【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧 (422ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

空き家の改修補助金

岐阜県 本巣市

本巣市空き家バンク登録物件の改修費を補助します。

対象者
売買物件の場合
  • 新たに所有者となった入居者
賃貸物件の場合
  • 物件の所有者または入居者
共通要件
  • 空き家の売買契約または賃貸借契約を行った相手が補助対象者の配偶者または2親等以内の親族でないこと
  • 入居者が空き家所在地に住民票を移し、3年以上定住することを誓約していること
  • 賃貸物件で入居者が改修する場合は、物件所有者の承諾を得ていること
対象工事
  • 主要構造部、トイレ、浴室、台所、居室、内装、外装等の改修
補助額
最大70万円(賃貸物件)

空き家の家財道具処分等補助金

岐阜県 本巣市

本巣市空き家バンク登録物件で、不要な家財道具の処分等にかかる費用を上限10万円まで補助します。

対象者
  • 空き家バンク登録物件の所有者
  • 空き家の売買契約又は賃貸借契約を行った相手が補助対象者の配偶者又は2親等以内の親族でないこと
対象工事
対象経費
  • ごみの処分に要する経費
  • 特定家庭用機器商品化法(家電リサイクル法)により指定された家電製品の処分に要する経費
  • 家財の移設に要する経費
  • 敷地内の樹木の伐採・草刈等に要する経費
補助額
上限10万円
受付期間
空き家の売買契約または賃貸借契約を締結した日から1年以内

鳥取市UJIターン者住宅利活用推進事業補助金

鳥取県 鳥取市

鳥取市に定住する目的で市内の空き家に入居するUJIターン者等に、空き家の改修や家財道具の処分にかかる費用の一部(最大40万円)を助成します。

対象者
  • UJIターン希望者
  • UJIターン者
  • 家主
  • 避難者
対象条件
  • 本市地域振興課の空き家バンクに登録された住宅
  • 本市地域振興課の空き家バンクに登録されたサブリースしている住宅
対象工事
  • 空き家バンクに登録された住宅の改修
  • 空き家バンクに登録されたサブリースしている住宅の改修
  • 空き家にある家財道具の処分
補助額
最大40万円(1/2)
受付期間
2026年4月から2027年3月10日まで
問い合わせ
鳥取市幸町71番地 鳥取市役所 2階 26番窓口
鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口
電話番号
0120-567-464

美郷町定住者向け住宅改修事業補助金

島根県 美郷町

美郷町の定住者が住宅改修する費用を、補助対象経費の1/2(上限50万円)で助成します。

対象者
  • 転入時において、美郷町の住民基本台帳に、過去3年間住民登録されていないUIターン者で、住宅を改修後5年以上当該住宅に居住する見込みのあるもの
  • 前2号のいずれかの者と賃貸借契約を行った当該住宅の所有者
  • 美郷町内に住所を有する40歳以下の者で、住宅を改修後5年以上当該住宅に居住する見込みのあるもの
対象条件
  • 居住の用に供する家屋又は家屋の部分の機能向上のために行う修繕又は設備の改善により改修される住宅
  • 平成26年4月1日以降に改修の引き渡しを受けた空き家等
対象工事
  • 住宅の改修(居住の用に供する家屋又は家屋の部分の機能向上のための修繕又は設備の改善)
補助額
最大50万円(補助対象経費の1/2以内)

奥出雲町住宅整備支援事業補助金

島根県 奥出雲町

奥出雲町内での住宅の新築または増改築・改修工事の費用を、対象経費の1/4以内(基本額は新築500千円・増改築改修300千円)で補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する若年世帯
  • 転入者であり、かつ、若年世帯
  • 若年世帯が居住するために住宅の新築若しくは増改築についての住宅整備を行う親世帯
  • 空き家バンク制度に登録している空き家の所有者
  • 空き家バンク制度に登録している空き家の購入者
  • 町税及び町に対する債務の滞納がない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
  • 転入者は、事業が完了する年度の末日までに町へ住民票を異動し居住する方
  • 町が行う住宅整備に関する他の補助又は補償を受けていない方
対象条件
  • 居住に供する住宅の新築
  • 居住に供する住宅及び空き家バンク制度を通じた賃貸借住宅の増改築又は改修工事
対象工事
  • 新築工事(居住に供する住宅の新築)
  • 増改築・改修工事(居住に供する住宅及び空き家バンク制度を通じた賃貸借住宅の増改築又は改修工事)
補助額
対象経費の1/4以内(基本額:新築工事500,000円・増改築/改修工事300,000円、加算あり)

