最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (84ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

八幡平市木造住宅建築支援事業

実施中
岩手県 八幡平市

八幡平市内の木造住宅の新築または増改築の費用を、対象工事費に応じて最大50万円助成します。

対象者
  • 対象住宅の所有者で、助成金の交付請求時に対象住宅に居住していること
  • 対象住宅に居住する全員について、市税に未納がないこと(市外に住所を有する場合は、その住所地の市区町村税に未納がないこと)
  • 過去にこの助成を受けていないこと
対象条件
  • 自己が居住する目的で市内に新築する木造住宅
  • 自己が所有かつ居住している市内の住宅で増改築する木造住宅
  • 集合住宅や併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上を居住用、住宅用として使用していること
  • 過去にこの助成を受けていない住宅
  • 共同住宅、建売住宅、別荘など一時的に使用する住宅、賃貸・販売など営利を目的とした住宅は助成対象外でないこと
  • 集合住宅は居住専用部分、併用住宅は住宅部分を対象とすること
対象工事
  • 新築工事または建築確認申請が必要な増改築工事(10平方メートルを超える面積の増改築工事)で、対象工事に要する経費(消費税を除く)が100万円以上のもの
  • 集合住宅は居住専用部分、併用住宅は住宅部分の対象となるもの
  • 施工業者(法人または個人事業主)が施工するもの
  • その他の補助などを受けていないもの
  • 申請年度の3月20日までに完了報告ができるもの(今年度は3月23日まで)
補助額
最大50万円(市内業者施工の場合/対象工事費2,000万円以上)
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月18日
問い合わせ
八幡平市役所建設課建築係
情報公開日
2026年3月24日

宇都宮市住宅改修事業費補助金

実施中
栃木県 宇都宮市

宇都宮市内の住宅改修工事費の10%(上限10万円)を補助します。

対象者
  • 工事を実施した住宅(借家も含む)に居住(住民登録)している者
  • 対象工事の契約者かつ工事費用を支払った者
  • 市税の滞納がない世帯員全員であること
  • 自治会に加入している世帯員全員であること
  • 宇都宮市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない世帯員全員であること
  • 過去に同一の住宅について本補助金を利用していない世帯員全員であること
  • 今回の対象工事に関し,併用できない他の補助制度を利用していない世帯員全員であること
対象条件
  • 市内にある住宅であること
対象工事
  • 断熱改修(窓(勝手口は除く)・屋根・天井・壁又は床の断熱改修工事)
  • バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、通路面の滑り防止・円滑化等のための材料変更、引き戸等への扉の取替え、和式から洋式への便器取換え、洋式便器の向き・高さの変更)
  • 防犯性向上(防犯性能の高い建物部品目録(CPマーク付き製品)を使用した工事)
  • 間取り変更(多子世帯のみ)(居室・収納の増設など,間取りを変更する工事)
  • 増設(多世代同居のみ)(台所、浴室、トイレ又は玄関の増設工事で、改修後にこれらのどれか2つ以上が複数になる工事)
  • 太陽熱温水器設置(優良住宅部品の認定を受けた太陽熱温水器(BLマーク付き製品)を新たに設置する工事)
  • 地域活用に向けた間取り改修(住宅の一部を集会所、子どもや高齢者の居場所等として活用するための工事)
補助額
最大10万円(補助対象工事費の10%、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
〒320-8540 宇都宮市旭1丁目1番5号
宇都宮市 都市整備部 住宅政策課 住宅政策グループ
電話番号
028-632-2735
情報公開日
2026年3月24日

蕨市住宅改修資金助成金(住宅リフォーム助成金)

実施中
埼玉県 蕨市

蕨市内の住宅リフォームで、対象工事費(消費税抜き)の5%(上限10万円)を助成します。

対象者
  • 蕨市に住民登録がある者
  • 補助の対象となる個人住宅の所有者であり、その住宅に居住している者
  • 市税及び国民健康保険税を滞納していない者
  • 対象となる改修工事について、市が実施する他の補助金を受けていない者
  • 過去に住宅リフォーム助成金の交付を受けたことがない者
対象条件
  • 自己居住用の住宅
  • マンション等の集合住宅の場合は専用部分であること
  • 併用住宅の場合は住居部分のみであること
対象工事
  • 市内に事業所を有する施行業者で行う工事費10万円以上(消費税抜き)の改修工事であること
  • 助成金の交付決定後に着工すること
  • 令和9年2月末日までに完了し、完了実績報告書を市へ提出できること
補助額
最大10万円(対象工事費(消費税抜き)の5%、千円未満切捨て)
受付期間
2026年4月1日〜(予算額に達した場合は終了)
問い合わせ
〒335-8501 埼玉県蕨市中央5丁目14番15号
市民生活部商工観光課
電話番号
048-433-7750
情報公開日
2026年3月24日

