リフォーム補助金情報 (422ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

産山村住宅リフォーム等助成事業補助金

熊本県 産山村

産山村内の住宅リフォーム費用を対象工事費の50%(上限100万円)で補助します。

対象者
  • 村に住民登録を有する者
  • 村内に居住用住宅(空家は除く)を所有し、当該住宅のリフォーム後は所有者又は3親等以内の家族が、居住用住宅として5年以上居住する見込みがある者
  • 世帯主等が産山村暴力団排除条例(平成23年6月20日条例第3号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者
  • 同一家屋に居住する者全員が村税及び各種使用料等を滞納していない者
  • 補助金交付決定後にリフォーム等に着手・着工し、当該年度内に完了することができる者
対象条件
  • 補助対象者が所有し、所有者等が自己の居住の用に供している村内に存する住宅(店舗等併用住宅にあっては住宅部分に限る。また公営住宅は除く)
対象工事
  • 調査設計(リフォーム等の工事実施に必要な調査・設計)
  • 増築工事(住宅部分の床面積を増加する工事)
  • 改築工事(既存の住宅部分の一部を取り壊し、その部分に住宅部分を改めて建築する工事)
  • 改修工事及び修繕工事(住宅の安全性、耐久性及び居住性を維持・向上させるための工事)
補助額
最大100万円(対象工事費の50%)
問い合わせ
企画振興課
電話番号
0967-25-2211

つながりの森づくり補助金

熊本県 熊本市

熊本市内の敷地で樹木(または生垣)を植栽する費用を、最大30万円まで助成します。

対象者
  • 個人住宅又は共同住宅の敷地内に、2m以上の樹木を3本以上植栽される方
  • 事業所の敷地内に、2m以上の樹木を5本以上植樹される方
  • 生垣を延長5m以上植樹される方(樹高1m以上)
対象条件
  • 5年以上樹木の育成管理を行うこと
  • 健全な樹木であって、在来種中心の多様な樹種を地植えすること
  • 市税の滞納がないこと
  • 国、地方公共団体が行う他の補助、助成を受けていないこと
  • 樹木に竹は含まないこと
対象工事
  • 樹木の購入
  • 植え付け(業者へ委託する場合の植え付け手間を含む)
  • 支柱等の設置
  • 生垣設置の場合のコンクリート構造物(高さ60cm以下のものを除く)の撤去
補助額
最大30万円(助成決定額は「補助額」または「助成対象経費(見積額)×1/2」のいずれか低い方)

長島町木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業

鹿児島県 長島町

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修工事を助成し、耐震改修工事は最大30万円です。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された現在居住している木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修は最大30万円、耐震診断は最大6万円
問い合わせ
役場景観推進課

快適薪ストーブ設置応援事業

岩手県 遠野市

遠野市内の住宅(店舗等を含む)に薪ストーブを新たに設置する費用を、購入・設置工事費の1/5(上限10万円)で助成します。

対象者
  • 市内在住、または市内に居住しようとする方
  • 市町村税を滞納していない方
対象条件
  • 住宅
  • 店舗
  • 園芸ハウス
  • 作業所等
対象工事
  • 住宅、店舗、園芸ハウス、作業所等へ設置する薪ストーブの購入費(購入価格が10万円以上の新品)
  • 薪ストーブの設置工事費
補助額
最大10万円(事業費の1/5相当、諸経費等を差し引き)
問い合わせ
産業部農林課

塩竈市危険ブロック塀等除却事業

宮城県 塩竈市

危険性のあるブロック塀等を除却し、必要に応じて軽量の塀等を設置する費用を最大47万5,000円まで助成します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者または管理者
  • 市税等を滞納していないこと
  • 市長が不適当と認める者でないこと
対象条件
  • 転倒および倒壊の危険性のあるブロック塀等であること
対象工事
  • 危険ブロック塀等の除却費
  • 産業廃棄物処分費
  • 産業廃棄物運搬費
  • 除却事業によってブロック塀等を除却した場所に軽量の塀等を設置費
補助額
最大47万5,000円(危険ブロック塀の解体で最大37.5万円、その後のフェンス新設で最大10万円の合計)

