リフォーム補助金情報　(84ページ目)

岩見沢市内の住宅に太陽光発電設備や定置用蓄電池を導入する費用を、経費の10％（上限15万円等）で補助します。

対象者

• 市内に居住しているもしくは市内に居住予定である方
• 市税（同一世帯に属する者も含む）の滞納がない方
• 申請者が居住する（居住予定の）住宅等で補助対象設備を利用する方
• 申請時に工事に着手していない方
• 市内の住宅などに設置する工事で費用（消費税等を除く）が50万円以上である方
• 補助金の交付を受けようとする年度の2月末日までに工事完了届を提出できる見込みである方
• 過去に太陽光発電設備等を導入するために市の補助金を受けていない方
• 既存の太陽光発電設備に接続するために新たに蓄電池を設置する工事に該当しない方

対象条件

• 電力会社の電力系統に連係できること
• 導入する設備が未使用品であること
• 太陽光発電設備と蓄電池が接続され、発電した電気が設置される住宅等において消費されること
• 余剰型配線であること（発電した電気を住宅等で使用し、余剰となった電力を売電すること）
• 設置する蓄電池がリチウムイオン蓄電池（バインド電池を含む）であること
• 蓄電池設備の容量が17.76kWh未満であること

対象工事

• 太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入する工事
• 蓄電池設備を導入する工事

補助額

最大15万円まで（経費の10％、上限あり）

問い合わせ

〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号

環境保全課

電話番号

0126-35-4387

URL

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/kurashi/gomi_kankyohozen/datsutanso/16921.html

情報公開日

2026年3月19日

水戸市内の住宅リフォームにかかる費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

• 市内にリフォームを行う住宅を所有する者
• 市税を滞納していない者
• 過去にこの補助金の交付の決定を受けていない者

対象条件

• 住宅の用に供する既存建物（店舗兼用住宅については、住宅部分のみ）
• 建築確認日が昭和56年6月1日以降である建物または同日前に建設された建物のうち耐震性が確保されていると判断できるものであること
• 不動産業を営む者またはこれと同等と認められる者が所有する住宅（自己の居住のための住宅を除く）でないこと
• 申請者以外の共有者がこの補助金の交付の決定を受けてリフォームを行っていない住宅であること

対象工事

リフォームを行う事業

• 特定の施工者と請負契約によりリフォーム工事を行う事業
• リフォーム工事費用が50万円以上（消費税額を除く）で、実績報告期限までに工事が終了する見込みであること
• 屋根のふき替え、塗装または防水に係る改修
• 外壁の張替え、塗装または防水に係る改修
• 床、壁、窓等の断熱性を向上させる改修
• 床材、内壁材等の内装の改修
• 台所、浴室、便所等の水まわりの改修
• 部屋の間仕切りの変更

リフォームについて助言を得る事業

• （一社）茨城県建築士事務所協会よりリフォームアドバイザーの派遣を受け、助言を得ること
• 住宅耐震・リフォームアドバイザーの派遣に係る費用

補助額

最大10万円（リフォームは補助対象経費の1/10、助言は1/2）

受付期間

2026年4月6日～2026年4月23日（前期抽選受付）

URL

https://www.city.mito.lg.jp/page/3548.html

情報公開日

2026年3月19日

省エネ基準を満たす家電等への入替え費用の一部を、最大5万円まで助成します。

対象者

• 市内に住民登録をしていること。
• 令和8年4月1日以降に、市内の販売店舗等において、対象となる省エネ家電等を入替えを目的として購入し、自らが居住する市内の住宅に設置した者であること。この場合において、設置する住宅が自らの所有でないときは、住宅の所有者から設置の同意を得て設置すること。
• 市税を滞納していないこと。
• 魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員との社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
• 世帯に属する方全員が、同一の省エネ家電等に対し、市の他の補助金の交付及びこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
• 家庭からの温室効果ガス排出削減に協力できること。

対象工事

• LED照明器具（省エネ基準達成率100％以上（目標年度2020年度）のもの）
• エアコン（省エネ基準達成率100％以上（目標年度2027年度）のもの）
• 電気冷蔵庫（省エネ基準達成率100％以上（目標年度2021年度）のもの）
• 高効率給湯器

