リフォーム補助金情報 (417ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

岩手町空き家活用型UIJターン推進事業

岩手県 岩手町

岩手町の空き家(購入・改修)をUIJターンに活用するための費用を、対象事業費の2分の1(上限50万円)で助成します。

対象者
  • 町外から移住するため、町内の空き家を購入する方
  • 町外から移住する方に賃貸するため、リフォーム・改修工事を行う町内の空き家の所有者
  • 税金の滞納がない方
  • 5年以上対象住宅へ居住する意思がある方
対象条件
  • 申請年度内に着手・完了し、移住(転入)すること
対象工事
  • 空き家の購入・改修費用
  • 岩手町内の業者が実施する改修工事
補助額
対象事業費の1/2(上限50万円)

金山町「やまがたの木」活用住宅奨励補助金交付制度

山形県 金山町

「やまがたの木」認証材を使って町内に新築する住宅の費用を、定額15万円で助成します。

対象者
  • 金山町内で自ら居住するために新築された方
対象条件
  • 住宅に使用する構造材の80%(体積比)以上の木材を使用すること
  • 金山町の風景と調和した街並み景観条例の第7条の規定による届けによって、金山町街並み景観形成基準に概ね合致すること
  • 完成後に外観審査によって合致状況が確認されることが必要
補助額
定額15万円
問い合わせ
役場環境整備課景観係

浅川町木造住宅耐震改修促進事業

福島県 浅川町

浅川町内の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震改修を支援し、工事費の2分の1(上限115万円)を補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者であり、居住している方
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 所有者自ら居住する専用又は併用住宅であるもの(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法により建築された地上階数が3以下のもの
  • 建築基準法令に違反していないもの
  • 耐震診断等をした結果、耐震基準を満たしていないもの
  • この要綱による補助金の交付を受けたことがないもの
  • 補助金の交付決定年度内に耐震改修工事が完了するもの
対象工事
  • 一般耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上に補強または改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(寝室や居間など、滞在時間が長い居室(1階)に対しての補強工事で、県が定める技術基準に適合させる工事)
補助額
最大115万円(一般耐震改修工事費の1/2以内)
受付期間
2026年5月1日~2026年5月29日

高萩市浄化槽設置費補助金

茨城県 高萩市

下水道計画区域外に浄化槽を設置する費用を補助します。

対象者
  • 下水道計画区域外において浄化槽を設置する方
  • 合併浄化槽の設置された家屋の立替又は増築に伴い浄化槽を設置される方や、既存合併浄化槽の更新・改築をされる方は対象外
対象条件
  • 公共下水道や住宅団地内処理施設等で生活廃水を処理していない区域に設置すること
  • 主として居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設したもの(住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上であるものに限る。)を含む)に浄化槽を設置すること
  • 「環境配慮型浄化槽」としての性能要件を満たす浄化槽であること
対象工事
  • 浄化槽設置にかかる工事費用
  • 既存の単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去
  • 宅内配管工事(既存の単独処理浄化槽又はくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換に伴う場合)
補助額
最大54.8万円(10人槽の場合、工事内容により別途撤去費・宅内配管工事費の加算あり)
問い合わせ
〒318-8511 高萩市本町1丁目100番地の1
環境市民協働課
電話番号
0293-23-7031

既存木造住宅耐震改修等補助制度

埼玉県 伊奈町

伊奈町内の既存木造一戸建て等の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター設置費用を補助し、耐震改修は最大50万円です。

対象者
  • 町内の住宅の所有者かつ居住者であること
  • 町税を滞納していないこと
対象条件
耐震診断費用の補助
  • 町内に所在していること
  • 2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅(居住部分が過半)であること
  • 昭和56年以前に建築されたものであること
  • 1棟につき1回に限る
耐震改修費用の補助
  • 町内に所在していること
  • 2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅(居住部分が過半)であること
  • 昭和56年以前に建築されたものであること
  • 1棟につき1回に限る
耐震シェルター設置の補助
  • 町内に所在していること
  • 2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅(居住部分が過半)であること
  • 昭和56年以前に建築されたものであること
  • 1棟につき1回に限る
  • 1階部分に設置する耐震シェルターであること
対象工事
耐震診断費用の補助
  • 耐震診断
耐震改修費用の補助
  • 耐震改修
耐震シェルター設置の補助
  • 耐震シェルターの設置
補助額
耐震改修は最大50万円(耐震診断は最大10万円、耐震シェルターは最大30万円)。
問い合わせ
都市計画課都市計画係