おかやまの木で家づくり支援事業

岡山県 岡山県

岡山県産の乾燥材を使った木造住宅の新築を対象に、1件20万円を交付します。

対象者
  • 建築主
  • 住宅の購入者
対象条件
  • 県内に自ら居住するために新たに建築される一戸建て木造住宅
  • 台所、便所、浴室があり、独立した生活を営むことができる住宅
  • 延床面積(住宅部分の床面積)が80m2以上の住宅
  • 主要構造部材(土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋、棟木)に県産乾燥材を8m3以上使用する住宅
  • 主要構造部材に使用する県産乾燥材の使用量が木材使用量全体の50%以上を占める住宅
  • 建築基準法に基づく確認済証の交付日又は建築工事届の受理日が平成28年4月1日以降の住宅
  • 大工・工務店等と請負契約を締結した住宅(建売住宅の場合は、購入者と売買契約を締結した住宅)
  • 主要構造部材の施工が完了し、平成30年3月31日までに現地確認が可能な住宅
  • 県徴収金の滞納がないことのある住宅
対象工事
  • 県産乾燥材を使用した住宅の新築
補助額
新築1件当たり20万円
問い合わせ
〒700-8570 岡山市北区内山下2丁目4番6号
岡山県庁農林水産部林政課

鏡野町住宅リフォーム事業費補助金

岡山県 鏡野町

鏡野町内の既存住宅のリフォーム費用の1/5(上限20万円)を補助し、町産材利用は加算します。

対象者
  • 本町に住民登録若しくは外国人登録を有する者又は交付対象工事の完了までに本町に住民登録若しくは外国人登録を有することができる者
  • 申請時において、申請者又は同一世帯員が、納期の到来した租税公課等(町税等)の滞納がない者
  • 交付を受けようとするリフォームについて、町の他の制度による補助や国、県の補助を受けていない者
対象条件
  • 店舗等の併用住宅の居住部分
  • 分譲マンション等の区分所有住宅の専有部分
補助額
最大30万円(リフォーム費用の1/5・上限20万円+町産材利用の加算:1〜2m3は5万円、2m3以上は10万円)

美祢市空き家有効活用促進事業補助金

山口県 美祢市

美祢市の空き家に関する改修などに最大100万円(賃貸は上限50万円)を補助します。

対象者
リフォーム事業
  • 世帯に属するいずれの者も市税等の滞納がない者
  • リフォーム後3年以上当該物件に居住する意思を持っている者
  • 登録空き家の賃貸借契約を空き家等入居希望者と締結した空き家等登録者
  • 登録空き家の賃貸借契約を締結し、空き家等登録者からリフォームについて承諾を受けた空き家等入居希望者
  • 登録空き家の売買契約を締結した空き家等登録者又は空き家等入居希望者
空き家等登記事業
  • 所有権移転登記完了後の空き家の所有者
家財片付け事業
  • 世帯に属するいずれの者も市税等の滞納がない空き家等登録者又は空き家等登録予定者
転入者
  • 転入後3年以上本市に居住する意思を持つ転入者又はその世帯員
対象工事
登録空き家等リフォーム事業
  • 登録空き家のリフォーム
  • 市内施工業者又は申請者自らが行うリフォーム(市内で購入した材料費等に限る)
空き家等登記事業
  • 空き家等登録台帳に登録する目的で空き家の所有者を特定するための所有権移転登記
家財片付け事業
  • 登録空き家又は空き家等登録台帳に登録する目的の空き家等(売却希望物件に限る。)の家財片付け等
  • 市内施工業者又は申請者自らが行う家財片付け等
補助額
最大100万円(リフォームに係る経費の2分の1。賃貸は上限50万円)
問い合わせ
美祢市 総務企画部 地域振興課
電話番号
0837-52-1128

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修

福岡県 久留米市

要介護・要支援認定を受けている在宅の方が行う住宅改修費を、20万円を上限に支給(自己負担あり)します。

対象者
  • 要介護・要支援認定を受けている在宅の方
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止、移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 洋式便器などへの便器の取り替え
  • 前記の改修にともなって必要となる工事
補助額
最大20万円(支給、かかった費用の1割〜3割は自己負担)
問い合わせ
健康福祉部介護保険課
電話番号
0942-30-9036

上峰町木造住宅耐震診断派遣事業

佐賀県 上峰町

上峰町内の木造住宅について、耐震診断の費用の一部を補助(自己負担5,000円)します。

対象条件
  • 上峰町内の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の自ら居住する1戸建て住宅
  • 店舗等との併用住宅及び借家は対象外
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震診断結果の報告
補助額
自己負担額5,000円
受付期間
2026年4月7日~2026年12月4日
問い合わせ
建設課管理係
電話番号
0952-52-7414

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