リフォーム補助金情報 (420ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

綾部市すこやか住まい改修事業補助金

京都府 綾部市

綾部市内の住宅を高齢者・身体障害者等が生活しやすくするための改修に、1住宅40万円まで(補助率2/3)補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 住宅改修を必要とされる要支援以上の高齢者である方
  • 住宅改修を必要とされる身体障害者である方
  • 住宅改修を必要とされる戦傷病者である方
  • 世帯の市民税所得割が23万5千円未満の方
  • 特別養護老人ホームなどの施設入所申請中の方でない方
対象条件
  • 今お住まいの住宅(公営住宅を除く。)
  • 改修事業の概要は屋内工事に限る
対象工事
  • スロープの設置工事
  • 手すりの取付工事
  • 便所の改修工事
  • 浴室の改修工事
  • 段差解消等の危険防止工事
補助額
最大40万円まで(補助率2/3)

長岡京市木造住宅耐震改修等事業補助金

京都府 長岡京市

長岡京市内の木造住宅の耐震改修(耐震改修設計・簡易耐震改修を含む)や耐震シェルター設置を、費用の4/5(上限100万円等)で補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者等(法人を除く)
  • 本市に納付すべき市税を完納している者
  • (長屋建て住宅及び共同住宅の場合)全住戸の各所有者等により申請する者
  • 耐震改修における設計及び監理について建築士法に規定する建築士事務所等と契約し、その建築士事務所に所属する建築士に対し、耐震改修の設計及び監理を依頼する者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの
  • 長岡京市建築物耐震改修促進計画に記載されている住宅の耐震化促進区域に建築されているもの
  • 住宅以外の用途を兼ねるものについては、住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の2分の1以上であるもの
  • 国、京都府その他の公共機関から耐震改修に関するこの要綱以外の補助金の交付を受けていないこと
  • 国、地方公共団体その他の公共機関が、建築物の全部又は一部を所有又は区分所有していないこと
  • 地震(京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に規定する京都府知事が別に定めるものに限る。)による被害を受けたことについて、災害対策基本法第90条の2第1項に規定する罹災証明書により証明されているもの
  • 耐震改修の設計及び工事により行われる耐震改修(耐震改修を実施した木造住宅を除く。)に該当しないもの(簡易耐震改修・耐震シェルター設置の対象範囲)
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計(耐震改修工事と併せて実施する場合に限る)
  • 簡易耐震改修の設計
  • 簡易耐震改修の工事
  • 耐震シェルター設置
補助額
最大100万円(費用の4/5:簡易耐震改修は上限40万円/上限30万円、耐震シェルター設置は上限30万円)

和束町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱

京都府 和束町

和束町内の木造住宅に対し、耐震診断士の耐震診断を受ける費用を一部助成します(上限5万円)。

対象者
  • 対象住宅の所有者
  • 居住者(賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者)
対象条件
  • 延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅
  • 和束町区域内において昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの
  • 国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものに該当しないこと
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大5万円(負担額3,000円の差額分)

井手町木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府 井手町

木造住宅の耐震診断士派遣にかかる費用の一部を、最大52,000円まで補助します。

対象者
  • 対象住宅の所有者又は居住者で耐震診断を希望する方
  • 対象住宅に居住する者(賃借人その他権限に基づき当該住宅に居住する者)
対象条件
  • 延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅
  • 長屋又は共同住宅にあっては、各住戸のいずれもが2分の1以上の床面積を住宅の用に供しているもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  • 国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものに該当しないもの
  • 自己診断(誰でもできるわが家の耐震診断)の評点の合計が9点以下であるもの
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
補助額
最大52,000円(自己負担3,000円/診断1戸あたり)
問い合わせ
〒610-0302 京都府綴喜郡井手町大字井手小字東高月8番地
井手町 建設課
電話番号
0774-82-6167

井手町木造住宅耐震補助事業(木造住宅の耐震診断・耐震改修等の補助)

京都府 井手町

井手町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修(簡易改修、耐震シェルター含む)を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 町税等の滞納がない者であること
対象条件
耐震診断<対象>(次の要件すべてに該当する木造住宅)
  • 住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されているもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  • 自己診断(誰でもできるわが家の耐震診断)の評点が9点以下であるもの
耐震改修<補助対象>(次の要件すべてに該当する木造住宅)
  • 住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されているもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅を1.0以上に向上させるもの
簡易改修<補助対象>(次の要件すべてに該当する木造住宅)
  • 住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されているもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  • 井手町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱に規定する簡易な改修の方法により耐震性を向上させるものであること
耐震シェルター<補助対象>(次の要件すべてに該当する木造住宅)
  • 住戸の半分以上の床面積が住宅として使用されているもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
対象工事
1. 耐震診断
  • 木造住宅の耐震診断
2. 耐震改修
  • 木造住宅耐震改修設計
  • 耐震改修工事
3. 簡易改修
  • 木造住宅耐震改修設計
  • 耐震改修工事
4. 耐震シェルター
  • 耐震シェルター設置
補助額
耐震改修は最大100万円(費用の4/5)
問い合わせ
〒610-0302 京都府綴喜郡井手町大字井手小字東高月8番地
井手町 建設課
電話番号
0774-82-6167