合併処理浄化槽維持管理費補助金

福島県 須賀川市

合併処理浄化槽(10人槽以下)の維持管理費を、年12,000円まで補助します。

対象者
  • 一般住宅に設置されている合併処理浄化槽(10人槽以下)を適正に維持管理している市民
対象条件
  • 公共下水道供用開始区域、下水道整備が完了し公共桝が設置されていない区域及び農業集落排水処理区域を除く市内全域
対象工事
  • 浄化槽法に基づく保守点検
  • 浄化槽法に基づく清掃
  • 浄化槽法に基づく法定検査(第7条検査又は第11条検査)
補助額
年12,000円
問い合わせ
〒962-0028 須賀川市茶畑町65
上下水道部 下水道施設課 管理係
電話番号
0248-88-9159

塙町多世代同居・近居支持事業補助金

福島県 塙町

福島県多世代同居・近居推進事業の補助金を受けた方に、町が上乗せして交付(最大50万円)します。

補助額
最大50万円(基本額25万円+加算額)
問い合わせ
〒963-5492 福島県東白川郡塙町大字塙字大町三丁目21番地
まち振興課(地域づくり係・商工観光係)

稲敷市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金

茨城県 稲敷市

稲敷市内の住宅等に未使用の蓄電システムを設置する費用を、上限7万円で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む)
  • 同一世帯に市税の滞納者がいないこと
  • 自ら居住若しくは居住を予定している市内の住宅等に補助対象設備を設置する方または住宅等を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅等を自らの居住の用に供するために取得すること
  • 補助事業を実施する者が住宅等の所有者でない場合又は共有者がいる場合において、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること
  • 本人又は同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと
  • 本人又は同一世帯に属する者が県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っていること
  • 令和8年1月20日(水)までに実績報告書と必要な書類を提出できること
対象条件
  • 電力を繰り返し蓄え、必要に応じて電気を活用することができるものであること
  • 住宅等に設置された太陽光発電設備(発電出力10キロワット未満のものに限る。)に接続された蓄電池部において電力を充放電できるものであること
  • 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等において使用されるものであること(ポータブル蓄電池等の持ち運びができるものは除く)
  • 申請年度又はその前年度の補助事業において、補助対象設備として国の委託事業者(一般社団法人環境共創イニシアチブ)により登録されているものであること
対象工事
  • 太陽光発電設備に接続された蓄電システムの設置
補助額
最大7万円

稲敷市戸建て木造住宅耐震改修補助金交付事業

茨城県 稲敷市

稲敷市内の対象木造住宅で、耐震改修設計と耐震改修工事を行う場合に、工事費の4/5(上限115万円)を補助します。

対象者
  • 所有者自らが居住していること
  • 申請者以外に所有権を有している者がいる場合、全員から事業の実施について承諾が得られていること
対象条件
  • 稲敷市の固定資産台帳に登録されている戸建て木造住宅であること
  • 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が2以下であること
  • 兼用住宅にあっては、住宅以外の用途に供する部分の床面積が当該兼用住宅全体の床面積の2分の1未満であること
  • 耐震診断(木造耐震診断士派遣事業)における上部構造評点が1.0未満と診断されたものを1,0以上になるよう耐震改修計画が策定されたもので、耐震改修工事後に上部構造評点が1.0以上になる住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工したものであること
  • 離れ、物置等の附帯建築物でないこと
  • 賃貸を目的としない住宅であること
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事費の4/5(上限115万円)
受付期間
2026年6月1日~2026年9月30日
問い合わせ
産業振興課 地域開発・都市計画担当

桜川市住宅リフォーム助成事業

茨城県 桜川市

市内の施工業者による住宅リフォーム費用を、工事費の10%(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、かつ、対象となる住宅に継続して3年以上居住している方
  • 対象となる住宅の所有者
  • 市税等が完納されている方
  • 当該補助の対象となるリフォーム工事について市で実施している他の補助制度による助成を受けていない方
  • 過去に当事業による補助を受けたことがない方
  • 交付決定前の工事着手をしない方
対象条件
  • 申請者が市内に所有する個人住宅で、違法建築でないもの
  • 建物が併用住宅等の場合は、個人住宅部分の工事のみが対象
対象工事
  • 修繕、改築、増築、模様替え、補修等のリフォーム工事
  • 当該年度の12月31日までに完了するリフォーム工事
  • 工事金額が20万円以上(消費税及び地方消費税を除く)
補助額
最大10万円(工事費の10%)
受付期間
2026年5月7日〜(先着順・予定額に達した場合は受付終了)
問い合わせ
〒300-4495茨城県桜川市真壁町飯塚911番地
桜川市役所 商工観光課
電話番号
0296-55-1159

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