リフォーム補助金情報 (418ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

甲賀市浄化槽設置整備事業補助金

滋賀県 甲賀市

甲賀市内で合併処理浄化槽の設置(新規設置・入替え)に要する経費を補助します(最大260万6,000円)。

対象者
  • 合併処理浄化槽を新規に設置又は入替えされる方
  • 住宅用又は区および自治会の管理する公共施設用の合併浄化槽を設置する方
  • アパート等の集合住宅用の合併浄化槽を設置する方
  • 住宅団地用の合併浄化槽を設置する方
  • 合併浄化槽区域において全ての用途用の合併浄化槽を設置する方
  • 浄化槽法等の基準に適合している浄化槽を設置する方
  • 適正な維持管理を行うことができる方
  • 継続的な使用が認められる方
  • 建売住宅の場合は設置者
  • アパート等の集合住宅又は住宅団地に集中浄化槽を設置する場合はその設置者
  • 住居等を借りている者が浄化槽を設置する場合は賃貸人の承諾が得られた方
  • 公共下水道や農業集落排水が供用開始された場合、公共下水道や農業集落排水に接続が確実と認められる方
  • 市税(市民税、固定資産税及び軽自動車税)、水道料金、公共下水道使用料、農業集落排水施設使用料、公共下水道事業受益者負担金、公共下水道事業受益者分担金及び農業集落排水事業分担金の滞納が無い方
  • 補助金申請年度の3月15日までに工事を完了し、使用を開始し、すみやかに実績報告書等の提出ができる方
対象条件
  • 合併浄化槽区域
  • 公共下水道区域又は農業集落排水区域内で供用開始が7年以上見込まれない区域
  • ただし、住宅団地用浄化槽の処理対象区域は除く
対象工事
  • 合併処理浄化槽の新規設置
  • 合併処理浄化槽の入替え
補助額
最大260万6,000円
問い合わせ
甲賀市上下水道部下水道課 計画普及係
電話番号
0748-69-2228

生ごみ処理機等購入費補助金事業

京都府 城陽市

城陽市の生ごみ処理機・生ごみコンポスト容器・ボカシ容器の購入費を、購入代金の2分の1(機器は上限2万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住居を有し、現に居住している方
  • 防臭に努めるなど容器の適正な維持管理ができる方
  • 機器に係る補助金の交付を受けようとする者にあっては、機器の補助金を受けたときから5年以上経過している方
  • 容器に係る補助金の交付を受けようとする者にあっては、容器の補助金を受けたときから5年以上経過している方
対象条件
  • コンポスト容器にあっては、設置できる敷地を市内に有すること
対象工事
  • 生ごみ処理機(1日につき1kg以上の生ごみ分解処理能力を有するもの)
  • 生ごみコンポスト容器(耐水性及び耐久性を有し、100リットル以上の容量のもの)
  • ボカシ容器(10リットル以上の容量のもの)
補助額
最大20,000円(購入代金の1/2、機器は上限20,000円/容器は上限4,000円)
問い合わせ
〒610-0195 京都府城陽市寺田東ノ口16番地、17番地

城陽市 公共下水道 排水設備工事資金及び市街化調整区域 下水道工事分担金融資あっせん制度(城陽市)

京都府 城陽市

城陽市内で公共下水道の接続などの排水設備工事(附帯工事含む)を行う際に、工事費用を上限100万円以内で融資あっせんします。

対象者
  • 独立した生計を営む者で、城陽市内に住所を有しておられる方
  • 市税及び水道料金を完納されている方
  • 融資に対して返還能力を有しておられる方
  • 次の条件を有する連帯保証人を立てられる方
  • 下記に定める区域内に住んでいる連帯保証人を立てられる方
  • 連帯保証人に保証能力がある方
  • 以前にもこの制度を受けられた方又は連帯保証人になられた方で、その融資の償還が完了している方
  • 以前にもこの制度で融資を受けられた方又は連帯保証人になられた方で、その融資の償還が完了している方
対象条件
  • 処理区域(公共下水道が使用できる区域)内にある人が住むための住宅
対象工事
  • 汲み取り便所や浄化槽による水洗便所を公共下水道に接続する水洗便所への改造する工事
  • 台所やお風呂、洗濯などから出る雑排水を公共下水道に流すための工事
  • これらと同時に施工する排水設備の新設する工事
  • 上記に付随して行われる附帯工事
補助額
融資額は工事費用の範囲内で最大100万円(5万円単位)
問い合わせ
城陽市役所上下水道部上下水道課(上下水道課下水道係)

