最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (81ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

小金井市雨水貯留施設設置費補助金

実施中
東京都 小金井市

小金井市内の建築物に雨水タンク(雨水貯留施設)を設置する費用を、購入金額の1/2(上限3万円/台)で補助します。

対象者
  • 市内に建築物を所有、又は使用している方で雨水貯留施設を購入し設置する方
  • 既に納期を経過した市税等を完納している方
対象条件
  • 雨水貯留施設(雨水タンク)を購入し設置すること
  • 雨水貯留施設は一般に販売されている既製品であること
  • 建築物の雨どいに接続すること
対象工事
  • 雨水貯留施設(市販の雨水タンク)の設置
補助額
最大3万円/台(購入金額の1/2、送料・工事費を除く)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月末日
問い合わせ
環境政策課環境係
電話番号
042-387-9817
情報公開日
2026年3月24日

合併処理浄化槽設置整備事業補助(綾川町)

実施中
香川県 綾川町

綾川町の下水道等処理区域外の専用住宅に、合併処理浄化槽を設置する費用を最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 専用住宅(小規模店舗などを併設した住宅を含む)に合併処理浄化槽を設置しようとする方
対象条件
  • 下水道(農業集落排水を含む)の事業認可区域以外の区域内に所在する住宅
  • 環境省国庫補助指針適合品の合併処理浄化槽であること
  • 50人槽までの合併処理浄化槽であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置整備
  • 配管補助金
  • 撤去補助金
補助額
最大548,000円
受付期間
2026年4月1日より開始
問い合わせ
建設課
電話番号
087-876-5280
情報公開日
2026年3月24日

住宅省エネリフォーム補助金

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の住宅に省エネに特化したリフォーム工事を行う費用の一部を、補助率20%・上限10万円で支援します。

対象者
  • 市内に居住し、住民基本台帳に登録されている人
  • 市税を完納している人
  • 市内に本社がある法人、または市内に住所がある個人事業主と契約し施工すること
  • 令和5、6、7年度に市が実施した「住宅省エネリフォーム補助金」又は「省エネ家電等買換推進補助金」の交付を受けた住宅・人でないこと
  • 申請後、適合通知書が届いてから着工すること
対象条件
  • 自らが居住する専用住宅
  • 自らが居住する併用住宅(住宅部分のみ対象)
  • 必要な箇所に住宅用火災警報器が既に設置されている住宅
対象工事
  • 省エネ化となる住宅本体のリフォーム工事
  • 対象工事費が10万円(税込み)以上となるもの
補助額
最大10万円(対象工事費の20%、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年4月1日~2026年6月30日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 建築住宅係
情報公開日
2026年3月24日

那珂川市ブロック塀等撤去費補助金

実施中
福岡県 那珂川市

道路に面するブロック塀等の撤去費用を対象経費の3分の2(上限15万円)で補助します。

対象者
  • 同一敷地内でこの補助金の交付を過去に受けたことがない所有者または管理者
  • 市税等の滞納がない者
  • 暴力団等と密接な関係を有しない者
対象条件
  • 道路に面するブロック塀等
  • 道路からの高さが1メートル以上のもの
  • 診断カルテの総合評点が40点未満となるもの
  • 撤去完了後に診断カルテの総合評点が70点以上となるもの
  • 撤去完了後に宅地面からの高さが1メートル20センチ以下となるもの
  • 建築基準法第42条に規定する道路内に存しないもの
対象工事
  • ブロック塀等撤去工事
補助額
最大15万円(撤去費の3分の2)
受付期間
令和9年2月末までに完了実績報告書及び補助金交付請求書を提出
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2026年3月24日

西尾市民間非木造住宅耐震診断費補助金

実施中
愛知県 西尾市

西尾市内の非木造住宅の耐震診断費を3分の2(上限9万円)まで補助します。

対象者
  • 西尾市にお住いの方
  • 西尾市税の滞納が無い方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の一戸建て住宅
  • 併用住宅の場合は、住宅部分が全体の2分の1以上のもの
対象工事
  • 国の定める「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づいた耐震診断
補助額
上限9万円(耐震診断費の3分の2)
問い合わせ
都市整備部 建築課
電話番号
0563-65-2381
情報公開日
2026年3月24日

十日町市木造住宅耐震シェルター等設置支援事業

実施中
新潟県 十日町市

十日町市内の旧耐震の木造住宅に、耐震シェルター等を設置する費用を上限30万円(費用の1/2)で補助します。

対象者
  • 十日町市内に所在する個人(法人は対象外)が所有する住宅(併用住宅を含む)に現在居住している人又は所有する人
  • 十日町市税を完納している人
対象条件
  • 現在、居住している住宅
  • 一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅
  • 世帯員に65歳以上の者が含まれる又は身体障害者手帳の交付を受けている者が含まれる世帯が居住する住宅
  • 十日町市耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅
  • 簡易耐震診断(「誰でもできるわが家の耐震診断」の問診票)の結果、評点の合計が7点以下の住宅
対象工事
  • 住宅の1階に設置する耐震シェルター
  • 耐震(防災)ベッドの設置
  • 耐震テーブルの設置
補助額
最大30万円(耐震シェルター等設置工事費用の1/2)
受付期間
2026年4月1日〜2026年10月30日(注:2027年2月26日までに工事完了・実績報告書兼請求書の提出)
問い合わせ
建築住宅係
情報公開日
2026年3月24日

