最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (82ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

南三陸町住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金

実施中
宮城県 南三陸町

南三陸町内の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、最大12万円まで補助します。

対象者
  • 住宅用太陽光発電システムで発生した電力を使用しようとする者で、自ら居住し、又は居住する予定の町内の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した者
  • 町税等に滞納がない者
  • 太陽光受給契約の契約者
  • 交付申請時において、住宅用太陽光発電システムを設置した住宅の所在地に住民基本台帳の登録がある者
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの購入及び設置に要する費用(消費税及び地方消費税を除く)
補助額
最大12万円(太陽電池の公称最大出力1kW当たり3万円、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
〒986-0725 宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田101番地
農林水産課 環境係
電話番号
0226-46-1378
情報公開日
2026年3月25日

令和8年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(県市補助)

実施中
山形県 山形市

山形市内の住宅リフォーム工事(対象工事費の一部)を補助し、補助額は工事費の20%(上限20万円)または33%(上限30万円)です。

対象者
  • 山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家バンク登録空き家の所有者(二親等までの親族を含む)
  • 市税等を滞納していない方
  • 世帯(同居親族)の中で最も収入の多い方の所得額が400万円以下であること(補助金交付申請日が6月11日以前の場合は令和6年の所得額、6月12日以降の場合は令和7年の所得額)
対象条件
  • リフォーム工事を行う住宅
  • 空き家バンク登録空き家(山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家で、令和7年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。))
対象工事
  • 屋根(雨樋を含む)、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事
  • 床(畳替え、畳表替えを含む)、壁・天井の内装工事及び建具の修繕工事(障子紙、ふすま紙の張替えのみは除く)
  • 門、塀(ブロック塀等)並びに敷地内通路の築造及び修繕
  • 住宅に付属する車庫・物置の工事
  • 住宅の既存部分にある壁(幅90cm以上のものに限る。)を筋交いや構造用合板等で補強する工事
  • 住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する工事
  • 主要構造部の柱を補強、又は増設する工事
  • 基礎の強度を上げる工事
  • 柱、梁又は筋交いの接合金物を増設する工事
  • 地盤からの高さが1mを超える擁壁で、擁壁の点検のチェックポイントにより擁壁の安全性を点検した結果1項目以上の不適合がある擁壁の修繕工事
補助額
最大50万円(一般世帯は最大20万円、移住・新婚・子育て世帯は最大30万円+加算あり)
受付期間
2026年4月20日~2026年4月24日、2026年6月15日~2026年6月19日(ほか、2026年5月25日~2026年5月29日・2026年7月13日~2026年7月17日)
情報公開日
2026年3月25日

山形市住宅リフォーム総合支援事業(市補助)

実施中
山形県 山形市

山形市内の住宅リフォーム工事費の50%(上限20万円)を助成します(市補助タイプ)。

対象者
  • 山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家バンク登録空き家の所有者(二親等までの親族を含む)
  • 市税等を滞納していない方
  • 世帯(同居親族)の中で最も収入の多い方の所得額が400万円以下であること
対象工事
対象となる工事
  • 屋根(雨樋を含む)、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事
  • 床(畳替え、畳表替えを含む)、壁・天井の内装工事及び建具の修繕工事(障子紙、ふすま紙の張替えのみは除く)
  • 門、塀(ブロック塀等)並びに敷地内通路の築造及び修繕
  • 住宅に付属する車庫・物置の工事
【1.山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けた木造住宅に実施する耐震部分補強工事】
  • 住宅の既存部分にある壁(幅90cm以上のものに限る。)を筋交いや構造用合板等で補強する工事
  • 住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する工事
  • 主要構造部の柱を補強、又は増設する工事
  • 基礎の強度を上げる工事
  • 柱、梁又は筋交いの接合金物を増設する工事
【2.危険と認められる擁壁の修繕工事】
  • 地盤からの高さが1mを超える擁壁で、擁壁の点検のチェックポイントにより擁壁の安全性を点検した結果1項目以上の不適合がある擁壁の修繕工事
補助額
最大20万円(工事費(消費税抜き)の50%以内)
受付期間
2026年4月20日~2026年4月24日、2026年6月15日~2026年6月19日
情報公開日
2026年3月25日