城陽市公共下水道排水設備工事資金及び市街化調整区域下水道工事分担金融資あっせん制度(融資あっせんにかかる利子補給金について)

京都府 城陽市

公共下水道への改造や排水設備工事で資金が不足する人に、融資あっせん(利子補給で実質無利子となる場合あり)を行います。

対象者
  • 独立した生計を営む者で城陽市内に住所を有しておられる方
  • 市税及び水道料金を完納されている方
  • 融資に対して返還能力を有しておられる方
  • 次の条件を有する連帯保証人を立てられる方
  • 連帯保証人の保証能力を有していること
  • 以前にもこの制度を受けられた方、若しくは連帯保証人になられた方にあっては、その融資の償還が完了している方
  • 以前にもこの制度で融資を受けられた方、若しくは連帯保証人になられた方にあっては、その融資の償還が完了している方
対象条件
  • 処理区域(公共下水道が使用できる区域)内にある人が住むための住宅に設けられていること
対象工事
  • 汲み取り便所や浄化槽による水洗便所を公共下水道に接続する水洗便所に改造する工事
  • 台所やお風呂、洗濯などから出る雑排水を公共下水道に流すための工事
  • 上記と同時に施工する排水設備の新設する工事
  • 上記に付随して行われる附帯工事
補助額
最大100万円(工事費用の範囲内、5万円単位)
問い合わせ
城陽市役所上下水道部上下水道課(上下水道課下水道係窓口)

城陽市老人日常生活用具給付事業

京都府 城陽市

在宅のひとり暮らし高齢者等に、電磁調理器または火災警報器を給付します。

対象者
  • 城陽市に住民票があるひとり暮らしの在宅高齢者(65歳以上)
  • 火災警報器:住宅所有者で所得税非課税世帯の人
  • 電磁調理器:心身機能の低下に伴い防火などの配慮が必要な人
  • 火災警報器:火災警報器をすでに設置している人でないこと
  • 火災警報器:電池切れによる取り替えでないこと
対象工事
  • 電磁調理器の給付(1台)
  • 火災警報器の給付(3個以内)
問い合わせ
城陽市役所福祉保健部高齢介護課高齢福祉係
電話番号
0774-56-4031

城陽市高齢者等住宅改良助成事業(障がい者)

京都府 城陽市

城陽市内で、障がい者が居住する住宅の手すり設置・段差解消・便器や浴槽の取替え等を行う費用を、1住宅等につき最大30万円まで助成します。

対象者
  • 高齢者等が属する世帯に属する者
  • 高齢者等が本市に住所を有する者(住民基本台帳法に基づいて記録されている者)
  • 世帯員の前年の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額の合計の額が1,000万円以下であること
  • 65歳未満の者で、身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受け、かつ、別表区分の欄に掲げる事項のいずれかについて介助を要するもの(介護保険法に規定する要介護者又は要支援者を除く)
対象条件
  • 専ら高齢者等が居住する住宅等
  • 本市域内に所在する住宅等
  • 高齢者等又はその同居する家族以外の者が所有している場合は、当該所有者の承諾を得た住宅等
  • マンション等の共有に係る住宅等は、専用部分のみが対象
  • 所有者全員の承諾がある場合は、共有部分も対象
対象工事
  • 廊下等の手すりの設置工事
  • 住宅への進入経路及び住宅内の段差の解消工事
  • 便器の取替え等工事
  • 浴槽の取替え等工事
  • その他市長が特に必要と認める工事
補助額
1住宅等につき最大30万円(障がい者の属する世帯)