空き家等除却支援事業補助金

実施中
新潟県 十日町市

空き家等を除却して更地にする工事を、居住誘導区域内は上限30万円(50%)まで補助します。

対象者
  • 空き家などを所有している人またはその相続人
  • 現住所地の市区町村税の滞納がない方
対象条件
  • 市内の住宅や店舗など(附属家のみの除却は除く)
  • 過去1年以上使用されていないもの
  • 公共事業の補助対象となっていないもの
  • 建て替えを目的としていないもの
対象工事
  • 原則として敷地内の対象空き家とそれに付随する附属家などを全て除却し、更地の状態にする工事
  • 市内に事業所、支店または営業所を有する法人または個人事業主が施工する工事
  • 建設業許可を受けているまたは解体工事業として登録されている事業者が施工する工事
補助額
上限30万円(居住誘導区域内は50%、居住誘導区域外は上限20万円)
受付期間
2026年4月13日~2026年5月13日
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁3階)
建設部 都市計画課 特定空家対策係
電話番号
025-755-5216
情報公開日
2026年3月24日

富山市まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業

実施中
富山県 富山市

富山市の「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」で一定水準以上の中古住宅を取得して居住し、リフォームや建替えも行う場合に、工事費の一部等を最大100万円まで支援します。

対象者
  • 自らが居住するために中古住宅を新たに取得し、その住宅に転居・転入した方
  • 市区町村税の滞納がない方
  • 同居する世帯全員の合計所得月額が44万5千円以下である方
  • 取得した住宅に継続して3年以上居住する方
  • 過去に本補助金の交付を受けていない方
対象条件
  • 中古住宅(過去に居住の用に供されたことがあり、売買によって取得したもの)であること
  • 新耐震基準(昭和56年6月1日以降の基準)に適合していること
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅の場合、耐震診断を受けている住宅(構造耐震指標(Iw)が1.0以上)であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅の場合、リフォーム工事と同時に耐震補強工事を行う必要があること
  • 【一戸建ての場合】住戸専用面積が75平方メートル以上であること
  • 【公共交通沿線の住宅の場合】敷地面積が150平方メートル以上であること
対象工事
リフォーム
  • 増築、質的向上のための改修工事または修繕工事であること
  • 外構工事(塀、車庫・カーポート、庭木など)を除くこと
  • 中古住宅の取得に併せて行う住宅リフォーム工事であること
  • 建設業の許可を受けている施工者による工事であること
建替え
  • 取得した中古住宅を除却し、同じ敷地内に住宅を建築すること
  • 建設業の許可を受けている施工者による工事であること
補助額
最大100万円(補助対象経費の1/2)※別途子育て世帯加算あり
情報公開日
2026年3月24日

北上市 合併処理浄化槽設置補助金

実施中
岩手県 北上市

北上市の対象区域で合併処理浄化槽を設置する費用を、設備設置費用の3分の2(上限あり)で補助します。

対象者
  • 対象区域の専用住宅に浄化槽を設置する方
  • 浄化槽を適正に維持管理する方
次のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外
  • 浄化槽法に基づく設置の届け出の審査又は建築基準法に基づく確認を受けない場合
  • 専用住宅を借りているもので、賃貸人の承諾を得られない場合
  • 建て替えや増改築、リフォーム等により既存の合併処理浄化槽を入れ替える場合
  • 市内の公共下水道等の集合処理区域内で合併処理浄化槽使用している方が転居し、新たに合併処理浄化槽を設置する場合(集合住宅・貸家からの転居や、分家独立を除く)
  • 市内の浄化槽補助対象区域間で合併処理浄化槽を使用している方が転居し、新たに合併処理浄化槽を設置する場合(分家独立を除く)
対象条件
  • 公共下水道認可区域、特定公共下水道区域、コミニティプラント区域、農業集落排水事業供用開始区域及び別に告示する農業集落事業対象区域を除く区域の専用住宅
  • 主に居宅の用に供する建物
  • 床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • くみ取りからの転換に伴うくみ取り槽の撤去費
  • くみ取りからの転換に伴う宅内配管工事費
補助額
最大144万円(10人槽・くみ取りからの転換の場合/対象費用の3分の2まで。本体最大99万円+配管最大33万円+撤去最大12万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月15日(予算に達し次第受付終了)
問い合わせ
〒024-8502 岩手県北上市上江釣子17-201-2江釣子庁舎3階
下水道課 維持普及係
電話番号
0197-72-8292
情報公開日
2026年3月23日

庄内町定住応援住まいづくり補助金(住宅リフォーム支援事業)

実施中
山形県 庄内町

庄内町内の住宅リフォーム等を行う場合に、対象工事費の最大80万円(要件工事で加算あり)を補助します。

対象者
  • 自ら所有する専用住宅または自ら営む(法人除く)店舗等併用住宅の増築、修繕、設置工事を行う方
  • 町内に住所を有する方または令和9年2月10日まで町内に転入する方であること
  • 町内業者と工事請負契約を締結する方
  • 工事が完成して20日以内又は令和9年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が可能である方
  • 同一世帯全員が市町村税等(国民健康保険税を含む)を滞納していない方
対象条件
  • 下水道、農業集落排水又は合併浄化槽に接続されている住宅(未接続の場合は実績報告書提出時までに接続予定であること)
  • 併用住宅の場合、店舗部分の床面積が住宅の床面積の2分の1未満であること
  • 工事費の総額が30万円(税込)以上であること
対象工事
  • 住宅等、建築設備の増築工事・修繕工事・設置工事
  • 同一敷地内にある車庫、物置、門、塀、工作物の増築工事・修繕工事・設置工事
  • 同一敷地内にある融雪設備の設置工事・修繕工事
  • 同一敷地内の舗装工事
  • 同一敷地内の排水設備の設置工事・修繕工事
補助額
最大80万円(対象工事費の5%、要件工事を含む場合は加算あり)
受付期間
2026年4月1日〜
問い合わせ
庄内町余目字町132-1
庄内町 建設課 都市計画係
電話番号
0234-42-0860
情報公開日
2026年3月23日

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