【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧　(420ページ目)

天草市内の老朽危険家屋等の除去（解体）にかかる費用を、対象経費の2分の1（上限50万円／手壊し解体は上限60万円）で補助します。

対象者

• (1) 補助対象となる危険家屋の所有者またはその相続権利者
• (2) (1)の者から同意を得た、敷地の所有者またはその相続権利者
• (3) (1)の者から委任を受けた人

対象条件

• 住宅および兼用住宅
• 住宅部分以外の部分の床面積が延べ面積の２分の１以内かつ50平方メートルを超えないもの
• 市が実施する調査で老朽危険家屋（老朽化し倒壊等の恐れがあり、道路や隣家等に危険をおよぼす可能性があるもの）と判定されたもの
• すでに解体された建物でないこと
• 所有権以外の権利が設定されており、権利者から解体の同意を得られない場合でないこと
• 住宅および兼用住宅以外は補助対象外

対象工事

• 老朽危険家屋等の除去をする工事

補助額

上限50万円（手壊し解体は上限60万円）※補助対象経費の1/2以内

URL

https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0037184/index.html

三世代同居のための住宅改修工事費を、1戸当たり最大85万円まで補助します。

対象者

• 本市に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている者
• 三世代同居世帯の構成員の中に市税を滞納している者がいない者
• 三世代同居のための改修工事を行う住宅の所有者又は購入予定者（売買契約を締結している者に限る）
• 上記の者が属する三世代同居世帯の構成員である者
• 補助対象経費にバリアフリー改修工事に要する費用を含む場合、世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満（公的年金等を除く）である者
• 補助対象経費に子育てのための改修工事に要する費用を含む場合、世帯員全員の前年の所得総額が600万円未満である者

対象条件

• 玄関、便所、浴室(脱衣所を含む。以下同じ。)又は台所の4つの部位のうち、1部位以上を改修し、又は増設すること。
• 当該工事の対象となる住宅が、一戸建ての在来工法による木造住宅である場合は、次のいずれかに該当するものであること。
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断により、上部構造評点が1.0以上であり、かつ、地盤及び基礎の総合評価に注意事項がない住宅
• 昭和56年6月1日以降に着工された住宅(三世代同居のための改修工事の内容が、耐震壁の量の減少等を伴うもので当該住宅の地震に対する安全性を低下させるおそれのあるものを除く。)
• 耐震改修工事が、実施されている、又は三世代同居のための改修工事に併せて実施される住宅
• 補助対象となる工事費の合計が30万円以上となること

対象工事

• 玄関、便所、浴室、台所の増設工事または増築工事
• 玄関、便所、浴室、台所の改修工事
• 世帯を区画する間仕切り壁（建具を含む）工事
• 玄関スロープ設置工事
• 離れ又は付属棟の改修工事（独立した住宅となるものを除く。）
• 窓、外壁又は屋根等の断熱化に係る省エネルギー改修工事
• 解体工事
• 設備（エアコン、電話及びインターネット設備を除く。）工事
• バリアフリー改修工事及び子育てのための改修工事のうち、上記以外の工事

補助額

最大85万円（世帯に3人以上の子ども又は出産予定の子どもを含む場合）

問い合わせ

〒876-8585 大分県佐伯市中村南町1-1

電話番号

0972-22-3111

URL

https://www.city.saiki.oita.jp/reiki/reiki_honbun/r159RG00001450.html

竹田市内の危険なブロック塀等を解体撤去する費用を、費用の1/2（上限10万円）で補助します。

対象者

• 所有者または相続人で補助対象となるブロック塀等の除却を行う者
• ブロック塀等が存する土地の販売を目的としてブロック塀を除去しない者
• 当該危険ブロック塀等が設置されている敷地で、すでにこの要綱及び趣旨が同様並びに類似するものに基づいて補助金の交付を受けたことがない者
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない者

対象条件

• 道路（建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路をいう。）に面していること。
• 高さが1メートル以上あること
• ひび割れ又は傾きが認められること
• 上記要件を満たさない場合でも、ブロック塀等が地震等の発生により倒壊のおそれがあり、かつ、通行人に対し危険であると認められる場合は、補助対象となる場合がある
• 事前に職員による調査を受けること

対象工事

• 危険なブロック塀等の一部又は全部の解体撤去（除却）

補助額

最大10万円（除却費用の1/2以内）

問い合わせ

竹田市総務課

電話番号

0974－63－4800

URL

https://www.city.taketa.oita.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_tochi/8971.html

別海町内の既存住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事等の費用を補助し、工事は最大71.3万円です。

対象者

• 町内に住所を有する個人
• 対象住宅の所有者又はその2親等以内の親族
• 当該住宅に居住する個人であること
• 町に納付すべき町税等を滞納していないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された長屋
• 昭和56年5月31日以前に着工された共同住宅
• 店舗併用住宅は店舗部分の床面積が全体の床面積の2分の1未満であること

対象工事

• 耐震診断
• 補強設計
• 耐震改修工事・解体工事及び建替え工事

補助額

耐震診断は最大9万円、補強設計は最大10万円、耐震改修工事等は工事費に応じて最大71.3万円

問い合わせ

建築住宅課　建築担当

電話番号

0153-74-9843

URL

https://betsukai.jp/kurashi/life/sumai/taishin/taisinkaisyuhozyokin/

石川町内の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅のリフォーム費用を、対象工事費の2/3以内（上限200万円）で補助します。

