リフォーム補助金情報　(79ページ目)

石狩市内の木造住宅の耐震診断費を、3分の2以内（上限89,000円）で補助します。

対象者

• 木造住宅を所有する個人
• この住宅に住所を有する方（転入される方も含みます）
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 木造の一戸建専用住宅（2世帯住宅を含む）である住宅
• 木造の併用住宅（住宅部分の床面積の合計が延べ床面積の2分の1以上のもの）である住宅
• 自己の居住の用に供するもの
• 昭和56年5月31日以前に建築または着工された住宅
• 原則として、昭和56年6月1日以降に増築していない住宅
• 在来軸組工法の住宅（プレハブ、パネル工法は除きます）
• 地上階数が2以下のもので地階を有しない住宅

対象工事

• 木造住宅の耐震診断

補助額

最大89,000円（耐震診断費の3分の2以内）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月30日（予算額に達し次第締め切り）

問い合わせ

〒061-3292 北海道石狩市花川北6条1丁目30番地2 石狩市役所2階

建設部 建築住宅課 建築指導担当

電話番号

0133-72-3141

URL

http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/soshiki/kenchiku/2944.html

情報公開日

2026年3月26日

奥州市内の現居住住宅で、エコリフォームを行う費用の1/10（上限10万円）を補助します。

対象者

• エコリフォームをする住宅の床面積2分の1以上を所有している方（同居家族も含む）
• エコリフォームをする住宅に現在居住していて（その住宅の所在地に住所がある）、今後も居住を継続しようとしている方
• 本人と家族（生計同一世帯）が市税等を滞納していない方
• 国・県・市の他の補助を受けていない方
• 過去にこの制度を利用したことがない方
• 申請時において、契約済や着工済のエコリフォームを対象としない方
• 申請時において、リフォーム後の入居を対象としない方
• 国が実施している「子育てグリーン住宅支援事業」などの補助金を申請しない方

対象条件

• 市内に存し、現に居住の用に供している住宅
• 当市が定める基準を満たす断熱改修工事又はエコ住宅設備の設置する工事に該当する住宅
• 築後10年以上経過した住宅

対象工事

• 市内に存し、現に居住の用に供している住宅への工事
• 開口部（窓、ドア交換など）の断熱改修工事
• 外壁、屋根・天井、床の断熱改修工事（断熱材の利用）
• エコ設備の新規設置
• 太陽熱利用システムの設置
• LED照明の設置
• 高断熱浴槽の設置
• 節湯水栓の設置
• 蓄電池の設置
• 節水型トイレの設置
• 高効率給湯器の設置
• 当市が定める基準を満たす断熱改修工事又はエコ住宅設備の設置する工事
• 対象工事額が30万円以上の工事
• 申請年度の2月末までに完了し、かつ代金の支払いが完了する見込みである工事
• 奥州市内業者による工事
• 申請時点で、未契約および未着工である工事

補助額

工事費の1/10（上限10万円）

受付期間

2026年4月20日～（予算の範囲内で受付）

問い合わせ

奥州市都市整備部都市計画課住宅係

電話番号

0197-34-1665

URL

https://www.city.oshu.iwate.jp/soshiki/10/1070/kenchiku/17749.html

情報公開日

2026年3月26日

石巻市内の木造住宅の耐震改修工事（または建替え）を行う費用を、最大125万円まで助成します。

対象者

• 市内に存する木造住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建ての避難弱者の木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建ての特定地域に存する木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建てのその他地域に存する木造住宅
• 在来軸組構法（太い柱や垂れ壁を主な耐震要素とする伝統的構法で建てられた住宅を含む。）又は枠組壁構法による木造平家建てから木造3階建てまでの住宅
• この要綱に基づく補助金を受けていない住宅
• 耐震診断事業による耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅にあっては、改修工事施工後の上部構造評点を1.0以上又はこれと同等以上とする住宅
• 耐震診断事業による耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅にあっては、建替工事を実施する住宅
• 耐震診断事業による耐震一般診断の重大な地盤・基礎の注意事項がある住宅にあっては、重大な地盤・基礎の注意事項を改善する住宅
• 耐震診断事業による耐震一般診断の重大な地盤・基礎の注意事項がある住宅にあっては、重大な地盤・基礎の注意事項が生じない位置に建替工事を実施する住宅
• 上部構造評点が1.0未満で重大な地盤・基礎の注意事項がある住宅にあっては、上部構造評点を1.0以上又はこれと同等以上とし、かつ、重大な地盤・基礎の注意事項を改善する住宅
• 上部構造評点が1.0未満で重大な地盤・基礎の注意事項がある住宅にあっては、建替工事を実施する住宅
• 平成16年度以前に改修計画等事業による耐震精密診断を受け、その総合評点が1.0未満の住宅で、耐震化工事施工後の総合評点が1.0以上となる住宅
• 平成16年度以前に改修計画等事業による耐震精密診断を受け、その総合評点が1.0未満の住宅で、建替工事を実施する住宅