補助額

高効率給湯器は上限5万円（補助対象経費の3分の1）

問い合わせ

市民福祉部 生活環境課

URL

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/1020479.html

情報公開日

2026年3月19日

市内業者を利用して住宅リフォームを行う費用を補助し、補助上限は10万円（対象工事費の5％以内）です。

対象者

• 市内在住で、住民登録をしている方
• 市税の滞納がない方
• 対象住宅にて本補助金制度を利用したことがない方（利用時に対象住宅の持分を所有していない）

対象条件

• 申請者が所有し、居住している市内の住宅（店舗などの併用住宅の場合は個人住宅部分のみ対象）

対象工事

• システムキッチンの設置
• 床材、内壁材、天井材の張替え・塗装
• 家屋の断熱改修
• ドア、ふすま、障子などの建具、畳の設置・交換
• 部屋の間仕切りの変更
• 窓、網戸、サッシ、シャッター、雨戸の設置・交換
• 換気設備工事
• ユニットバス、便器、洗面台の改修・交換
• 床暖房の設置・交換
• 給湯器の設置・交換
• 消火栓設備、スプリンクラー設備工事
• 分電盤の交換
• 補助対象工事の達成に必要な諸費用

補助額

最大10万円（対象工事費の5％以内）

受付期間

2026年4月1日～予算終了まで

問い合わせ

産業経済課

電話番号

049-257-6827

URL

https://www.city.fujimi.saitama.jp/60jigyo/06sangyou/syoukou/rifomuhojo.html

情報公開日

2026年3月18日

単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換にかかる費用を、補助基準額を上限に補助します。

対象者

• 厚木市に住民登録のある方
• 居住の用に供する建築物で、既存単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽へ設置替をする方（浄化槽法第5条第1項の規定による浄化槽の設置届出の受理書の交付を受けた方）
• 別表1に定める居住の用に供する建築物で、建替に伴い、既存単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を新たに設置する方（建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた方）
• 合併処理浄化槽を適正に維持管理できる方（浄化槽法で定められた(1)法定検査、(2)保守点検、(3)清掃を確実に行うことができる方）
• 浄化槽法第21条に基づく神奈川県知事の登録を受けている者または同法第33条に基づく神奈川県知事への届出を行っている者に工事を行わせる方
• 同一年度内に補助金交付申請及び市が実施する完成検査を受検することができる方
• 市税の滞納（延滞金を含む）がない方
• 厚木市暴力団排除条例に定められた暴力団員等でない方
• 設置した合併処理浄化槽を10年以上使用することができる方

対象条件

• 市街化調整区域の下水道整備区域を除いた区域にあること
• 居住の用に供する以下の建築物であること
• 一戸建ての住宅
• 長屋
• 共同住宅
• 寄宿舎
• 下宿
• 延べ床面積の2分の1以上を住宅とし、事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねるもの

対象工事

• 合併処理浄化槽本体設置費
• 宅内配管工事費
• 撤去費

補助額

合併処理浄化槽の規模により異なる

受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）

問い合わせ

生活環境課

URL

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/seikatsukankyoka/1/1/51349.html

情報公開日

2026年3月18日

井原市の補助対象区域で合併処理浄化槽を設置する費用を、上限548,000円まで補助します。

対象者

補助対象者

• 補助対象区域内において、専用住宅に処理対象人口10人以下の浄化槽を設置する者
• 汚水処理の未普及の解消につながる浄化槽の設置を行う者
• 災害に伴い必要となった専用住宅の建替えに伴う浄化槽の設置及び故障した浄化槽の更新を行う者
• 既存の合併処理浄化槽の老朽化に伴う合併処理浄化槽の更新を行う者（次のア〜ウの要件のいずれにも該当する者）

上記の規定にかかわらず、次の者は補助金の交付を受けることができない。

• 浄化槽法に基づく設置の届出の審査又は建築基準法に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者
• 専用住宅を借りている者で、所有者の承諾が得られないもの
• 販売、賃貸等営利を目的とした専用住宅に浄化槽を設置する者
• 申請年度内に浄化槽を設置することができない者
• 市税を滞納している者

対象条件

• 公共下水道事業の認可を受けた区域を除く区域
• 主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• くみ取り槽撤去費用の補助
• 単独処理浄化槽撤去費用の補助
• 転換に伴う宅内配管費用の補助
• 既設合併処理浄化槽の撤去費用の補助