井手町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱(京都府 井手町)

京都府 井手町

井手町の木造住宅の耐震改修・簡易耐震改修(設計・工事)や耐震シェルター設置費を補助します(最大100万円)。

対象者
  • 地方税の滞納のない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅の評点を1.0以上に向上させること
  • 1ヘクタール当たり30以上の住宅が建築されている区域に建築されているもの、または、町長が特に耐震改修を促進すべきと定めた地域に建築されているもの
  • この要綱に基づく補助を受けて耐震改修、簡易耐震改修(耐震改修前に補助金の交付を受けて実施した簡易耐震改修を除く。)及び耐震シェルター設置を実施した木造住宅ではないこと
対象工事
  • 木造住宅耐震改修
  • 簡易耐震改修設計
  • 簡易耐震改修工事
  • 耐震シェルター設置
補助額
最大100万円(木造住宅耐震改修は費用の4/5上限100万円)
問い合わせ
〒610-0302 京都府綴喜郡井手町大字井手小字東高月8番地
井手町 建設課
電話番号
0774-82-6167

宇治田原町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱

京都府 宇治田原町

宇治田原町内の木造住宅の耐震改修(簡易耐震改修含む)や耐震シェルター設置を費用の助成対象とし、最大115万円を補助します。

対象者
  • 対象木造住宅の所有者等
  • 町税の滞納がない者
  • 対象木造住宅の建築に際し、町と協議のうえ適正に施工された木造住宅の所有者等
対象条件
  • 宇治田原都市計画区域内にある木造住宅で、昭和63年9月26日までに着工されていること
  • 耐震改修促進計画に定めた地域に建築されていること
  • 耐震改修又は簡易耐震改修を行う木造住宅で、建築士法第23条に規定する建築士事務所に所属する同法第2条に規定する建築士が耐震改修設計及び工事監理を行うこと
  • この要綱に基づき、補助金の交付を受けて耐震改修、簡易耐震改修(耐震改修前に補助金の交付を受けて実施した簡易耐震改修を除く。)及び耐震シェルター設置を実施した木造住宅ではないこと
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 簡易耐震改修設計
  • 簡易耐震改修工事
  • 耐震シェルター設置
補助額
最大115万円(補助率6/7)

宇治田原町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱(宇治田原町)

京都府 宇治田原町

宇治田原町内の木造住宅の耐震診断士派遣により、耐震診断を実施し最大52,000円負担となります。

対象者
  • 対象住宅の所有者
  • 対象住宅に居住する者(賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者をいう)
  • 虚偽又は不正の手段により派遣の決定を受けたことがない方
  • その他町長が不適当と認める事由に該当しない方
対象条件
  • 宇治田原町の区域内にある住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法による木造住宅
  • 国、地方公共団体その他の公的機関が所有する住宅に該当しない住宅
  • 簡易耐震診断の評点の合計が9点以下の対象住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震診断士の派遣
  • 耐震診断(地震に対する安全性の評価、耐震改修工事に要する概算額の提示その他耐震改修に関する情報提供)
補助額
最大52,000円

井手町高齢者住宅改修助成事業

京都府 井手町

井手町内の住宅の高齢者向け改修工事を、対象経費の9/10(上限24万円の9/10)で助成します。

対象者
  • おおむね65歳以上の特定高齢者等で、自己の居住する住宅の改良を必要とする方
  • 本町に居住し、住民基本台帳に記載されている方
  • 介護保険法第19条第1項及び第2項の認定を受けていない方
  • 対象者の属する世帯の世帯構成員全員の前年度の市町村民税が非課税の方
対象条件
  • 町内に所在する住居
  • 対象者が現に居住している住宅(改修工事終了後3か月以内に入居する予定である場合も含む)
  • 対象住宅が借家等である場合、当該借家等の所有者の同意を得たもの
  • 住宅改修事業にあっては、官舎及び地方自治体の公営住宅以外の住宅
対象工事
  • 廊下、階段等の手すりの設置
  • 住宅への進入経路及び住宅内の段差解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他、前各号の工事に付帯して必要となる設備改善
補助額
最大216,000円(対象経費の9/10、上限は24万円の9/10)

都道府県から探す