三芳町既存住宅耐震化助成要綱

埼玉県 三芳町

三芳町内の既存住宅について、耐震診断・耐震改修(建替え/簡易耐震改修を含む)費用の一部を、予算の範囲内で助成します。

対象者
  • 戸建て住宅(兼用住宅含む)を所有し、かつ、居住している方
  • 管理組合等の団体で耐震診断、耐震改修および建替えの実施の決議がなされている方
  • 町税の滞納がないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、着工した戸建て住宅及び兼用住宅(木造にあっては地階を除く階数が2階以下のもの)
  • 共同住宅及び長屋住宅については、全戸数の半数以上に区分所有者が居住していること
対象工事
  • 耐震診断(一般財団法人日本建築防災協会が定める診断方法で行ったもの)
  • 耐震診断(一般財団法人日本建築防災協会が定める診断方法で行ったもので、その診断が適正であるかどうかについて公的機関またはこれに準じる機関の判定を受けたもの)
  • 耐震改修・建替え(耐震診断を実施した結果、数値未満で耐震改修、または建替えが必要と認められたもの)
  • 耐震シェルターの購入および1階部分への設置
  • 防災ベッドの購入および1階部分への設置
補助額
最大20万円(戸建て住宅、対象費用の20%)
問い合わせ
都市計画課/開発建築担当

狛江市分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業

東京都 狛江市

旧耐震の分譲マンションの耐震化に向けて、概算費用や合意形成などを行うアドバイザーを無料で派遣します。

対象者
  • 分譲マンションの管理組合等の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けた分譲マンション
  • 耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のもの
  • 店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む
対象工事
  • 耐震化についての概算費用および工事等の説明に関すること
  • 耐震化に関する相談および質疑に応じ、その指導等に関すること
  • 耐震化についての補助制度等の説明に関すること
  • 耐震診断に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
  • 耐震補強設計に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
  • 耐震改修工事に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
  • 耐震化についての管理組合運営の円滑化に必要な指導等に関すること
補助額
無料(アドバイザーの派遣費用は市が負担)
問い合わせ
〒201-8585 東京都狛江市和泉本町一丁目1番5号
電話番号
03-3430-1305

山北町木造住宅耐震化補助制度

神奈川県 山北町

山北町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事を補助します(耐震改修工事等は上限60万円、耐震診断は上限6万円)。

対象者
  • 町民自ら町内に所有し居住する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けて建築された一戸建住宅、2世帯住宅又は店舗兼用住宅であること
  • 昭和56年6月1日以降に建築確認通知書を受けて増築又は改築したものではないこと
  • 2階建以下であること
  • 在来枠組工法により建築されたこと(枠組壁工法又はプレハブ工法でないこと)
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断されたこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事等
補助額
耐震改修工事等は最大60万円(費用の1/2まで)、耐震診断は最大6万円(費用の4/3まで)

登録空家リフォーム補助

富山県 黒部市

黒部市の空家・空地情報バンクを活用した登録空家のリフォーム等を支援します。

対象者
  • 登録空き家の所有者または入居者
  • 居住誘導区域内の登録空き家の購入者
対象工事
  • リフォーム
  • 解体
  • 家財道具等処分
補助額
最大110万円

黒部市三世代同居・近居リフォーム補助金

富山県 黒部市

黒部市内で三世代同居・近居を始めるためのリフォーム工事費を補助し、最大50万円を交付します。

対象者
  • 対象となる住宅に三世代同居又は近居し、申請日以降にリフォーム工事を行う予定がある方(リフォーム工事完成後速やかに同居(近居)する予定の方を含む)
  • 継続して三世代が同居又は近居する見込みである方
  • 黒部市税条例、黒部市国民健康保険税条例に規定する税、保育料を滞納していない方
  • このリフォーム補助金の交付を受けたことがない方
対象条件
  • 三世代同居(近居)家庭の構成員のいずれかが現に居住している住宅であること
  • 中学生以下の子が同居しない住宅は対象外
  • 過去にこの補助金の対象住宅となっていない住宅であること
対象工事
  • 対象となる工事費が100万円以上(消費税を含む)であること
  • 市の交付決定後に着工し、申請日から1年以内に工事が完了すること
補助額
最大50万円(令和8年4月1日以降に転居し、初めて三世代同居又は近居を始める場合)

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