最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (80ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

安城市アスベスト対策費補助制度(安城市)

実施中
愛知県 安城市

安城市内のアスベスト吹付けのおそれがある建築物について、調査・除去等にかかる費用を上限180万円/棟(調査は上限25万円/棟)まで補助します。

対象者
  • 対象建築物の所有者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 市内にある建築物
  • 壁、柱、天井等にアスベストが吹き付けられているおそれのある建築物
対象工事
補助対象のアスベスト建材(吹付け材)
  • 吹付けアスベスト
  • アスベスト含有吹付けロックウール
  • アスベスト含有吹付けバーミキュライト
  • アスベスト含有吹付けパーライト
分析調査
  • アスベスト含有の有無の分析調査
除去等工事
  • 除去
  • 封じ込め
  • 囲い込み
補助額
除去等工事は上限180万円/棟(経費の3分の2以内)・分析調査は上限25万円/棟
受付期間
2026年4月1日~(予算上限に達した場合は終了する可能性あり)
情報公開日
2026年3月26日

安城市非木造住宅等耐震改修等補助事業

実施中
愛知県 安城市

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅等の耐震診断・耐震改修(設計/工事)に要する費用を、上限125万円(工事)まで補助します。

対象者
  • 建物の所有者
  • 区分所有の共同住宅の管理組合
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
  • 3階建て以上の木造住宅
  • 木質系枠組壁工法の住宅
対象工事
耐震診断(令和8年度版)
  • 耐震診断
耐震改修設計
  • 耐震改修設計
耐震改修工事
  • 耐震改修工事
補助額
工事は最大125万円(戸建て)/110万円(共同住宅等)まで
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
安城市役所 北庁舎3階
建築課建築指導係
電話番号
0566-71-2241
情報公開日
2026年3月26日

武豊町民間木造住宅耐震診断事業

実施中
愛知県 武豊町

武豊町の対象となる木造住宅について、専門家による耐震診断(現地調査・診断報告書作成)を無料で受けられます。

対象者
  • 武豊町の無料耐震診断を平成25年度以前に受けた方
  • 今後耐震改修工事を行おうとしている旧基準木造住宅の診断対象者
  • すでに耐震改修工事をし、武豊町の補助金を受けた住宅に該当しない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日までに着工された木造住宅
  • 昭和56年6月1日以降に増築をされていない木造住宅
  • 平成25年度以前に耐震診断を受けた旧基準木造住宅
  • 診断値が1.0以上の旧基準木造住宅
  • すでに耐震改修工事を行い、武豊町の補助金を受けた住宅に該当しない住宅
対象工事
  • 耐震診断員による現地調査
  • 診断報告書の作成
  • 一般的な補強についてのアドバイス
受付期間
2027年1月末日まで申込受付
問い合わせ
役場都市計画課
情報公開日
2026年3月26日

木造住宅耐震改修費補助事業(武豊町)

実施中
愛知県 武豊町

耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事・耐震補強設計費用を補助します。

対象条件
  • 耐震診断による判定値が1.0未満と診断された木造住宅
  • 耐震診断の判定値を1.0以上とする耐震改修工事の対象となる木造住宅
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
補助額
耐震補強設計は上限20万円、耐震改修工事は上限115万円(高齢者等世帯等は145万円)
問い合わせ
役場都市計画課
情報公開日
2026年3月26日

木造住宅の耐震改修費補助(大府市)

実施中
愛知県 大府市

大府市の民間木造住宅の耐震改修工事・改修設計費を、最大185万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者(補助対象住宅の居住者で、所有者の同意を得ている場合を含む)
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
  • 大府市耐震シェルター整備費補助金交付要綱に基づく耐震シェルター整備費の補助金の交付決定を受けていない者
対象条件
  • 大府市内にある木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅)
  • 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 階数2階建て以下
  • 市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された住宅
  • 耐震改修工事により工事後の判定値が1.0以上になることが見込まれる住宅
  • 階別方向別上部構造評点を判定値が0.3を加算した数値以上となる工事をする住宅
  • 財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断において得点が80点未満と診断された住宅
  • 同一敷地内における木造住宅1棟限りの住宅
対象工事
  • 耐震改修工事(木造住宅耐震診断結果で判定値1.0未満→判定値1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事)
  • 耐震改修工事(住宅耐震(現地)診断で得点80点未満→判定値1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事)
  • 改修設計費
  • 木造住宅段階改修工事(一段目・二段目の要件を満たし、判定値を段階的に改善する工事)
補助額
最大185万円
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
都市政策課
情報公開日
2026年3月26日

