リフォーム補助金情報　(82ページ目)

合併処理浄化槽の設置・撤去や宅内配管工事、20年経過の更新を支援します。

対象者

• 専用住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する個人の方（店舗等との併用住宅については、住宅部分の延床面積が2分の1以上）
• 市税および水道使用料等に滞納がない方

対象条件

• 公共下水道事業認可区域以外の地域

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置費用（新築・建替え等の場合を含む）
• 単独処理浄化槽または汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う撤去費用（災害を原因とした浄化槽の設置を含む）
• 単独処理浄化槽および汲み取り便槽からの転換に伴う宅内の配管工事（新たに設置する配管および既設配管の撤去に係る費用）
• 災害を原因とする浄化槽の復旧（同敷地内での浄化槽の設置又は改築）に関する改築工事費用（スクリーン、脱水機、沈砂槽、前処理に必要な設備、消毒設備、脱臭設備、換気、除じん等に必要な設備、その他本体設備）
• 使用開始から20年経過した合併処理浄化槽の更新工事費用

補助額

最大102.8万円（10人槽の場合。転換設置54.8万＋単独撤去15万＋配管上限33万）

URL

https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/23/99.html

情報公開日

2026年3月23日

藤岡市の下水道認可区域外で、専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、最大776,000円まで補助します。

対象者

• 専用住宅で処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置する方
• 事業完了後一か月以内（または2月末日のいずれか早い日まで）に実績報告書を提出できる方
• 住宅を継続的に使用する方
• 藤岡市税を滞納していない方
• 2月12日（金曜日）までに完了検査を受けられる方
• 設置する合併処理浄化槽が環境配慮型である方

対象条件

• 公共下水道認可区域（事業計画区域）を除く市内全域であること
• 専用住宅で処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置すること
• 設置する合併処理浄化槽が環境配慮型であること

対象工事

• 浄化槽設置（転換設置）工事
• 宅内配管工事

補助額

最大776,000円（浄化槽設置（転換設置）＋宅内配管（上限284,000円））

受付期間

2026年4月6日～2027年1月29日（建築確認を伴うリフォーム・建て替えは2026年9月30日まで）

問い合わせ

〒375-8601 群馬県藤岡市中栗須327番地

上下水道部下水道課下水管理係

電話番号

0274-40-2327

URL

https://www.city.fujioka.gunma.jp/soshiki/jogesuidobu/gesuido/7_1/1141.html

情報公開日

2026年3月23日

空家の改修工事費用の一部（最大130万円）を補助します。

対象者

購入・賃借者が行う改修工事

• （ア）現に福井県内に住所を有していない者
• （イ）福井県内に住所を有して2年を経過しない者
• （ウ）県外から県内の大学等に進学した学生が県内の企業に就職した場合には、卒業後2年を経過しない者
• （エ）自然災害により居住する住宅に被害が生じて2年を経過しない者
• （オ）18歳になった日の属する年度の3月31日までの子ども（妊娠中の子を含む）と同居している者
• （カ）婚姻届を提出し、受理されてから2年を経過しない夫婦のいずれかの者又はパートナーシップ関係にある者であることを宣誓する書面を提出し、受領証が交付されてから2年を経過しないパートナーシップ関係にあるいずれかの者
• （キ）市内に進出してから2年を経過しない企業等の従業員又は地場産業（農林水産業を含む。）に従事して2年を経過しない者
• （ク）新たに多世帯近居する者
• （ケ）新たに多世帯同居する者
• （コ）その他（ア）～（ケ）に該当せず、空家を居住目的に購入又は賃借し、改修する者で県内に住所を有する者
• 市内において、空家（坂井市空き家情報バンクに登録され、1月以上経過した一戸建て住宅（新たに多世帯近居する場合を除く。））を購入又は賃借し、居住目的に改修する者
• 市税を滞納していない者
• 令和9年2月28日までに当該空家に住民票を異動し、居住が完了する見込みのある者
• 10年以上当該住宅に居住する見込みのある者
• 当該年度中に既に本補助金の交付を受けて、空家の改修を行っていない者

所有者が賃貸物件として行う改修工事

• 市内において、坂井市空き家情報バンクに登録されている空家（改修後、坂井市空き家情報バンクに速やかに登録する空家を含む。）を賃貸物件として改修する空家の所有者等
• 市税を滞納していない者
• 令和9年1月31日までに改修工事を完了する見込みのある者
• 当該年度中に既に本補助金の交付を受けて、空家の改修を行っていない者