対象者

住宅確保要配慮者

• 子育て世帯
• 新婚世帯
• 高齢者世帯
• 障がい者世帯
• 移住者世帯

対象条件

• 入居資格が上記の要住宅確保配慮者であって、その収入が38万7千円以下である世帯
• 家賃の額を近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下で定めること
• 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅としての管理期間を10年以上とすること
• 賃貸人が、入居者が不正の行為によって住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に入居した時は当該住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件とすること

対象工事

• 車いす対応台所の設置等
• 車いす生活者等に配慮したコンセント位置の移設又は設置
• 福祉型便房の設置等
• 脱衣所、玄関に腰掛け台の設置（固定）
• 聴覚障害者用お知らせランプの設置
• 点字表示の設置
• 居室の水栓器具の取替え（レバー式蛇口やワンプッシュ式シャワー等への取替え）
• 居室のサッシのクレセントを大型レバー型に改修
• 屋根除雪作業のための軽減措置（融雪装置の設置等）
• 緊急通報装置、安否確認装置等の設置（有料サービス用の機器・配管配線は除く）
• 断熱材の設置（断熱・遮熱塗装、断熱タイル設置、断熱・遮熱フローリングの整備、グラスウール・押出し発泡ポリスチレン等の増設）
• 断熱サッシの設置（内窓設置、複層ガラス設置、断熱フィルム設置、断熱雨戸設置、遮熱ガラリ設置、断熱シャッター設置）
• 気密シートの設置
• 暖房便座への更新（温水シャワー付含む）
• 共用リビング、談話室の設置

補助額

最大200万円（対象工事費の2/3以内）

受付期間

2026年4月1日～2026年10月31日

問い合わせ

〒963-7893　福島県石川郡石川町字長久保185-4

石川町　都市建設課

電話番号

0247-26-9131

URL

https://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/city/01/14.html

南会津町内の木造住宅について、耐震診断者を派遣して耐震診断と補強計画を行います。

対象条件

• 南会津町内の木造住宅
• 所有者、賃借者又は購入予定者（法人を除く）が自ら居住する住宅
• 工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた専用住宅又は併用住宅（住宅の供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であるもの）であること
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による、木造3階建て以下の戸建て住宅
• 過去に耐震診断等を受けていない住宅

対象工事

• 耐震診断
• 補強計画

URL

https://www.town.minamiaizu.lg.jp/official/soshikikarasagasu/sogoseisakuka/chiikizukuri/2/2362.html

南会津町内の木造住宅の耐震改修工事や現地建替を対象に、費用の助成（上限140万円）を行います。

対象条件

• 南会津町に存する木造住宅であること
• 所有者、賃借者又は購入予定者（法人を除く）が自ら居住する専用住宅又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上あるもの)であること
• 工事の着手が昭和56年5月31日以前であるもの
• 3階建て以下、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等によって建築されたもの
• 建築基準法に違反していないもの
• 町が実施する「木造住宅耐震診断促進事業」による耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
• 補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事及び現地建替が完了するもの

対象工事

• 耐震改修工事
• 避難路沿道に立地する補助対象住宅の現地建替
• 建築士法に規定する建築士の資格を有する者の設計及び監理による工事
• 南会津町内に本店又は支店を置く施工者による工事

補助額

最大140万円（費用の10分の8以内・区分により上限あり）

URL

https://www.town.minamiaizu.lg.jp/official/soshikikarasagasu/sogoseisakuka/chiikizukuri/2/2362.html

要介護等にならないように行う住宅改修に対し、改修費の9割（上限13万5千円）を助成します。

対象者

• 65歳以上の高齢者（介護保険制度で要介護又は要支援と認定された者を除く）
• 世帯非課税の者
• 世帯に税等の滞納のない者

対象工事

• 手すりの取り付け
• 床段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他、上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

補助額

最大13万5千円（住宅改修費の9割、上限あり）

URL

https://www.town.minamiaizu.lg.jp/official/soshikikarasagasu/kenkofukushika/kaigo/1/507.html

転倒等防止のための住宅改修費を9割（上限18万円）補助します。

対象者

• 60歳以上の高齢者

対象工事

• 手すりのとりつけ（廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路）
• 段差解消（居間、廊下、便所、浴室、玄関などの各室間の段差や玄関から道路までの通路）
• 滑り防止（通路面の舗装変更又は廊下・浴室床の張替え）
• 引き戸などの扉とりかえ（開き戸から引き戸、折戸、アコーディオンカーテンなどへのとりかえ、ドア）
• ノブの変更、戸車の設置など
• 便器とりかえ（和式便器から洋式便器へのとりかえ）

補助額

住宅改修費の9割（上限18万円）

受付期間

通年

URL

https://www.vill-nakajima.jp/page/page000095.html

東吾妻町内で新築・中古住宅を取得する費用を補助し、最大150万円（中古は最大80万円）です。

対象者

• 認定申請時点で40歳未満の人
• どちらかが40歳未満の夫婦
• 補助対象者および同一世帯者全員に町税の滞納がないこと
• 定住する地区の行事に積極的に参加できる者
• 東吾妻町住宅新築改修等補助金の交付を受けていない方

対象条件

• 当該年度中に、新築または中古住宅（空き家を含む）を取得すること（新築住宅の場合は着工日、中古住宅の場合は売買契約日とする）

対象工事

• 住宅取得に要した費用

補助額

最大150万円（中古住宅取得は最大80万円）

問い合わせ

役場まちづくり推進課

URL

https://www.town.higashiagatsuma.gunma.jp/www/contents/1523353040938/index.html