江南市民間木造住宅耐震改修費補助金

実施中
愛知県 江南市

江南市の木造住宅の耐震改修工事(精密診断法による改修設計含む)を、上限135万円まで補助します。

対象者
  • 木造住宅の耐震診断を受けられている方
  • 同一敷地内で過去に江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことがない方
  • 同一敷地内で過去に江南市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことがない方
  • 同一敷地内で過去に江南市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことがない方
  • 同一敷地内で過去に江南市民間木造住宅解体工事費補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことがない方
  • 同一敷地内で過去に江南市民間建築物ブロック塀等撤去費補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことがない方
対象条件
  • 江南市が実施する木造住宅無料耐震診断または平成18年度以降に一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断を受けた木造住宅
  • 総合判定が1.0未満と診断された住宅
  • 平成17年度以前に一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断を受けた木造住宅
  • 得点が80点未満と診断された住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 精密診断法による改修設計
補助額
上限115万円(精密診断法による改修設計は上限135万円)
受付期間
2026年4月1日〜2027年2月末日
問い合わせ
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90
都市整備部 建築課 建築指導グループ
電話番号
0587-50-0287
情報公開日
2026年3月26日

江南市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金

実施中
愛知県 江南市

江南市内の旧基準木造住宅の段階的な耐震改修工事(耐震診断に基づく改修)を、上限80万円まで補助します。

対象者
  • 耐震診断を受けられている方
  • 同一敷地内において、過去に江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱、江南市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付要綱、江南市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱、江南市民間木造住宅解体工事費補助金交付要綱又は江南市民間建築物ブロック塀等撤去費補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことがない方
対象条件
ア.一段目耐震改修工事
  • 江南市が実施する無料耐震診断、又は一般財団法人愛知県建築住宅センターにおいて判定値が0.4以下と診断された旧基準木造住宅
  • 判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする耐震改修工事
イ.二段目耐震改修工事
  • アの耐震改修工事により補助金の交付を受けた旧基準住宅
  • 判定値を1.0以上とする耐震改修工事
対象工事
  • 一段目耐震改修工事
  • 二段目耐震改修工事
  • 精密診断法による改修設計
補助額
最大80万円(精密診断法による改修設計の場合:一段目は上限80万円、二段目は上限55万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月末日まで(工事完了・完了報告書提出)
問い合わせ
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90
都市整備部 建築課 建築指導グループ
電話番号
0587-50-0287
情報公開日
2026年3月26日

人生いきいき住宅助成事業(共用型)

実施中
兵庫県 西宮市

西宮市の分譲マンション共用部のバリアフリー工事に、工事費合計に応じて最大30万円を助成します。

対象者
  • 分譲マンションの管理組合
  • 管理組合の代表者または管理組合の区分所有者、施工業者のいずれかの方
対象条件
  • 平成5年9月30日以前に建築確認申請を受理された1棟21戸以上の分譲マンション
  • 平成5年10月1日~平成14年9月30日に建築確認申請を受理された1棟21戸~50戸の分譲マンション
  • 住宅以外の用途に使用している部分は対象外
  • 過去に本制度を利用されたマンションに該当しないこと
  • 本助成の利用以外に重複して他の助成事業を利用するマンションに該当しないこと
  • 助成決定を受ける前に工事契約または着工を行ったマンションに該当しないこと
対象工事
  • 分譲マンションの共用部における『兵庫県の福祉のまちづくり条例整備基準』に適合したバリアフリー工事
  • 対象となるバリアフリー工事費が75,000円(税込)以上であること
  • 外部出入口:出入り口の開口幅を確保するための工事(有効幅員80㎝以上)
  • 外部出入口:引き戸等への取り換え
  • 外部出入口:高齢者等の利用の安全または利便性の向上に資するものの設置
  • 敷地内通路:傾斜路(スロープ)またはそれに類するモノの設置
  • 敷地内通路:傾斜路(スロープ)を設置した場合の手摺の設置
  • 敷地内通路:高齢者等の利用の安全または利便性の向上に資するものの設置
  • 床面:ノンスリップ化
  • 廊下等:傾斜路(スロープ)またはそれに類するモノの設置
  • 廊下等:傾斜路(スロープ)を設置した場合の手摺の設置
  • 廊下等:高齢者等の利用の安全または利便性の向上に資するものの設置
  • 階段:手摺の設置
  • 階段:蹴込板及び滑り止めの設置
  • 階段:高齢者等の利用の安全または利便性の向上に資するものの設置
補助額
最大30万円(工事費合計が900,000円以上の場合)
受付期間
2026年4月1日~2026年11月30日(予算がなくなり次第終了)
問い合わせ
〒662-0851 西宮市六湛寺町8番28号(西宮市役所 第二庁舎11階)
西宮市役所 都市局 都市総括室 すまいづくり推進課
電話番号
0798-35-3778
情報公開日
2026年3月26日

