リフォーム補助金情報 (416ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等の費用補助

愛媛県 愛南町

愛媛県愛南町の木造住宅の耐震診断・耐震改修(設計・工事・監理等)にかかる費用の一部を補助し、耐震改修工事は最大130万円です。

対象者
  • 対象住宅の所有者である方
  • 町税等を滞納していない方
  • 以前に愛南町木造住宅耐震診断補助金の申請をしていない方
対象条件
  • 町内の昭和56年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅
  • 階数が2階以下
  • 延べ床面積が500平方メートル以下のもの
  • 店舗など住宅以外の用途を兼ねるものについては、住宅の面積が半分を超えていること
  • 枠組み壁工法など特別な認定を受けた工法以外であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 段階的耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 段階的耐震改修工事
  • 耐震改修工事監理
  • 段階的耐震改修工事監理
補助額
耐震診断は費用の2/3(最大2万円)、耐震改修設計は最大30万円、耐震改修工事は最大130万円(段階的耐震改修工事は最大50万円)。
問い合わせ
愛南町蓮乗寺473番地
消防本部防災対策課
電話番号
0895-72-0131

移住者住宅改修事業(住宅改修)/久万高原町

愛媛県 久万高原町

久万高原町への移住に伴う空き家の住宅改修費(家財道具の搬出等含む)を、上限400万円・対象経費の2/3(世帯区分で上限額あり)まで補助します。

対象者
  • 改修等が完了した日から1カ月以内に入居できること
  • 申請時点で町外に住民票がある場合は、入居と同時に町内に住所を定められること
  • 入居後、5年以上継続して居住する意思があること(補助額が30万円未満の場合は2年以上)
  • 対象物件の土地と建物の所有者であること
対象条件
  • 一戸建て住宅又はこれに附属する工作物である空き家
  • 住居その他の使用がなされていないこと(予定を含む)の空き家
  • その敷地(立木その他の土地に定着するものを含む)を含む空き家
  • 当該年度内に購入・改修等が完了する見込みであること
  • 町内に事業所がある法人、または町内に住所がある個人事業者から購入・施工(設置)すること(町長が認める特段の理由がある場合を除く)
  • 誓約書を提出すること
対象工事
住宅の改修に関する物品・設備等の購入
  • 木工・屋根・サッシ・建具関連
  • 内装・外装・塗装・左官関連
  • 設備関連
  • 省エネ設備
  • 外構関連
家財道具の搬出等
  • 不要な家財道具の搬出、処分、または清掃
補助額
最大400万円まで(補助対象経費の2/3、世帯区分・契約形態で上限あり)

「町産材の家」推進事業補助金交付要綱(仁淀川町)

高知県 仁淀川町

町内で町産材を使って木造住宅を新築・増改築等する費用に対し、最大200万円を補助します。

対象者
  • 町内に自ら、又は3親等以内の親族が居住する住宅の新築又は増改築等を行った者
  • 仁淀川町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成28年仁淀川町条例第4号)第3条に規定する行政サービス等の制限措置を受けない者
  • 平成21年度以降、既に「町産材の家」推進事業補助金の交付又は交付決定を受けていない者
対象条件
新築「町産材の家」住宅
  • 町内に建築された住宅
  • 高知県の「こうちの木の住まいづくり助成事業費補助金交付要綱」に規定する新築住宅として補助金の交付決定を受けた住宅
  • 構造材の梁、桁、棟木、母屋、通し柱、管柱、間柱、筋かい、束、土台、大引又は根太として使用される材積の70%以上に町産材を使用した住宅
増改築等「町産材の家」住宅
  • 町産材を0.5m3以上使用した町内の住宅
  • 新築に該当する住宅
  • 増築又は改築(修繕等のリフォーム工事を含む)に該当する町内の住宅
  • 賃貸借住宅を除く町内の住宅
対象工事
  • 新築「町産材の家」住宅の建築
  • 増築又は改築(修繕等のリフォーム工事を含む)
補助額
最大200万円