対象条件

購入・賃借者が行う改修工事

• 坂井市空き家情報バンクに登録され、1月以上経過した一戸建て住宅（新たに多世帯近居する場合を除く。）

所有者が賃貸物件として行う改修工事

• 坂井市空き家情報バンクに登録されている空家（改修後、坂井市空き家情報バンクに速やかに登録する空家を含む。）

対象工事

購入・賃借者が行う改修工事

• 空家の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、補強工事、更新工事
• 空家の一部を増築する工事
• 空家の一部を改築する工事
• 坂井市内の建設業者等が施工する工事であること

所有者が賃貸物件として行う改修工事

• 空家の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、補強工事、更新工事
• 空家の一部を増築する工事
• 空家の一部を改築する工事
• 坂井市内の建設業者等が施工する工事であること

補助額

居住誘導区域内は最大100万円（区域外は最大30万円・補助率3分の1）、子ども3人以上世帯は区域内に限り最大30万円加算

受付期間

2026年4月1日～2026年12月18日（午後5時必着）

問い合わせ

空家対策室

URL

https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/iju/kurashi/sumai/sumai/hojo/akiya-reform.html

情報公開日

2026年3月23日

東海市内で生垣等を設置する費用の一部を補助します。

対象者

• 市内の住宅地等に所有権又は借地権を持つ個人又は法人
• 市税を完納されている方

対象条件

補助対象生垣

• 道路又は公共施設の敷地から見通しができること
• 道路の中心線から2メートル以上離した境界内に設置するもの
• 生垣等の延長が2メートル以上であること
• 生垣等の高さが地盤面から30センチメートル以上であること
• 生垣にあっては、その植栽間隔が生垣の延長1メートルにつき2本以上であること
• 樹木にあっては、4本以上であり、その植栽に連続性があること
• 生垣等の種類が漆、ビャクシン類及びとげ類以外のものであること
• ブロック、コンクリート、石又はれんがにより生垣等の盛土を囲む場合は、当該盛土の高さが建築物の敷地地盤面から50センチメートル以下であること

対象工事

• 住宅地等又は広場等に新たに生垣等を設置する工事（既存のブロック塀等に沿って設置するものを除く）
• 住宅地等又は広場等の既存のブロック塀等を取り壊し、その取り壊した部分に生垣等を設置する工事

補助額

上限6万円（新たに補助対象生垣等を設置する場合）

問い合わせ

〒476-8601 愛知県東海市中央町一丁目1番地

都市建設部　花と緑の推進課

URL

https://www.city.tokai.aichi.jp/shisei/1003593/1003640/1003672.html

情報公開日

2026年3月23日

津市の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。

対象者

• 津市内の対象住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅
• 3階建て以下
• 延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 在来軸組工法、伝統工法、枠組工法の住宅
• 丸太組工法（ログハウス）、プレハブ工法、その他大臣等の特別な認定を受けた工法でない住宅
• 対象住宅であっても増改築の状況や敷地等の特殊事情により対象外となる場合あり
• 対象住宅1棟につき1回限り

対象工事

• 木造住宅耐震診断
• 診断結果の説明

補助額

無料

受付期間

4月から翌年1月末まで

問い合わせ

〒514‐8611 三重県津市西丸之内２３番１号

津市 都市計画部 建築指導課

電話番号

059-229-3187

URL

https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1001000009275/index.html

情報公開日

2026年3月23日

津市内の旧耐震の木造住宅について、耐震補強計画（補強工事の設計）作成費を最大34万円補助します。

対象者

• 津市内の対象住宅の所有者

対象条件

• 耐震診断の結果が、評点０．７未満（倒壊する危険性が高い）であること
• 昭和５６年５月３１日以前に建てられた（着工された）木造住宅であること
• ３階建て以下であること
• 延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 在来軸組工法、伝統工法、枠組工法の住宅であること
• 丸太組工法（ログハウス）、プレハブ工法、その他大臣等の特別な認定を受けた工法でないこと

対象工事

• 評点を１．０以上にしようとする補強計画（補強工事の設計）の作成

補助額

最大34万円（精密診断法により設計する場合）

問い合わせ

〒514‐8611 三重県津市西丸之内２３番１号

津市 都市計画部 建築指導課

電話番号

059-229-3187

URL

https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1001000009275/index.html

情報公開日

2026年3月23日

さぬき市内の自宅リフォーム費の一部を、さぬき市共通商品券で最大20万円まで助成します。

対象者

• さぬき市に住民登録し、居住している方
• さぬき市に住民登録し、居住している方で、居住している住宅の所有者の2親等以内の親族の方
• さぬき市内の住宅を取得して、住宅のリフォーム工事を行い居住（住民登録）する方（居住する住宅の所有者の2親等以内の親族の方を含む）
• 本人及び同一世帯に属する方が、市税及び国民健康保険税を滞納していない方
• 暴力団員でない方