補助額

最大548,000円（10人槽）

URL

https://www.city.ibara.okayama.jp/soshiki/30/1526.html

情報公開日

2026年3月18日

真庭市内で合併浄化槽（単独・くみ取りからの転換や更新を含む）の設置等を行う場合に補助を行います。

対象者

一般住宅

• 自宅に合併浄化槽を設置する人で、日常的に居住する一般住宅に設置する合併浄化槽

一般住宅

• 自宅に合併浄化槽を設置する人で、店舗併用住宅（建売住宅を除く）に設置する合併浄化槽

事業所

• 市内の事業所で合併浄化槽を設置する人で、事業所等のし尿及び生活雑排水を処理する合併浄化槽

集会所

• 市内の集会所に合併浄化槽を設置する自治会で、集会所のし尿及び生活雑排水を処理する合併浄化槽

合併浄化槽の更新

• 現在自宅に合併浄化槽を設置している人で、老朽化した浄化槽を撤去し新たに合併浄化槽を設置する人

対象条件

• 公共下水道事業の認可区域外
• 農業集落排水事業の未整備区域
• 汚水処理未普及解消につながると認められる合併浄化槽であること
• Bod（生物化学的酸素要求量）除去率90パーセント以上の合併浄化槽であること
• 放流水のBodが20mg／ℓ以下であること
• 総窒素濃度が20mg／ℓ以下であること又は燐除去の機能を有すること

対象工事

• 合併浄化槽の設置
• 単独浄化槽の適正な撤去
• くみ取り槽の適正な撤去
• 合併浄化槽の適正な撤去（合併浄化槽の更新に伴うもの）

受付期間

2026年4月1日～2026年4月30日（予算に満たない場合、以後も1か月単位で9月末まで受付）

問い合わせ

〒719-3292　岡山県真庭市久世2927-2

建設部上下水道課（市役所本庁舎2階）

電話番号

0867-42-1111

URL

https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/147/67922.html

情報公開日

2026年3月18日

喜多方市空き家バンクで購入または賃借した空き家を自ら改修する費用を、補助率1/2（上限50万円）で補助します。

対象者

• 喜多方市に定住する目的で補助対象空き家を購入または賃借し、自ら改修する方
• 改修した住宅に５年以上定住することを誓約する方

対象条件

• 改修工事は補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること

対象工事

• 空き家の改修工事

補助額

最大50万円（補助率1/2。転入者は最大50万円、市民は最大25万円）

URL

https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/toshiseibi/16510.html

情報公開日

2026年3月18日

宇佐市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建ての耐震診断・耐震改修（耐震シェルター等）を、最大150万円まで補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅（店舗などの用途を兼ねるもの（店舗などの用途に供する部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。）を含む。）
• 構造が丸太組工法、型式適合認定住宅次以外の住宅
• 地上階数が2以下の住宅
• 大分県建築物総合防災推進協議会に登録されている受講登録者が現地調査を行った上で、日本建築防災協会が定める、「一般診断法または精密診断法」により耐震診断するもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修
• 耐震補強設計
• 耐震シェルター改修工事

補助額

最大150万円（全体耐震改修工事の補助限度額）

受付期間

2026年5月7日～2026年6月5日（募集戸数・予算に達しない場合は先着順で2026年12月28日まで受付）

URL

https://www.city.usa.oita.jp/sougo/soshiki/14/kenchikujutaku/hozyo/4232.html

情報公開日

2026年3月18日

市内の施工業者に依頼して住宅の改良工事を行う費用を、工事費（税抜き）の5％相当額（上限10万円）で補助します。

対象者

• 申請及び補助決定前に着工していないこと
• 市内の施工業者に発注すること
• 市税又は市の各種資金貸付制度を滞納していないこと
• 市のほかの助成制度による補助対象工事でないこと
• 工事費が税抜き20万円以上であること
• 令和9年2月末日までに完了すること
• 下記の対象工事等に該当すること

対象条件

• 市内の対象住宅に居住していること
• 共同住宅は専有部分のみ
• 店舗併用住宅については居住部分のみ

対象工事

• 修繕や模様替え（屋根や外壁の塗り替え、バルコニーの防水塗装等）
• 修繕や模様替え（フローリングや壁紙の張り替え、和室から洋室への改修等）
• 設備工事（キッチン、浴室、給湯器、洗面化粧台、トイレなどを改修する工事）
• 公共下水道等への接続工事（宅内の浄化槽を取りやめ公共下水道等へ接続する工事）
• その他（住宅部分の床面積を増加させる工事、住宅の一部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事）
• 対象工事を行うための調査・設計業務

補助額

最大10万円（工事費〈税抜き〉の5％相当額、千円未満切捨て）

受付期間

2026年4月22日～2026年5月1日（※土曜・日曜・祝日除く）

問い合わせ

〒340-0192 埼玉県幸手市東4-6-8

建築指導課建築指導担当

電話番号

0480-43-1111 内線572

URL

https://www.city.satte.lg.jp/soshiki/kenchikushidou/1_1/13608.html

情報公開日

2026年3月17日