木津川市木造住宅耐震改修等事業

京都府 木津川市

木造住宅の耐震診断士派遣や、耐震改修設計工事・耐震シェルター設置、簡易耐震改修を支援します。

対象者
  • 市税等を滞納していない方
  • 耐震設計や補強工事の契約締結前である方
  • 改修等が完了した日から60日以内かつ補助金交付決定年度の3月10日までに完了し請求する方
対象条件
耐震改修A
  • 昭和56年5月31日に存していた木造住宅または建築、修繕などの工事中であった木造住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅
  • 在来軸組構法、枠組壁工法等の木造住宅
  • 特殊な工法の住宅でないこと
耐震改修B
  • 昭和56年5月31日に存していた木造住宅または建築、修繕などの工事中であった木造住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅
  • 在来軸組構法、枠組壁工法等の木造住宅
  • 特殊な工法の住宅でないこと
耐震シェルター
  • 昭和56年5月31日に存していた木造住宅または建築、修繕などの工事中であった木造住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅
  • 在来軸組構法、枠組壁工法等の木造住宅
  • 特殊な工法の住宅でないこと
簡易耐震改修
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅
  • 昭和56年5月31日に存していた住宅または建築、修繕などの工事中であった住宅
  • 平成30年に発生した大阪北部地震による被害を受けたことについて、災害対策基本法に規定する罹災証明書により証明された住宅
  • 在来軸組構法、枠組壁工法等の木造住宅
  • 特殊な工法の住宅でないこと
  • 違法建築物でないこと
対象工事
耐震改修A
  • 耐震改修設計工事(評点を1.0以上に向上させるもの)
  • 簡易耐震改修、本格耐震改修または耐震シェルター設置(改修後の評点が1.0以上に向上させるもの)
耐震改修B
  • 耐震改修設計工事(評点を0.7以上1.0未満に向上させるもの)
  • 簡易耐震改修(評点を0.7以上1.0未満に向上させるもの)
耐震シェルター
  • 必要な構造耐力を有するものとして知事が認めた耐震シェルターの設置
簡易耐震改修
  • 耐震改修設計工事(評点を1.0以上に向上させるための簡易な改修方法によるもの)
補助額
最大157.5万円(工事費の9/10、上限157.5万円)

木津川市木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府 木津川市

木津川市内の木造住宅の耐震診断(診断士派遣)や、耐震改修等を費用の一部助成(最大157.5万円)。

対象者
  • 申請者が市税等を滞納していないこと
  • 耐震設計や補強工事の契約締結前であること
  • 違法建築物でないこと
  • 改修等が完了した日から60日以内かつ補助金交付決定年度の3月10日までに完了し請求すること
  • 住宅の賃借人その他権限に基づき当該住宅に居住する者の場合、当該住宅の所有者の同意が必要となること
対象条件
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅
  • 昭和56年5月31日に存していた建築物または建築、修繕などの工事中であった木造住宅
  • 平成30年に発生した大阪北部地震による被害を受けたことについて、災害対策基本法に規定する罹災証明書により証明された木造住宅
  • 木造住宅のうち、在来軸組構法または枠組壁工法等の住宅であること
  • 特殊な工法の住宅でないこと
対象工事
  • 耐震診断士の派遣による耐震診断
  • 耐震改修A(耐震改修設計工事)
  • 耐震改修B(耐震改修設計工事)
  • 耐震シェルター設置
  • 簡易耐震改修
補助額
最大157.5万円(耐震改修Aは費用の9/10・上限157.5万円)
問い合わせ
都市計画課

木津川市エコ生活応援補助金

京都府 木津川市

木津川市のご家庭向けに、太陽光発電・蓄電設備や高効率給湯機器等の導入費用を最大27万円(条件により2分の1・上限あり)まで補助します。

対象工事
太陽光発電・蓄電設備(FIT売電可 ※従来制度)
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電設備
太陽光発電・蓄電設備(FIT売電不可 ※新制度)
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電設備
高効率給湯機器・コージェネレーションシステム
  • 高効率給湯機器
  • コージェネレーションシステム
補助額
最大27万円(導入費用の1/2・上限あり)

城陽市障害者日常生活用具給付事業

京都府 城陽市

城陽市が、在宅の障がい者等に必要な日常生活用具等を給付(または貸与)します。

対象者
  • 本市に住所を有する方
  • 重度身体障害者
  • 重度障害児・者
  • 難病患者等
対象工事
(補装具費の支給)
  • 補装具の交付
  • 補装具の修理
(日常生活用具の給付)
  • 日常生活用具の給付
(車椅子の貸与)
  • 車椅子の貸与
補助額
10/10
問い合わせ
福祉課 障がい福祉係/城陽市役所福祉保健部障がい支援課障がい福祉係
電話番号
0774-56-4033

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