対象条件

• 交付対象者自らが所有する住宅
• 交付対象者が自己の居住の用に供している市内に存する住宅
• 交付対象者がリフォーム工事（改修工事）完了後に、自己の居住の用に供する市内に存する住宅
• 交付申請時点において建築後3年以上を経過している住宅
• さぬき市内の住宅を取得し、リフォーム工事（改修工事）後に居住（住民登録）する場合は3年未満の住宅も対象
• 過去に、さぬき市住宅リフォーム支援事業、さぬき市住宅リフォーム促進支援事業及びさぬき市空き家リフォーム支援事業による補助金の交付を受けていない住宅

対象工事

交付対象となる住宅の工事は、市長の交付決定通知後に着手するもので、交付対象住宅に係る次のいずれかに該当する工事で、当該工事に要する経費（消費税込み）が５０万円以上のものを交付対象としています。

• 住宅の修繕、補修又は増築等のための工事
• 壁紙の張り替え、屋根又は外壁の塗り替えその他住宅の模様替えのための工事

補助額

最大20万円（工事費の1/10相当、千円未満切捨て）

受付期間

2026年4月1日〜（先着順・随時受付、予算到達で受付終了）※実績報告は2027年3月10日（水）までに可能な工事

問い合わせ

〒769-2195　香川県さぬき市志度5385番地8

都市整備課

電話番号

087-894-1113

URL

https://www.city.sanuki.lg.jp/soshiki/toshiseibi/gyomu/7/2/1501.html

情報公開日

2026年3月23日

綾川町内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅などの耐震診断・耐震改修工事等の費用を、上限115万円まで補助します。

対象者

• 綾川町内に存する住宅の所有者又は所有者から承諾を得た方
• 町税等を滞納していない方
• 交付決定前に契約を行っていない方

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築又は着工されたもの
• 綾川町内にある木造の戸建住宅、長屋建て住宅（枠組壁工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法は除きます。）
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 耐震対策を行った後も主たる居住の場として、引き続き利用すること
• 建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
• 過去に本事業による耐震診断や耐震改修工事等の補助金の交付を受けていないもの

対象工事

• 耐震診断
• 簡易耐震 改修工事
• 耐震ベッド シェルター
• 耐震改修工事

補助額

最大115万円まで（耐震改修工事：補助対象経費と115万円を比較し少ない額）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日（※2027年2月26日までに完了）

問い合わせ

役場建設課

電話番号

087-876-5280

URL

https://www.town.ayagawa.lg.jp/docs/2021033100015/

情報公開日

2026年3月23日

焼津市内の既存住宅に太陽光発電・蓄電池・V2Hシステム等を設置する費用の一部を補助します。

対象者

• 自ら居住する市内の既存住宅に補助対象システムを設置する方
• V2Hシステムを設置する者にあっては、電気自動車又はプラグインハイブリッド車（その使用の本拠がV2Hシステムの設置場所と同じであるものに限る。）を保有する方
• 市税を完納している方
• 当該年度の補助金交付決定通知後に対象システムの工事に着工し、2027年3月末までに設置を完了できる方
• リース契約による設置をしない方

対象条件

• 自ら居住する市内の既存住宅

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置
• 住宅用リチウムイオン蓄電池システムの設置
• V2H（ビークルトゥホーム）システムの設置

補助額

V2Hは一律10万円／太陽光は一律5万円／蓄電池は一律4万円

受付期間

2026年4月3日～2027年1月29日

問い合わせ

焼津市 環境課

URL

https://www.city.yaizu.lg.jp/life/kankyo/josei/solar.html

情報公開日

2026年3月23日

焼津市内の住宅にエネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）を設置する費用を、上限5万円で補助します。

対象者

• 自ら居住する市内の住宅（または居住予定の住宅）に補助対象システムを設置する方
• 市税を完納している方
• 当該年度の補助金交付決定通知後に対象システムの工事に着工し、2027年3月末までに設置を完了できる方

対象工事

• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置

補助額

一律5万円（1世帯1回限り）

受付期間

2026年4月3日～2027年1月29日

問い合わせ

〒425-8502 焼津市本町二丁目16番32号

焼津市役所市民環境部 環境課

電話番号

054-626-2153

URL

https://www.city.yaizu.lg.jp/life/kankyo/josei/enefarm.html

情報公開日

2026年3月23日