落排水供用開始区域で、接続に伴う宅地内排水設備工事等の費用を最大5万円(2分の1)補助します。

対象者
  • 建築物の所有者または当該建築物の使用者
  • 世帯全員が市税等の他、公共下水道受益者負担金・農業集落排水受益者分担金及び水道料金を滞納していない人
対象条件
  • 公共下水道供用開始区域
  • 農業集落排水供用開始区域
対象工事
  • 公共下水道・農業集落排水に接続するための排水設備工事
  • くみ取り便槽・浄化槽の撤去工事
補助額
最大5万円(費用の2分の1まで)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月26日
問い合わせ
建設水道部 下水道課
電話番号
0274-64-1151
情報公開日
2026年3月24日

小金井市雨水貯留施設設置費補助金

実施中
東京都 小金井市

小金井市内の建築物に雨水タンク(雨水貯留施設)を設置する費用を、購入金額の1/2(上限3万円/台)で補助します。

対象者
  • 小金井市の区域内に建築物を所有、又は使用している方で、雨水貯留施設を購入し当該建築物に設置する方
  • 既に納期を経過した市税等を完納している方
対象条件
  • 建築物の雨どいに接続すること
対象工事
  • 雨水貯留施設(雨水タンク)を購入し設置すること
  • 雨水貯留施設は一般に販売されている既製品であること
補助額
最大3万円/台(購入金額の1/2、送料・工事費を除く)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月末日
問い合わせ
環境政策課環境係
電話番号
042-387-9817
情報公開日
2026年3月24日

合併処理浄化槽設置整備事業補助

実施中
香川県 綾川町

綾川町の下水道等処理区域外の専用住宅に、合併処理浄化槽を設置する費用を最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 専用住宅(小規模店舗などを併設した住宅を含む)に合併処理浄化槽を設置しようとする方
対象条件
  • 下水道(農業集落排水を含む)の事業認可区域以外の区域内に所在する住宅
  • 環境省国庫補助指針適合品の合併処理浄化槽であること
  • 50人槽までの合併処理浄化槽であること
  • 住宅部分の人槽のみが対象であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置整備
  • 配管補助金
  • 撤去補助金
補助額
最大548,000円
受付期間
2026年4月1日より開始
問い合わせ
建設課
電話番号
087-876-5280
情報公開日
2026年3月24日

住宅省エネリフォーム支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の住宅に省エネに特化したリフォーム工事を行う費用の一部を、補助率20%・上限10万円で支援します。

対象者
  • 市内に居住し、住民基本台帳に登録されている人
  • 市税を完納している人
  • 市内に本社がある法人、または市内に住所がある個人事業主と契約し施工すること
  • 令和5、6、7年度に市が実施した「住宅省エネリフォーム補助金」又は「省エネ家電等買換推進補助金」の交付を受けた住宅・人でないこと
  • 令和9年2月26日までに工事を完了し「実績報告書兼請求書」を提出できること
  • 申請後、適合通知書が届いてから着工すること
対象条件
  • 自らが居住する専用住宅
  • 自らが居住する併用住宅(住宅部分のみ対象)
  • 必要な箇所に住宅用火災警報器が既に設置されている住宅
対象工事
  • 省エネ化ととなる住宅本体のリフォーム工事
  • リフォーム工事(対象工事費が10万円(税込み)以上となる工事)
補助額
最大10万円(対象工事費の20%、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年4月1日~2026年6月30日
問い合わせ
十日町市役所本庁舎3階 都市計画課 建築住宅係
情報公開日
2026年3月24日

那珂川市ブロック塀等撤去費補助金

実施中
福岡県 那珂川市

道路に面するブロック塀等の撤去費用を対象経費の3分の2(上限15万円)で補助します。

対象者
  • 同一敷地内でこの補助金の交付を過去に受けたことがない所有者または管理者
  • 市税等の滞納がない者
  • 暴力団等と密接な関係を有しない者
対象条件
  • 道路に面するブロック塀等
  • 道路からの高さが1メートル以上のもの
  • 診断カルテの総合評点が40点未満となるもの
  • 撤去完了後に診断カルテの総合評点が70点以上となるもの
  • 撤去完了後に宅地面からの高さが1メートル20センチ以下となるもの
  • 建築基準法第42条に規定する道路内に存しないもの
対象工事
  • ブロック塀等撤去工事
補助額
最大15万円(撤去費の3分の2)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月末まで
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2026年3月24日

西尾市民間非木造住宅耐震診断費補助金

実施中
愛知県 西尾市

西尾市内の非木造住宅の耐震診断費を、耐震診断費の3分の2(上限9万円)まで補助します。

対象者
  • 西尾市にお住いの方
  • 西尾市税の滞納が無い事が条件の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造以外の一戸建て住宅
  • 併用住宅(住宅部分が全体の2分の1以上のもの)
対象工事
  • 国の定める「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づいた耐震診断
  • 一級建築士又は二級建築士が行う耐震診断
補助額
上限9万円(耐震診断費の3分の2)
問い合わせ
西尾市 都市整備部 建築課
電話番号
0563-65-2381
情報公開日
2026年3月24日

十日町市木造住宅耐震シェルター等設置支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の旧耐震の木造住宅に、耐震シェルター等を設置する費用を上限30万円(費用の1/2)で補助します。

対象者
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)が所有する住宅(併用住宅を含む)に現在居住している人又は所有する人
  • 十日町市税を完納している人
対象条件
  • 現在、居住している住宅
  • 一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 世帯員に65歳以上の者が含まれる又は身体障害者手帳の交付を受けている者が含まれる世帯が居住する住宅
  • 十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅
  • 簡易耐震診断(「誰でもできるわが家の耐震診断」の問診票)の結果、評点の合計が7点以下の住宅
対象工事
  • 住宅の1階に設置する耐震シェルター
  • 耐震(防災)ベッドの設置
  • 耐震テーブルの設置
補助額
最大30万円(耐震シェルター等設置工事費用の1/2)
受付期間
2026年4月1日〜2026年10月30日(注:2027年2月26日までに工事完了・実績報告書兼請求書の提出)
問い合わせ
建築住宅係
情報公開日
2026年3月24日

空き家等除却支援事業補助金

実施中
新潟県 十日町市

空き家等を除却して更地にする工事を、居住誘導区域内は上限30万円(50%)まで補助します。

対象者
  • 空き家などを所有している人またはその相続人
  • 現住所地の市区町村税の滞納がない方
対象条件
  • 市内の住宅や店舗など(附属家のみの除却は除く)
  • 過去1年以上使用されていないもの
  • 公共事業の補助対象となっていないもの
  • 建て替えを目的としていないもの
対象工事
  • 原則として敷地内の対象空き家とそれに付随する附属家などを全て除却し、更地の状態にする工事
  • 次の要件を満たす事業者が施工する工事
補助額
上限30万円(居住誘導区域内は50%、居住誘導区域外は上限20万円)
受付期間
2026年4月13日~2026年5月13日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 特定空家対策係
電話番号
025-755-5216
情報公開日
2026年3月24日

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