克雪すまいづくり支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の住宅を屋根全面で克雪化する工事に対し、最大66万円を助成します。

対象者
  • 市内に、克雪住宅(戸建住宅)の整備(新築・改築・増築・改良)をする人
  • 市税等を完納している人
  • (平成2年度以降に市がおこなう克雪住宅関連補助を受けた人は対象外)平成2年度以降に市がおこなう克雪住宅関連補助を受けたことがない人
対象条件
融雪式
  • 屋根融雪装置を設置したもの(地下水の開放利用を伴うものを除く)
融耐雪式
  • 生活余熱等を利用した融雪構造のもの
耐雪式
  • 積雪荷重に対し安全な構造を有し、かつ、雪庇防止対策をしたもの
落雪式
  • 自然落下させる屋根構造(4寸勾配以上)または強制落雪装置のあるもの
  • 落下させた雪を自己所有地内で処理できるもの
高床落雪式
  • 落雪式の屋根構造で、1階を鉄骨または鉄筋コンクリート造の高床基礎とし、2・3階を木造とした住宅で、高床基礎部分の高さが1.5メートル以上のもの
  • 高床部分に一部でも居住室がある場合は高床基礎の加算算定はできないこと
対象工事
  • 屋根融雪装置(構造)の工事
  • 生活余熱等を利用した融雪構造の工事
  • 積雪荷重に対し安全な構造を有し、かつ、雪庇防止対策をした耐雪式の工事
  • 自然落下させる屋根構造(4寸勾配以上)または強制落雪装置のある落雪式の屋根工事
  • ボイラー等の加熱装置のある融雪池(地下水利用は不可)設置の工事
  • 一般住宅と落雪式住宅との屋根工事費(屋根構造・屋根葺材)の差額
  • 一般住宅と高床住宅との基礎工事費(差額のみ算入)
  • 高床基礎の築造の工事
補助額
最大66万円(上限44万円に加算最大22万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年10月30日(予算に達し次第受付終了)
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
025-757-9935
情報公開日
2026年3月24日

十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の住宅・事業所等に、太陽光発電や定置用蓄電池など再生可能エネルギー設備を設置する費用を最大100万円(上限)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方(転入予定者を含む)で、市税の未納がない方
  • 市内に事業所を有する事業者で、市税の未納がない事業者
  • 借家等の場合は所有者または権利者の承諾を得ている方
  • 未使用の補助対象機器を設置する方
  • 過去に同一の補助対象機器の補助を受けていない方
  • 定置用蓄電池の場合、新設又は既設の太陽光発電設備と接続する方
  • 定置用蓄電池の場合、固定価格買取制度における買取契約の締結をしていない方
  • 定置用蓄電池の場合、固定価格買取制度における買取期間を満了し、かつ、変更認定申請を行っている方
対象条件
  • 市内に所在する住宅に設置するものであること
  • 市内に所在する事業所に設置するものであること
  • 市内に所在する敷地に設置するものであること
  • 定置用蓄電池は、家屋の屋根等に設置した太陽光発電から発電した電力を蓄電するものであること
  • 定置用蓄電池は、家屋又は敷地内に固定し、容易に取り外すことができないものであること
対象工事
  • 太陽光発電設備の設置
  • 定置用蓄電池の設置
  • 地中熱利用設備の設置
  • 木質バイオマスストーブ等の設置
  • その他(小水力発電設備、雪冷熱利用設備等)
補助額
最大100万円(上限)
受付期間
2026年4月1日から受付
問い合わせ
〒948-0056 新潟県十日町市高田町六丁目915番地2 十日町市エコクリーンセンター2階 環境衛生課窓口
環境衛生課
情報公開日
2026年3月24日

木造住宅耐震診断支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断料の一部を、自己負担10,000円を差し引いた上限9万円で補助します。