藍住町木造住宅耐震診断支援事業

実施中
徳島県 藍住町

藍住町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修など(事前申込み・先着等あり)に対し、最大200万円まで補助します。

対象者
  • 町内にある木造住宅の所有者
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
耐震診断支援事業
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等により建築された3階建て以下の住宅
  • 併用住宅の場合、延床面積の1/2以上が居住部分であること
耐震改修支援事業
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断で、評点1.0未満と判定されている住宅
  • 過去に耐震改修事業等に関する補助金の交付を受けていない住宅
  • 改修後の評点を1.0以上とすること
  • 高さ1.5メートル以上の家具を固定すること
  • 分電盤タイプの感震ブレーカーを設置すること
  • 令和9年2月28日までに竣工すること
  • 県登録の施工者等が施工すること
  • 普及啓発活動やエシカル消費への取組に協力すること
耐震シェルター設置支援事業
  • 平成12年5月31日以前に着工された、現在居住している木造住宅
  • 耐震診断で、評点1.0未満と判定されている住宅
  • 過去に耐震改修事業等に関する補助金の交付を受けていない住宅
  • 徳島県が認定している耐震シェルター又は耐震ベッドを設置すること
  • 高さ1.5メートル以上の家具を固定すること
  • 令和9年2月28日までに竣工すること
  • 県登録の施工者等が施工すること
  • 普及啓発活動やエシカル消費への取組に協力すること
住替え支援事業
  • 昭和56年5月31日以前に着工された、現在居住している木造住宅
  • 耐震診断で、評点0.7未満と判定されている住宅
  • 過去に耐震改修事業等に関する補助金の交付を受けていない住宅
  • 住宅の全てを除去する工事を行うこと
  • 令和9年2月28日までに完了すること
  • 建設業許可又は解体業登録がある解体業者が施工すること
対象工事
耐震診断支援事業
  • 耐震診断支援事業
耐震改修支援事業
  • 耐震改修工事
耐震シェルター設置支援事業
  • 耐震シェルター又は耐震ベッドの設置
  • 感震ブレーカー設置
住替え支援事業
  • 住宅の全ての除去工事
耐震改修利子補給事業
  • リバースモーゲージ型リフォーム融資の利子等に対する利子補給
補助額
耐震改修支援事業は最大200万円(補助率5分の4)+感震ブレーカー設置10万円(定額)
受付期間
2026年5月1日~2026年12月28日
問い合わせ
藍住町合同庁舎3階 総務課 危機管理室
総務課 危機管理室
情報公開日
2026年3月26日

高知市住宅耐震化推進事業

実施中
高知県 高知市

昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修(設計・工事)費用の一部を、工事費の8割等で助成します(上限125万円)。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅(共同住宅・長屋を含む)
  • 住宅に明らかな法令違反がないこと(耐震改修工事に伴い、適法となる場合を除く)
  • 店舗等の用途を兼ねるものについては、店舗等部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であること
  • 居住の用に供されるもの
  • 過去に、この事業による補助を受けていない住宅であること
  • 販売を目的としないもの
○ 木造住宅の場合
  • 「高知市木造住宅耐震診断」を受け、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
  • 耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上、または県が別に定める基準以上になるもの
  • 在来工法(軸組構法・伝統構法)で建てられたもの
  • 枠組壁工法で建てられたもの(丸太組構法は除く)
○ 非木造住宅の場合
  • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・木造との混構造の住宅
  • 構造設計一級建築士等による診断の結果、「倒壊し、又は崩壊する危険性がある」とされたもの
  • 耐震改修設計、耐震改修工事について、構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたものになるもの
木造住宅で「※高知市木造住宅耐震診断」を受けずに申請する場合
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 在来工法(軸組構法・伝統構法)で建てられたもの
  • 枠組壁工法で建てられたもの(丸太組構法は除く)
  • ハウスメーカーで建築された住宅でない
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事は最大125万円(工事費の8割+20万円以内)。※設計費も別途助成あり。
情報公開日
2026年3月26日

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