対象工事

• 耐震改修工事（改修設計及び改修工事（工事監理を含む。））
• 建替工事
• その他改修工事

補助額

最大115万円（耐震化工事のみ）＋その他改修工事の加算最大10万円（計最大125万円）

受付期間

2027年3月末までに事業完了が見込めること

URL

https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10504000/1553/1553.html

情報公開日

2026年3月26日

袖ケ浦市内で合併処理浄化槽の設置工事を行う費用を、最大114.3万円まで補助します。

対象者

• 建築基準法に基づく確認又は浄化槽法に基づく設置の届出を済ませている方
• 住宅等を借りている場合に貸主の承諾を得ている方
• 袖ケ浦市税を滞納していない方
• 令和9年3月20日までに設置工事を終え、実績報告できる方
• 申請期間内に申請する方

対象条件

• 補助対象区域が市内全域から公共下水道認可区域及び公共下水道計画区域を除くこと（ただし当分の間整備が見込まれない地域は除く）
• 補助対象区域が市内全域から工業専用地域を除くこと（ただし当分の間整備が見込まれない地域は除く）
• 補助対象区域が市内全域から農業集落排水事業の採択を受けた地区を除くこと（ただし当分の間整備が見込まれない地域は除く）
• 補助対象区域が市内全域からその他市長が特に定める地域を除くこと
• 専用住宅
• 共同住宅
• 下宿
• 寄宿舎
• 店舗等併用住宅

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置

補助額

最大1,143,000円（合併処理浄化槽設置＋転換補助の上限まで）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月4日（先着順・予算到達時点で受付終了）

URL

http://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/haikibutsu//joukasou-hojyokin.html

情報公開日

2026年3月26日

生活排水の放流先がない地域で生活排水処理施設（蒸発拡散装置等）を設置する費用を、最大20万円（設置費用の1/2）補助します。

対象者

• 生活排水処理施設を設置する者
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 生活排水の放流先がない地域
• 市内全域（ただし、公共下水道認可区域及び公共下水道計画区域を除く）
• 市内全域（ただし、工業専用地域を除く）
• 市内全域（ただし、農業集落排水事業の採択を受けた地区を除く）
• 市内全域（ただし、その他市長が特に定める地域を除く）

対象工事

• 生活排水処理施設（蒸発拡散装置等）の設置
• 1住宅につき1施設まで

補助額

最大20万円（設置費用の1/2、1,000円未満切捨て）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月4日（予定額に達し次第受付終了）

URL

https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/haikibutsu/seikatuhaisuisyorisisetuhozyokinnsinsei.html

情報公開日

2026年3月26日

鎌倉市で現地の耐震診断を受ける費用の一部を補助し、最大6万円（自己負担2万2千円）です。

対象者

• 窓口耐震相談を受けた方
• 診断を希望される方

対象条件

• 平成12年（2000年）5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅
• 平成12年（2000年）5月31日以前に建築工事に着手した二世帯住宅
• 平成12年（2000年）5月31日以前に建築工事に着手した店舗兼用住宅
• いずれも木造2階建て以下
• 枠組壁工法及びプレハブ工法に該当しない建築物
• 平成12年6月1日以降に床面積が既存部分の2分の1を超える増改築を行った住宅に該当しない

対象工事

• 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法による現地耐震診断

補助額

10万５千円（内８万３千円を補助）

問い合わせ

建築指導課

電話番号

0467-61-3586（直通）

URL

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kenchikushidou/taishin-ishindan-soudan.html

情報公開日

2026年3月26日

小千谷市内の克雪住宅の新築・改築や克雪化改良にかかる費用を、最大250万円（補助対象工事費の1/2～5/6）で支援します。

対象者

• 新築又は改築により小千谷市内に克雪住宅の建築を行う方
• 増築又は改良により小千谷市内に克雪住宅の整備を行う方
• 市税等を滞納していない方
• 過去にこの補助金を受けていることがない方