令和8年度山形市木造住宅耐震改修補助事業

実施中
山形県 山形市

山形市内の木造住宅について、耐震性不足の診断に基づく耐震改修等の費用を最大140万円(4/5)補助します。

対象者
  • 市税の滞納がないこと
  • 山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けた方(対象工事(4)に該当する場合を除く。)
  • 耐震改修に係る住宅の所有者で、自ら居住している方又は空き家の所有者(二親等までの親族を含む。)で自ら居住する方
対象条件
  • 山形市内に存する住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された、木造在来軸組工法による2階建て以下の戸建て持ち家住宅であること
  • 平成12年6月1日以降に増築等を行っていないこと
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 減災対策工事【簡易耐震改修工事】
  • 減災対策工事【部分耐震改修工事】
  • 減災対策工事【防災ベッド・耐震シェルター】
  • 住替
補助額
最大140万円(工事費用の4/5以内)
受付期間
2026年5月11日~2026年5月22日(土日祝を除く)
情報公開日
2026年3月25日

山形市木造住宅耐震診断事業

実施中
山形県 山形市

山形市内の木造戸建て住宅の耐震診断費用を、1棟あたり203,500円(消費税込み)まで助成します。

対象者
  • 市税の滞納がない方
  • 対象住宅の所有者で自ら居住している方
  • 対象住宅が空き家である場合の空き家の所有者で自ら居住する方(二親等までの親族を含む)
  • 対象住宅が共有に係るものである場合は代表者1名である方
対象条件
  • 山形市内に存する住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された戸建て持ち家住宅であること
  • 在来軸組工法による木造平屋建て又は木造二階建てであること
  • 耐震診断できない構法(伝統的構法、枠組壁工法、丸太組構法、プレハブ工法)に該当しないこと
  • 平成12年6月1日以降に増築等を行っていないこと
  • 過去に木造耐震診断事業による耐震診断を受けていない住宅であること
対象工事
  • 耐震診断士による現地調査及び図面により木造住宅の地震に対する安全性を評価すること
  • 基準強度にするための耐震補強計画をお知らせすること
  • 補強工事費の概算額をお知らせすること
補助額
最大203,500円(1棟あたり・消費税込み)
受付期間
2026年7月21日~2026年7月31日(土日祝を除く)
情報公開日
2026年3月25日

佐野市浄化槽設置費補助事業

実施中
栃木県 佐野市

下水道事業計画区域を除く佐野市内で、環境配慮型合併処理浄化槽(5~10人槽以下)の設置を行う費用を最大548,000円助成します。

対象条件
  • 下水道事業計画区域を除く市の区域
  • 転換により設置された、5~10人槽以下の環境配慮型合併処理浄化槽
  • 住宅の新築や建替に伴い設置された合併処理浄化槽は対象外
対象工事
  • 環境配慮型合併処理浄化槽(5~10人槽以下)の設置
  • 既存の単独処理浄化槽の撤去
  • 既存のくみ取便槽の撤去
  • 宅内配管工事
補助額
最大548,000円(人槽区分により332,000円・414,000円・548,000円)
受付期間
2026年4月1日から(実績報告書の提出期限:2027年2月26日まで)
問い合わせ
〒327-0812 栃木県佐野市町谷町206番地13(みかもクリーンセンター内)
農林環境部環境政策課 環境係
電話番号
0283-20-3013
情報公開日
2026年3月25日

柏崎市克雪すまいづくり支援事業補助金

実施中
新潟県 柏崎市

指定地区の住宅を克雪住宅や命綱固定アンカー付きに整備する費用を補助します(上限55万円)。

対象者
  • 市内に住所を有するか、住所を有することが確定しているものであること
  • 市税の未納がないこと
  • 住宅を自ら居住または所有する方
  • 新築、増築、改築、改良(リフォーム)をして新たに克雪住宅にするか、宅地建物取引免許業者が販売する「克雪すまいづくり支援事業建売住宅適格認定」を受けた建売住宅を購入すること、または命綱固定アンカーを設置すること
  • 併用住宅の場合は、建物の2分の1以上が住宅であること
対象条件
  • 住宅が指定地区内にあること
  • 克雪住宅の種類に応じた基準に合わせること
対象工事
  • 融雪式住宅:屋根融雪装置のために要する全体工事費
  • 融雪式住宅:一般住宅より増える建築工事費
  • 耐雪式住宅:一般住宅より増える建築工事費
  • 落雪式・その他:滑雪能力のある屋根材での施工によって、一般的な屋根材より増える工事費
  • 落雪式・その他:屋根勾配差による小屋組や足場の設置、撤去などにより増える工事費
  • 落雪式・その他:雪割りの設置費用
  • 落雪式・その他:高床式住宅とするため、一般住宅より増える基礎工事費
  • 落雪式・その他:落雪した雪が敷地外に飛び出すのを防ぐフェンスや壁の設置費用
  • 落雪式・その他:落雪した雪を消雪パイプまたは融雪池を設置して、ボイラーなどで加熱した温水で溶かす装置の工事費
  • 落雪式・その他:既存の一般住宅屋根を落雪式へ改良する工事費
  • 命綱固定アンカーの設置に係る工事費
補助額
最大55万円(克雪住宅・融雪式/要援護世帯の場合の上限)。
受付期間
2026年4月1日〜2026年11月30日
問い合わせ
建築住宅課(柏崎市)
情報公開日
2026年3月25日