対象者
  • 十日町市内に在住する個人(法人は対象外)が所有する住宅(併用住宅を含む)
  • 一戸建ての住宅に該当する
  • 現在居住している住宅または、耐震診断完了後に自らが居住しようとする住宅の所有者
  • 十日町市税を完納している方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 木造高床式(1階が鉄骨または鉄筋コンクリート等の高床基礎で2階以上が木造の住宅)に該当する住宅
  • 高床基礎の部分は耐震診断の対象外であること
対象工事
  • 一般診断法による木造住宅の耐震診断
補助額
最大90,000円(診断料から1万円差引)
受付期間
2026年4月1日~2026年10月30日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
025-757-9935
情報公開日
2026年3月24日

木造住宅耐震改修支援事業

実施中
新潟県 十日町市

旧耐震基準の木造一戸建てを耐震改修する費用を、上限120万円・自己負担の1/2を補助します。

対象者
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)で住宅を所有する方
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)で現在居住する方
  • 市税を完納している方
  • 過去にこの耐震改修支援事業、又は耐震シェルター等設置支援事業の補助金を受けたことがない方
対象条件
  • 一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅
  • 耐震設計による耐震改修計画により上部構造評点が1.0以上となる住宅
  • 耐震改修が建築基準法および建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していない住宅
  • 現在居住している住宅または現在は居住していないが耐震改修工事完了後に自らが居住しようとする住宅
対象工事
  • 耐震改修
補助額
上限120万円(耐震改修に要する費用の1/2)
受付期間
2026年4月1日〜2026年10月30日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
025-757-9935
情報公開日
2026年3月24日

日進市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助事業

実施中
愛知県 日進市

日進市の住宅に地球温暖化対策機器を設置する費用を、最大8万円まで(費用の1/4相当)補助します。

対象者
  • 自ら居住する住宅(新築、店舗との併用住宅を含み、集合住宅を除く。)に補助対象設備を設置する方
  • 自ら居住するため、市内の補助対象設備付き建売住宅を購入する方
  • 市税(市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等課税されているもの全て)を滞納していない方
  • 令和8年度(2026年4月1日~2027年3月31日)において、補助対象設備の設置が完了し、工事の支払いが終了している方
  • 2026年3月31日以前に補助対象設備の設置が完了していない方
  • エコ窓改修について、新築及び増改築に伴う改修でない方
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 電気自動車等充給電設備(V2H)
  • 高性能外皮等(ZEHを構成する設備)
  • エコ窓改修
補助額
最大80,000円(費用の1/4相当、上限あり)
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月31日
情報公開日
2026年3月24日

長門市住宅・建築物耐震化促進事業

実施中
山口県 長門市

木造住宅の耐震診断(無料)と、耐震改修工事(工事費の80%以内、上限100万円)を補助します。

対象者
  • 市内にある木造住宅の所有者
  • 市税の滞納をしていない所有者
対象条件
  • 市内にある3階建て以下の一戸建ての木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された木造住宅
  • 昭和56年6月1日以降に増改築がされていない木造住宅
  • 専用住宅または兼用住宅(住宅部分の床面積が延床面積の1/2以上)
  • 上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅
対象工事
  • 無料で簡易的な耐震診断
  • 上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事
補助額
最大100万円(工事費の80%以内)
受付期間
2026年6月1日〜2026年10月30日
問い合わせ
〒759-4192 山口県長門市東深川1339番地2
建築住宅課住宅班
電話番号
0837-23-1186
情報公開日
2026年3月24日

那珂川市住宅改修工事費補助金

実施中
福岡県 那珂川市

那珂川市内の住宅リフォーム工事にかかる費用の一部を、工事費の10分の1(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 本市の住民基本台帳に登録された住宅の所有者であり、現にその住宅に居住していること
  • 世帯員全員の市税および税外収入金に滞納がないこと
  • 世帯全員が暴力団員ではないこと、あるいは暴力団員でなくなった日から5年を経過していること
対象条件
  • 市内に所有する専用住宅
  • 市内に所有する併用住宅の住居部分
  • 分譲マンションの専有部分
対象工事
バリアフリー改修工事
  • 段差解消工事
  • 手すりの設置
  • 滑り止め工事等
省エネ化改修工事
  • 壁・床・天井等への断熱材の設置工事
  • 太陽光発電の設置工事等
防犯・防災対策工事
  • 防犯ガラス・扉の設置工事
  • 住宅用火災報知器設置工事等
耐久性能改修工事
  • 屋根・外壁の塗装
  • 壁・床・天井の改修工事
  • 水回り(風呂、トイレ、キッチン等)の改修工事等
補助額
工事費の10分の1(上限10万円、千円未満切捨て)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
情報公開日
2026年3月24日

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