対象条件

耐雪式

• 3メートルの積雪荷重にも安全であることが構造計算等で確認できるもの
• 雪庇対策を講じたもの

落雪式

• 屋根勾配が概ね17度以上で、金属板等の雪が自然滑落する構造のもの
• 近隣に迷惑をかけないもの

融雪式

• 平年雪に対して屋根の上で融雪できる屋根構造のもの
• 地下水の開放利用を伴わないもの

対象工事

• 融雪設備の設置工事費
• 屋根工事費（新築、改築、増築は一般住宅との屋根工事費の差額／改良は屋根工事費）
• 基礎工事費（高床部分：一般住宅と高床住宅との基礎工事費の差額）

補助額

最大250万円（補助対象工事費の1/2～5/6）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

建設課 建築住宅係

電話番号

0258-83-3514

URL

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kensetsu/kokusetsujutaku.html

情報公開日

2026年3月26日

小千谷市内の木造一戸建て住宅の耐震診断費を、自己負担1万円となるよう助成します（最大9万円）。

対象者

• 耐震診断を受ける方

対象条件

• 小千谷市内に所在し、現に居住の用に供されている一戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 主要部分（壁、柱、床、屋根）の大部分が木造である住宅
• 過半以上が居住部分である併用住宅
• 高床式住宅のうち、高床部分は診断の対象外

対象工事

• 木造住宅の耐震診断（一般診断法による耐震診断）

補助額

最大9万円（耐震診断料から1万円を差し引いた額）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

（市役所 3 階）

建設課建築住宅係

電話番号

0258-83-3514

URL

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kensetsu/mokuzojutaku-taishinshindan.html

情報公開日

2026年3月26日

小千谷市内の木造一戸建て住宅の耐震改修工事費を、最大140万円（補助率4/5）まで補助します。

対象者

• 小千谷市木造住宅耐震診断費助成制度を利用して耐震診断を受けている方
• 住宅の所有者
• 市税の未納がない方

対象条件

• 小千谷市内に所在し、現に居住の用に供されている一戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 主要部分（壁、柱、床、屋根）の大部分が木造である住宅
• 小千谷市木造住宅耐震診断費助成事業に基づき耐震診断を行った結果、上部構造評点の総合評点が1.0未満となった住宅
• 過半数以上が居住部分である併用住宅
• 高床部分を除く高床式住宅

対象工事

• 全体改修工事（住宅全体を耐震改修する工事、上部構造評点の総合評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする）
• 部分改修工事（1回目）（住宅全体または部分的に耐震改修する工事、上部構造評点が0.7未満の住宅を全体を0.7以上にする、または上部構造評点が0.7未満の2階建て住宅の1階部分を1.0以上にする）
• 部分改修工事（2回目）（部分改修（1回目）を行った方で、住宅全体の上部構造評点を1.0以上にする工事費）
• シェルター設置工事（耐震シェルターを設置する工事費、上部構造評点が1.0未満の住宅の1階部分に耐震シェルターを設置する）

補助額

最大140万円（補助率4/5）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

〒（記載なし）※市役所3階

建設課建築住宅係

電話番号

0258-83-3514

URL

https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kensetsu/mokuzojutaku-kojihi.html

情報公開日

2026年3月26日

坂井市内の民間建築物の吹付けアスベスト調査費用を、1棟あたり最大25万円（税抜）まで助成します。

対象者

• アスベスト含有調査を行う建築物の所有者
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 市内に存する民間建築物であること（一戸建て木造及び木造建築物を除く。）
• 平成18年8月31日以前に建てられていること
• 県のアスベスト台帳に記載されていること
• 吹付け建材が施工されていること
• アスベスト調査に関する他の補助金等の交付を受けていないこと

対象工事

• 石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関（社団法人日本作業環境測定協会が公表したもの又はそれと同等以上の能力を有する機関）による分析
• JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」又は同等以上の精度を有すると認められる方法による分析

補助額

最大25万円/棟（費用の全額（消費税を除く））

受付期間

2026年4月1日～2026年12月18日午後5時必着（予算に達し次第終了）

問い合わせ

〒919-0592　坂井市坂井町下新庄1-1 坂井市役所　建設部　都市計画課

坂井市役所　建設部　都市計画課

電話番号

0776-50-3052

URL

http://www.city.fukui-sakai.lg.jp/toshi-keikaku/kurashi/kankyo/hojo/asbestos.html

情報公開日

2026年3月26日