南砺市の木利用促進事業補助金

実施中
富山県 南砺市

南砺市産材を使って木造住宅等を新築・増改築する費用を、南砺市産木材の使用量に応じて補助(上限30万円等)します。

対象者
  • 市内で、個人又は法人自らが居住又は使用に供する木造住宅、事務所、店舗等を新築・増改築される方
  • 市内で、個人又は法人自らが居住又は使用に供する木造住宅、事務所、店舗等の施工業者等の方
対象条件
  • 市内で新築・増改築される木造住宅、事務所、店舗等
  • 建築士法第2条に規定する建築士が設計した建物
対象工事
  • 南砺市産木材を1立方メートル以上使用すること
補助額
建築主は上限30万円(1立方メートルあたり3万円)、施工業者等は上限3万円(1立方メートルあたり3千円)
問い合わせ
ブランド戦略部 森林・農地整備課 林政係
電話番号
0763-23-2017
情報公開日
2026年3月25日

浄化槽設置整備事業補助金制度(安城市)

実施中
愛知県 安城市

既設のみなし浄化槽またはくみ取り便槽を環境配慮型合併処理浄化槽へ転換する工事費を、上限116万円(予算の範囲内)まで補助します。

対象者
  • 安城市内に居住する個人である方
  • 居宅に設置されたみなし浄化槽またはくみ取り便槽を転換しようとする方
  • 安城市税の滞納がない方
  • 暴力団員又は暴力団・暴力団員と密接な関係がある者に該当しない方
  • 浄化槽法による審査を受けずに浄化槽を設置しない方
  • 住宅等を借りている方で、賃貸人の承諾が得られない場合に該当しない方
  • 建築基準法第6条第1項の規定による確認が必要な建築物の増築等を伴わない方
対象条件
  • 専用住宅又は居宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上ある併用住宅である住宅
  • 下水道が整備された区域又は整備予定の区域に該当しないこと
  • 農業集落排水処理区域に該当しないこと
対象工事
  • 既設のみなし浄化槽又はくみ取り便槽を廃止し、環境配慮型合併処理浄化槽へ「転換」する工事
  • 浄化槽の設置工事に付随する宅内配管工事
  • 既設みなし浄化槽又はくみ取り便槽の撤去工事
補助額
最大116万円まで(油ヶ淵地域の10人槽 685,000円+宅内配管工事費加算33万円+撤去費加算15万円まで)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月29日
情報公開日
2026年3月25日

尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業

実施中
愛知県 尾張旭市

尾張旭市内の自宅に地球温暖化対策設備を設置する費用を、最大8万円(対象設備により1/4)まで補助します。

対象者
  • 自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入すること
  • 交付申請時に設備の設置を完了していないこと
  • 交付決定を受けた年度の3月15日までに設備の設置が完了し、実績報告書を提出できること
  • 市税を滞納していないこと
  • 尾張旭市暴力団排除条例に定める暴力団員及び尾張旭市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する要綱に定める暴力団関係者に該当しないこと
  • 同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りであること(ただし、処分の承認を必要とする期間が経過している場合はこの限りでない)
対象工事
設備の区分:一体的導入
  • 住宅用太陽光発電設備
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 高性能外皮等
  • 電気自動車充給電設備
  • 断熱窓改修
設備の区分:単体設置
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 電気自動車充給電設備
  • 太陽熱利用システム(自然循環型)
  • 太陽熱利用システム(強制循環型)
補助額
最大80,000円(補助対象経費の1/4相当、設備により上限あり)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月15日
情報公開日
2026年3月25日

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