宿毛市浄化槽設置整備事業補助金について

高知県 宿毛市

宿毛市内で合併処理浄化槽を設置する費用を、上限30万円で補助します。

対象者
  • 宿毛市税及び高知県税を完納している方
  • 暴力団員(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員)ではない方
  • 賃貸住宅に設置する場合で、賃貸人の承諾を得ている方
対象条件
  • 公共下水道事業認可区域、農業集落排水事業実施区域、漁業集落環境整備事業実施区域以外の宿毛市全域であること
  • 5人槽、7人槽、10人槽の合併処理浄化槽であること
  • 補助金の交付決定前に、まだ浄化槽工事に着工していないこと
  • 住宅部分が50%以上の建物であること(住宅部分が50%未満の兼用住宅、および建売住宅は対象外)
  • 主たる生計の場として居住する住宅であること(別荘等は対象外)
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置届出の審査、または建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けて浄化槽を設置すること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置(付帯設備を含む)
  • 配管(当該浄化槽への排水導入及びそれからの処理水放流にかかるもので、建築物の外部で敷地内の工事費に限る)
補助額
最大30万円
問い合わせ
〒788-8686 高知県宿毛市希望ヶ丘1番地(本庁舎2階)
宿毛市 環境課
電話番号
0880-62-1252

糸島市下水道事業排水設備等改造補助金

福岡県 糸島市

糸島市の下水道事業に関する排水設備等の改造工事に対し、1万円を補助します。

対象者
  • 改造工事を行う者
  • 1家屋につき1回限り(更に補助金は交付しない)
補助額
1万円

大刀洗町木造戸建て住宅性能向上改修補助金

福岡県 大刀洗町

木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修(または建替え等に伴う除去工事)に要する費用の一部を補助します(上限45万円)。

対象者
  • 当該補助金の交付を過去に受けたことがない者
  • 本町の町税等を滞納していない者
  • 暴力団等関係者に該当しない者
対象条件
  • 町内に存在する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工した住宅(昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む)
  • 当該補助金の交付を過去に受けていない住宅
  • 現に居住者がいる住宅
  • 耐震改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反しない住宅
対象工事
  • 性能向上改修工事に要する費用(耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて施工するもの)
  • 建替え等に伴う除去工事に要する費用
補助額
最大45万円(耐震改修工事は費用の40%まで)
問い合わせ
〒830-1298 福岡県三井郡大刀洗町大字冨多819番地
電話番号
0942-77-6204

日常生活用具給付事業の住宅改修費

福岡県 大刀洗町

在宅の重度身体障害者・児に、日常生活用具(住宅改修を含む)を給付します。

対象工事
  • 居宅生活動作補助用具(住宅改修)等

介護保険住宅改修費

福岡県 大刀洗町

介護保険の住宅改修費(住宅改修に対する支給/給付)に関する制度です。

対象工事
  • 10万円を超える工事かつ、年度内に工事が終了するものであること
  • 町内の業者が施工する改修工事であること
  • 集合住宅においては自己の居住部分であること
  • 住宅改修においては床面積が増えないものや外構工事以外であること
補助額
工事費用(消費税別)の1割に相当する金額(上限10万円)
問い合わせ
〒830-1298 福岡県三井郡大刀洗町大字冨多819番地
電話番号
0942-77-0173

大町町空き家活用対策事業補助金

佐賀県 大町町

大町町内の空き家の改修等に係る費用を、空き家1戸につき補助します(上限50万円)。

対象者
  • 空き家バンク制度に賃貸を目的とした空き家を登録し、かつ入居者又は入居予定者が決定している者
  • 空き家バンク制度に登録された空き家を購入又は賃借した者
  • 町税等の滞納者または大町町暴力団排除条例に該当していない者
  • 3親等内の親族間において、空き家に係る売買又は賃貸借の契約を締結していない者
対象条件
  • 町内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業者による施工であること
対象工事
  • 空き家の改修
  • 空き家を利用するための不要物の撤去
補助額
最大50万円(改修は費用の1/2以内、不要物の撤去は費用の1/2以内)

南さつま市住宅リフォーム補助金

鹿児島県 南さつま市

南さつま市内の住宅で、生活排水の処理(下水道接続や合併処理浄化槽への切替え等)に行う改造・改修を支援します。

対象者
  • リフォームを行う住宅に住所を定めている方
  • リフォームを行う住宅に住所を定める方
  • リフォームを行う住宅の住所地の自治会に加入している方
  • リフォームを行う住宅の住所地の自治会に加入する方
  • 市税を滞納していない方
  • リフォームについて市の他の補助金・国等の公的補助金を受けない方
  • リフォームについて市内施工業者と工事請負契約を締結した方
対象条件
  • 集落排水処理区域等内の住宅
  • 集落排水処理区域等内の貸家
  • 集落排水処理区域等内の空き家
  • 公共下水道排水区域内の住宅
  • 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅は居住の用に供する部分
対象工事
  • 集落排水処理施設又は公共下水道排水処理施設への接続に係る排水設備の改造又は改修
  • 合併処理浄化槽への切替えに係る排水設備の改造又は改修
補助額
最大124万6,000円

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